転職時に源泉徴収票がない！どうする？入手方法と対処法を解説

転職が決まり、新しい会社への入社準備を進める中で、「前職の源泉徴収票を提出してください」と言われたものの、「手元にない」「紛失してしまった」「そもそも会社からもらっていないかもしれない…」と困ってしまうケースは少なくありません。源泉徴収票は、新しい会社での年末調整や、自身で確定申告を行う際に不可欠な重要書類です。

この記事では、転職時に前職の源泉徴収票がない場合に、どのように対処すれば良いのか、再発行の依頼方法や、それでも入手できない場合の代替手段などを分かりやすく解説します。

源泉徴収票とは？なぜ転職先に提出が必要？

まず、源泉徴収票がどのような書類で、なぜ転職先に提出する必要があるのかを簡単に確認しておきましょう。

源泉徴収票は、1年間に会社から支払われた給与・賞与の総額、給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計額、そして源泉徴収された所得税の額などが記載された書類です。つまり、「あなたがその年にその会社からいくら給料をもらい、いくら所得税を納めたか」を証明するものです。

年の途中で転職した場合、新しい勤務先（転職先）は、その年の1月1日から退職日までにあなたが前職の会社から受け取った給与額と、そこで源泉徴収された所得税額を合算して、年末調整を行う必要があります。この年末調整によって、年間の正しい所得税額が計算され、過不足が精算されます。そのため、前職の源泉徴収票の提出が求められるのです。

源泉徴収票がない！考えられる理由とまず確認すべきこと

「源泉徴収票がない」という状況には、いくつかの理由が考えられます。

• 紛失してしまった: 受け取ったはずだが、どこに保管したか分からなくなってしまった。
• まだ会社から発行されていない・送られてきていない: 退職後、会社が発行手続き中の場合や、郵送に時間がかかっている場合。
• そもそも会社から交付されていない: 会社側の手違いや、退職時のコミュニケーション不足などで、適切に交付されていない可能性。
• 退職時期が年末に近い場合: 年末調整後にまとめて発行されるため、まだ手元にない（この場合はその年の最終給与明細と一緒に受け取ることが多い）。

まずは、ご自身の状況を冷静に確認しましょう。退職時の書類一式を再度確認したり、会社からの郵便物を見直したりしてみてください。

源泉徴収票がない場合の基本的な対処法：まずは前職の会社に再発行を依頼

源泉徴収票がない場合、最初に取るべき行動は、退職した会社の人事部や経理部などの担当部署に連絡し、再発行を依頼することです。

所得税法第226条により、会社は退職者に対して、退職日から1ヶ月以内に源泉徴収票を交付する義務があります。また、退職者から再発行の依頼があった場合も、会社はこれに応じる義務があります。

再発行の依頼方法

• 連絡手段: 電話またはメールで依頼するのが一般的です。
  • 電話の場合: 「お世話になります。〇年〇月まで在籍しておりました〇〇（氏名）です。源泉徴収票を紛失（または未受領）のため、再発行をお願いしたいのですが、ご担当の方はいらっしゃいますでしょうか」といった形で切り出しましょう。
  • メールの場合: 件名に「源泉徴収票 再発行のお願い（氏名：〇〇 〇〇）」などと明記し、本文には氏名、在籍時の部署、退職年月日、再発行を希望する理由（紛失、未受領など）、送付先の住所などを記載します。
• 伝えるべき情報:
  • 氏名
  • 在籍時の社員番号（分かれば）
  • 在籍時の所属部署
  • 退職年月日
  • 再発行を希望する理由（例：転職先の会社へ提出するため、確定申告のためなど）
  • 源泉徴収票の送付先住所（退職時から変更がある場合は特に正確に）
  • 連絡先（電話番号、メールアドレス）
• 丁寧な依頼を心がける: 再発行は会社にとって追加の事務作業となります。依頼する際は、迷惑をかけることへのお詫びの言葉を添え、丁寧にお願いするようにしましょう。「お忙しいところ恐縮ですが」「お手数をおかけいたしますが」といったクッション言葉も有効です。

再発行にかかる時間

会社の対応スピードにもよりますが、依頼してから通常は1週間～3週間程度で手元に届くことが多いようです。年末調整や確定申告の時期は、会社側も業務が集中するため、通常よりも時間がかかる場合があります。再発行が必要だと分かったら、できるだけ早めに依頼しましょう。

どうしても会社から源泉徴収票がもらえない場合の対処法

会社に再発行を依頼しても、なかなか送られてこない、あるいは何らかの理由で発行を拒否されてしまうといったケースも残念ながら存在します。そのような場合は、以下の対処法を検討しましょう。

1. 再度、会社に発行を丁寧に催促する

まずは、もう一度会社に連絡を取り、発行状況を確認し、再度丁寧にお願いしてみましょう。その際、所得税法で退職後1ヶ月以内の交付が義務付けられている旨や、新しい会社での年末調整に必要である旨を伝えてみるのも一つの方法です。

2. 税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する

会社に何度催促しても対応してもらえない場合や、会社が倒産して連絡が取れないといった場合は、所轄の税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することができます。

• 手続き: この届出書を提出すると、税務署から会社に対して源泉徴収票を発行するよう指導が入ることがあります。
• 必要なもの:
  • 源泉徴収票不交付の届出書（国税庁のウェブサイトからダウンロードできます）
  • これまでの給与明細書のコピー（支払われた給与額や源泉徴収された所得税額を証明するため）
  • 会社とのやり取りの記録（メールのコピーなど、あれば）
  • 本人確認書類
  • 印鑑
• 相談窓口: まずは最寄りの税務署に電話などで相談し、具体的な手続き方法や必要書類について確認しましょう。

この手続きを行うことで、税務署のサポートを受けながら源泉徴収票の入手に向けた対応を進めることができます。

転職先への提出が間に合わない場合の対応

万が一、転職先の年末調整の書類提出期限までに、前職の源泉徴収票の入手が間に合わない場合は、速やかに転職先の人事・経理担当者にその旨を伝え、指示を仰ぎましょう。

多くの場合、その年の年末調整は転職先では行えず、あなた自身で翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行う必要が生じます。確定申告を行う場合でも、前職の源泉徴収票は必ず必要になりますので、入手でき次第、大切に保管しておきましょう。

確定申告の際には、前職の源泉徴収票に加え、転職後の会社から発行される源泉徴収票、そして生命保険料控除証明書や医療費の領収書など、各種控除に必要な書類も準備します。

まとめ：源泉徴収票がない場合は、まず前職へ再発行依頼を

転職時に前職の源泉徴収票がないことに気づいたら、まずは慌てずに、退職した会社に連絡を取り、再発行を依頼することが基本です。多くの場合は、この手続きで問題なく入手できるはずです。

それでも入手が難しい場合は、税務署に相談するという手段もあります。そして、新しい会社には状況を正直に伝え、指示に従いましょう。

源泉徴収票は、あなたの所得と納めた税金を証明する重要な書類です。スムーズな年末調整や確定申告のためにも、その取り扱いについて正しく理解し、適切に対応していくことが大切です。

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岩下隼人

ロイヤル合同会社　代表

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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。