経理事務への転職を成功させるには？仕事内容・必要なスキル・求人動向・面接対策まで徹底解説
岩下隼人
ロイヤル合同会社
事務職への転職、スムーズに進めるための「手続き」完全ガイド
岩下隼人
記事内に商品プロモーションを含む場合があります
事務職への転職を決意したものの、「何から手をつければいいの？」「どんな手続きが必要なの？」と、具体的なステップや事務的な作業について不安を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。転職活動は、求人探しや面接対策だけでなく、退職から入社に至るまで、様々な手続きが伴います。
この記事では、事務職への転職をスムーズに進めるために知っておきたい「手続き」の全体像を、時系列に沿って分かりやすく解説します。円満な退職と新しい職場での順調なスタートを切るために、ぜひ参考にしてください。
Contents
スポンサーリンク
なぜ転職で「手続き」の理解が重要なのか？
転職における各種手続きを正しく理解し、適切に行うことは、以下のような点で非常に重要です。
- スムーズな退職・入社のために: 退職手続きや入社手続きが滞りなく進むことで、余計なストレスなく新しいキャリアへ移行できます。
- トラブルを未然に防ぐ: 社会保険や税金に関する手続き漏れは、後々面倒な問題に発展する可能性があります。事前に知識を得ておくことで、トラブルを未然に防げます。
- 新しい職場で気持ちよくスタートを切るために: 入社時に必要な書類がきちんと準備されていれば、会社側にも好印象を与え、スムーズに業務を開始できます。
- 事務職として働く上でも役立つ知識: 事務職は、社内の様々な手続きに関わることも多いため、転職を通じてこれらの知識を身につけておくことは、将来の業務にも役立ちます。
【転職活動開始～応募】まず行うべき事務手続き
本格的な転職活動を始めるにあたり、まずは以下の準備を整えましょう。
情報収集と自己分析
（厳密には「手続き」とは異なりますが、転職活動の最初のステップとして非常に重要です。）
- 求人情報の収集: どのような事務職の求人があるのか、転職サイトやハローワークなどで情報収集を始めます。
- 自己分析: これまでの経験やスキル、自分の強みや価値観を整理し、どのような事務職が自分に合っているのか、どのような働き方をしたいのかを明確にします。
応募書類の準備
事務職の選考では、書類の正確性や丁寧さも評価の対象となります。
- 履歴書の作成:
- 手書きまたはPC作成（企業からの指定がなければどちらでも可ですが、PC作成が一般的です）。
- 学歴・職歴は正確に、誤字脱字がないように記載します。
- 証明写真は清潔感のある服装で、3ヶ月以内に撮影したものを使用しましょう。
- 職務経歴書の作成:
- これまで担当した業務内容、役割、期間、そして具体的な実績や成果を分かりやすくまとめます。
- 事務職で活かせるPCスキルやコミュニケーション能力、事務処理能力などを具体的に記述しましょう。
- 編年体形式またはキャリア形式など、自分の経歴が最もアピールしやすい形式を選びます。
- その他必要書類（場合による）:
- ポートフォリオ（デザイン系の事務など、実績を視覚的に示す必要がある場合）
- 推薦状（求められた場合）
- 添え状（応募書類を郵送する場合）
求人応募の手続き
応募方法は企業によって異なります。募集要項をよく確認しましょう。
- 転職サイトからの応募: サイト内の応募フォームに必要事項を入力し、作成した履歴書・職務経歴書をアップロードして応募します。
- 転職エージェント経由での応募: 担当のキャリアアドバイザーを通じて応募します。応募書類の添削や面接対策などのサポートを受けられることが多いです。
- 企業への直接応募: 企業の採用ホームページから直接応募します。メールで応募書類を送付する場合や、郵送の場合など、指示に従いましょう。
【内定獲得後～退職】現職を円満に辞めるための事務手続き
内定を得て、現在の職場を退職する際には、以下の手続きを円満に進めることが大切です。
退職の意思表示
- 誰に、いつ、どのように伝えるか: まずは直属の上司に、退職の意思を口頭で伝えます。法律上は退職日の2週間前までに伝えれば良いとされていますが、業務の引継ぎや後任者の手配などを考慮し、就業規則で定められた期間（一般的には1～2ヶ月前）までに伝えるのがマナーです。
- 退職願・退職届の提出: 上司に相談後、正式に退職願または退職届を提出します。提出時期や書式については、就業規則を確認するか、人事部に問い合わせましょう。
業務の引継ぎ
- 引継ぎ計画の作成: 退職日までのスケジュールを考慮し、誰に、何を、いつまでに引き継ぐのか、具体的な計画を立てます。
- 引継ぎ資料の準備: 後任者がスムーズに業務を理解できるよう、担当業務の手順や注意点、関連資料の保管場所などをまとめた引継ぎ資料（マニュアル）を作成します。
- 後任者への丁寧な説明: 口頭での説明とOJT（On-the-Job Training）を組み合わせ、後任者が安心して業務を引き継げるように丁寧に指導します。
会社への返却物・受領物
退職時には、会社から貸与されていたものを返却し、必要な書類を受け取る手続きがあります。
- 会社への返却物: 健康保険証（退職日まで有効）、社員証、名刺、制服、業務で使用していたPCや携帯電話、その他会社の備品など。
- 会社から受け取る書類:
- 離職票（1および2）: 失業保険（基本手当）の受給手続きに必要です。退職後10日以内に交付されるのが一般的です。
