事務職の転職、その先のキャリアプランは？描き方と実現へのステップ
岩下隼人
ロイヤル合同会社
転職後、最初の月の給料はどうなる？計算方法・控除・注意点を徹底解説！
岩下隼人
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転職を果たし、新しい会社での生活がスタート！期待とともに迎える最初の給与日は、やはり気になるものです。「月の途中から入社したけど、給料はどうやって計算されるんだろう？」「社会保険料とか税金って、最初から引かれるのかな？」「思ったより少ない気がするけど、どうしてだろう？」――そんな疑問や不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
転職後、最初の月の給料は、入社日や会社の給与規定、社会保険料の徴収タイミングなどによって、通常の月の給与とは異なる場合があります。その仕組みを事前に理解しておくことは、安心して新しい生活をスタートさせ、家計を管理する上で非常に大切です。
この記事では、転職して新しい会社に入社した最初の月の給料について、基本的な計算方法から控除される項目、そして注意すべき点に至るまで、分かりやすく徹底的に解説します。この記事を読めば、あなたの疑問が解消され、最初の給与明細を正しく理解するための一助となるはずです。
（※重要：給与の計算方法や社会保険料の徴収ルールは、勤務先の企業の給与規定や、加入する健康保険組合などによって異なる場合があります。本記事は一般的な情報提供を目的としており、詳細は必ず勤務先の人事・総務担当者にご確認ください。）
Contents
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転職初月の給料、まず知っておきたい基本ルール
まず、転職して最初の月の給料を理解する上で、押さえておくべき基本的なルールがあります。
会社の「給与締め日」と「給与支払日」が重要
給与は、一定期間（通常は1ヶ月）ごとに計算され、支払われます。その計算期間の区切りとなるのが**「給与締め日」、そして実際に給与が振り込まれるのが「給与支払日」**です。
例えば、「月末締め・翌月25日払い」という会社の場合、5月1日～5月31日までの労働に対する給与が、6月25日に支払われることになります。この締め日と支払日のサイクルは、会社によって異なります（例：15日締め・当月末払い、20日締め・翌月5日払いなど）。
月の途中で入社した場合の「日割り計算」とは？
もしあなたが月の途中で入社した場合、最初の給与計算期間の全ての日数に在籍しているわけではありません。そのため、多くの場合、基本給や一部の手当は、在籍した日数に応じて日割りで計算されて支給されます。これが「日割り計算」です。
（重要）企業の給与規定によって異なる！入社前の確認を
日割り計算の具体的な方法（暦日数で割るか、所定労働日数で割るかなど）や、どの手当が日割り計算の対象となるか、あるいは月の途中入社の場合は最初の給与支払いが翌々月になるかなど、詳細なルールは企業の給与規定によって定められています。
そのため、入社前に、あるいは入社時のオリエンテーションなどで、人事・総務担当者に以下の点を確認しておくことを強くおすすめします。
- 給与の締め日と支払日
- 月の途中入社の場合の給与計算方法（日割り計算の有無と方法）
- 最初の給与がいつ支払われるか
転職初月の給与計算：具体的な内訳とポイント
では、具体的に転職初月の給与はどのように計算されることが多いのでしょうか。
基本給の日割り計算の一般的な方法
日割り計算を行う場合、一般的には以下のいずれかの方法で計算されます。
- 暦日数で割る方法： その月の暦日数（例：5月なら31日）で基本給を割り、実際に出勤した日数（または在籍した日数）を掛けて計算します。 （例：基本給30万円、5月15日入社、5月は31日の場合 → 30万円 ÷ 31日 × (31日 – 14日) = 約164,516円）
- 所定労働日数で割る方法： その月の会社の所定労働日数で基本給を割り、実際に出勤した日数を掛けて計算します。
どちらの方法を採用しているかは企業によって異なります。
各種手当（通勤手当、住宅手当など）の扱いは？
- 通勤手当： 多くの場合、実際に出勤した日数に応じて日割り計算されるか、あるいは1ヶ月分の定期代を基準に計算されます。
- 住宅手当、家族手当など： 企業によって、日割り計算される場合と、月の途中の入社でも1ヶ月分が満額支給される場合があります。
- 役職手当、資格手当など： これらも日割り計算の対象となるか、満額支給かは企業の規定によります。
<h3> 残業代はいつから、どう計算される？</h3>
入社初月から残業が発生した場合、その分の残業代（時間外手当）は、通常の月の給与と同様に、労働基準法に基づいて計算され、支払われます。ただし、最初の給与の締め日までの残業時間が対象となります。
試用期間中の給与と本採用後の給与（もし異なる場合）
企業によっては、試用期間中の給与が本採用後の給与と異なる場合があります。その場合、最初の数ヶ月は試用期間中の給与が適用されることになりますので、雇用契約書などで事前に確認しておきましょう。
初月の給与から何が引かれる？主な控除項目
給与からは、税金や社会保険料などが控除（天引き）されます。転職初月も同様ですが、徴収のタイミングに注意が必要です。
社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料）
- 入社月からの徴収？翌月からの徴収？ 社会保険料は、原則として被保険者資格を取得した月（入社月）分から発生します。しかし、多くの企業では、**当月分の社会保険料を翌月の給与から徴収する「翌月徴収」**を採用しています。 この場合、例えば5月に入社したら、5月分の社会保険料は6月に支払われる給与から引かれるため、5月支給の最初の給与からは社会保険料が引かれない（または非常に少ない）ことがあります。 ただし、企業によっては「当月徴収」（入社月の給与から当月分の保険料を徴収）を採用している場合もありますので、これも確認が必要です。
- 保険料の計算方法： 健康保険料と厚生年金保険料は、あなたの給与額を基に決定される「標準報酬月額」に、それぞれの保険料率を掛けて計算されます。保険料は会社と折半して負担します。介護保険料は、40歳以上の方が対象です。
雇用保険料
雇用保険料は、毎月の給与総額に雇用保険料率を掛けて計算され、給与から天引きされます。これは通常、入社月の給与から徴収されます。
所得税（源泉徴収）
給与所得に対してかかる所得税は、毎月の給与から源泉徴収されます。扶養家族の数などによって控除額が異なります。
住民税の徴収方法の変更と注意点
住民税は、前年の所得に対して課税され、原則として翌年6月から翌々年5月までの12ヶ月間で納付します。
- 普通徴収から特別徴収への切り替え： 退職後、一時的に自分で納付する「普通徴収」に切り替わっていた場合、転職先の会社で手続きをすれば、再び給与から天引きされる「特別徴収」に切り替えることができます。ただし、手続きのタイミングによっては、最初の数ヶ月は普通徴収のままとなることもあります。
- 前職で一括徴収されていない場合： 前職を退職する際に、その年の残りの住民税が一括で徴収されていない場合は、自分で納付書を使って納めるか、新しい会社で特別徴収の手続きをしてもらう必要があります。
「思ったより少ない…」転職初月の給料が少なく感じる主な理由
初めての給与明細を見て、「あれ？思ったより手取りが少ないな…」と感じることがあるかもしれません。その主な理由としては、以下のようなものが考えられます。
日割り計算による影響
月の途中で入社した場合、基本給や一部の手当が日割り計算されるため、満額支給される月よりも当然少なくなります。
社会保険料が2ヶ月分引かれている可能性
まれなケースですが、会社が翌月徴収を採用しており、かつ前職の最終給与で社会保険料が引かれていなかった場合（例えば、月末退職でなく月の途中で退職し、その月の社会保険料が発生しなかった場合など）と、新しい会社での入社月の保険料が重なり、最初の給与で2ヶ月分に近い社会保険料が引かれるように見えることもあり得ます。ただし、これは非常に複雑なケースであり、通常は二重に徴収されることはありません。不明な場合は必ず会社に確認しましょう。