- 源泉徴収票: その年の1月1日から退職日までの給与所得や所得税額が記載されており、年末調整や確定申告に必要です。
- 年金手帳（会社預かりの場合）:
- 雇用保険被保険者証: 雇用保険に加入していた証明となる書類です。
- その他、退職金に関する書類など（該当する場合）。
有給休暇の消化
残っている有給休暇は、退職日までに計画的に消化できるよう、上司と相談しましょう。業務の引継ぎに支障が出ないように配慮することが大切です。
最終出社日の挨拶
お世話になった上司や同僚、関係部署の方々へ、これまでの感謝の気持ちを込めて挨拶をしましょう。社内メールなどで挨拶状を送るのも良いでしょう。
【退職後～入社前】スムーズな移行に必要な事務手続き
退職してから新しい会社に入社するまでの期間がある場合や、状況によっては以下の手続きが必要になります。
社会保険の手続き
- 健康保険の切り替え:
- 国民健康保険への加入: 退職日の翌日から14日以内に、お住まいの市区町村役場で手続きを行います。
- 任意継続被保険者制度の利用: 退職後も最大2年間、それまで加入していた会社の健康保険を継続できる制度です。退職日の翌日から20日以内に手続きが必要です。
- 家族の健康保険の被扶養者になる: 一定の条件を満たせば、家族が加入している健康保険の被扶養者になれます。
- 国民年金への切り替え（会社員から切り替わる場合）: 厚生年金から国民年金への切り替え手続きが必要です。退職日の翌日から14日以内に、お住まいの市区町村役場で手続きを行います。
- 雇用保険（失業保険）の手続き（すぐに次の会社へ入社しない場合）: 離職票が届いたら、お住まいの地域を管轄するハローワークで求職の申込みと失業保険の受給資格決定の手続きを行います。
税金の手続き
- 住民税の支払い方法の確認: 退職時期によって、残りの住民税の支払い方法が変わります。会社で一括徴収されるか、自分で納付する（普通徴収）かなどを確認しましょう。
- 確定申告の必要性の確認: その年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合や、医療費控除などがある場合は、翌年に確定申告が必要になることがあります。
【入社時】新しい職場で最初に行う事務手続き
いよいよ新しい職場でのスタートです。入社時には、主に以下のような手続きがあります。
入社書類の提出
会社から指示された必要書類を期日までに提出します。
- 雇用契約書、労働条件通知書: 内容をよく確認し、署名・捺印します。
- 誓約書、身元保証書など: 企業によって求められる書類です。
- 年金手帳: 基礎年金番号の確認のために提出します。
- 雇用保険被保険者証: 前職で加入していた場合に提出します。
- 源泉徴収票（前職分）: 新しい会社で年末調整をしてもらうために必要です。
- マイナンバー（個人番号）: 社会保険や税金の手続きに必要です。
- 給与振込口座の届出: 給与が振り込まれる銀行口座の情報を届け出ます。
- 通勤経路の届出: 通勤手当の算定のために必要です。
- その他、扶養控除等申告書、健康診断書などを求められることもあります。
社会保険・雇用保険の加入手続き
新しい会社で健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険に加入するための手続きは、基本的には会社側が行いますが、そのために必要な書類（年金手帳、雇用保険被保険者証など）を提出します。
オリエンテーション・社内システムのアカウント設定など
入社初日または数日間は、会社の概要説明、就業規則の説明、社内施設案内といったオリエンテーションが行われることが多いです。また、業務で使用するPCやメール、社内システムのアカウント設定なども行われます。
事務職への転職手続きでよくある疑問と注意点
- 退職交渉が難航したら？ まずは直属の上司に誠意をもって相談し、どうしても合意に至らない場合は、人事部や労働基準監督署に相談することも検討しましょう。
- 引継ぎがうまくいかない場合は？ 後任者が決まらない、十分な引継ぎ期間がないといった場合は、できる限りの資料作成や、関係者への情報共有を心がけましょう。
- 失業保険はもらえる？ 一定の加入期間などの条件を満たせば、失業保険（基本手当）を受給できます。自己都合退職か会社都合退職かによって、給付開始時期や給付日数が異なります。詳細はハローワークで確認しましょう。
- 扶養の変更手続きは？ 結婚や転職によって扶養状況が変わる場合は、配偶者の勤務先や自身の新しい勤務先で、健康保険や税金の扶養に関する手続きが必要になります。
- 試用期間中の社会保険はどうなる？ 試用期間中であっても、一定の条件を満たせば社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険）への加入が義務付けられています。入社時に確認しましょう。
まとめ：計画的な手続きで、事務職への転職を円滑に進めよう
事務職への転職は、新しいキャリアへの期待とともに、様々な事務手続きが伴います。退職から入社まで、それぞれの段階で必要な手続きを事前に把握し、計画的に進めることが、スムーズな移行と新しい職場での良好なスタートを切るための鍵となります。
特に社会保険や税金に関する手続きは、漏れがあると後々不利益を被る可能性もあるため、不明な点は早めに会社の人事担当者や関係機関に確認するようにしましょう。この記事で紹介した情報が、あなたの事務職への転職手続きの一助となれば幸いです。
スポンサーリンク
ABOUT ME
ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。