より一般的なのは、翌月徴収の会社で、入社2ヶ月目の給与から前月分と当月分の社会保険料がまとめて引かれる（ように見える）パターンです。実際には、資格取得月分から発生しているので、2ヶ月目から引かれ始めるのが正常です。
住民税の徴収が始まっている
前述の通り、転職先の会社で住民税の特別徴収が開始されると、その分が給与から引かれます。
控除額が一時的に多くなっている
上記のような理由が複合的に重なり、控除される金額が一時的に多くなっている可能性があります。
転職前に確認しておきたい給与に関する重要事項
入社後の「こんなはずではなかった…」を防ぐためにも、内定承諾前に以下の点は必ず確認しておきましょう。
- 給与の締め日と支払日
- 月の途中入社の場合の給与計算方法（日割り計算の有無と具体的な計算方法）
- 基本給、みなし残業代の有無と時間、各種手当（通勤手当、住宅手当、役職手当など）の内訳と金額
- 賞与（ボーナス）の支給月、算定期間、支給対象となる条件（試用期間中の扱いや、入社時期による按分など）
- 昇給制度や評価制度の概要
- 社会保険料の徴収開始タイミング（当月徴収か翌月徴収か）
これらの情報は、通常、雇用契約書や労働条件通知書に記載されています。不明な点があれば、遠慮なく人事・総務担当者に質問しましょう。
転職初月の給与明細：必ずチェックすべきポイント
最初の給与明細を受け取ったら、以下の点を必ず確認しましょう。
- 基本給、各種手当の金額は、事前に説明された内容と合っているか。
- 勤怠（出勤日数、労働時間、残業時間など）は正確に反映されているか。
- 控除項目（社会保険料、所得税、住民税など）とその金額は妥当か。
- 日割り計算が行われている場合、その計算根拠は理解できるか。
もし不明な点や疑問点があれば、放置せずに早めに会社の人事・総務担当者に問い合わせて確認することが大切です。
転職と最初の月の給料に関するQ&A
最後に、転職と最初の月の給料に関するよくある質問をまとめました。
Q1: 入社してすぐに給料はもらえる？
A1: これは、あなたの入社日と、会社の給与締め日・支払日のサイクルによって異なります。例えば、月末締め・翌月25日払いの会社に5月1日に入社した場合、最初の給料は6月25日に支払われます。5月20日に入社した場合も、最初の給料日は同じく6月25日ですが、5月分の給与は日割り計算されるのが一般的です。
Q2: 日割り計算の場合、祝日や休日はどうなる？
A2: 日割り計算の基礎となる「在籍日数」や「出勤日数」のカウント方法は、企業の給与規定によって異なります。暦日数で計算する場合もあれば、所定労働日数で計算する場合もあります。祝日や会社独自の休日がどのように扱われるかは、就業規則や給与規定を確認するか、人事担当者に問い合わせましょう。
Q3: 初任給が手渡しの場合もある？
A3: 現代ではほとんどの企業が給与振込を採用していますが、ごくまれに、最初の給与のみ手渡しで行う企業も存在するかもしれません。入社時の案内に従いましょう。
まとめ：最初の月の給料、仕組みを理解してスムーズな新生活を
転職して最初の月の給料は、通常の月とは異なる計算方法が取られることが多く、少し戸惑うこともあるかもしれません。しかし、事前に会社の給与規定や締め日・支払日のサイクル、社会保険料の徴収タイミングなどをしっかりと確認しておくことで、不安を軽減し、安心して新しい職場での生活をスタートさせることができます。
給与明細を受け取ったら、必ず内容を確認し、不明な点があれば早めに人事・総務担当者に問い合わせるようにしましょう。この記事が、あなたの転職初月の給与に関する疑問を解消し、スムーズな新生活の準備の一助となれば幸いです。
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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。