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岩下隼人
ロイヤル合同会社
転職時の保険証とマイナンバーの手続き：切り替えや提出について解説
岩下隼人
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転職は新しいキャリアへの大きな一歩ですが、それに伴い様々な手続きが必要になります。特に、健康保険証やマイナンバーの取り扱いは、日常生活にも関わる重要なポイントです。退職から入社までの間に「保険証がなくて医療機関にかかれないのでは？」「マイナンバーはどんな時に必要なの？」といった疑問や不安を感じる方も少なくないでしょう。
この記事では、転職時の保険証の切り替え手続きや、新しい勤務先へのマイナンバーの提出について、一般的な流れや注意点をわかりやすく解説します。安心して新しいスタートを切るために、ぜひ参考にしてください。
Contents
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転職したら保険証はどうなる？
退職すると、それまで使用していた健康保険証は原則として使えなくなります。速やかに適切な手続きを行い、新しい保険証を取得する必要があります。
退職に伴う旧保険証の扱い
退職日をもって、以前の勤務先で加入していた健康保険の資格は失効します。そのため、退職時には発行されていた健康保険証（被扶養者の分も含む）を速やかに勤務先へ返却する必要があります。退職後に誤って使用してしまうと、後日医療費の返還を求められる場合があるので注意が必要です。
新しい保険証の受け取り
新しい勤務先に入社すると、通常は入社手続きの一環として健康保険の加入手続きが行われます。手続きが完了次第、新しい健康保険証が交付されます。ただし、手元に届くまでに数日から数週間かかる場合もあります。
保険証がない期間はどうする？
退職から次の会社の入社まで期間が空く場合や、新しい保険証がすぐに発行されない場合、保険証がない期間が生じることがあります。この期間の医療費の扱いや、加入できる健康保険について理解しておくことが大切です。
- 国民健康保険への加入: 退職後、次の就職先が決まっていない場合や、入社までに期間が空く場合は、お住まいの市区町村で国民健康保険への加入手続きを行う必要があります。
- 任意継続: 退職日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間があれば、元の会社の健康保険を最長2年間継続できる「任意継続被保険者制度」を利用できる場合があります。ただし、保険料は全額自己負担となります。国民健康保険の保険料と比較して、どちらかを選択することになります。
- 医療費の取り扱い: もし保険証がない期間に医療機関を受診した場合、一時的に医療費を全額自己負担で支払うことになります。後日、新しい保険証が発行された後や、加入手続きが完了した国民健康保険・任意継続保険に申請することで、自己負担分を除いた金額が払い戻されるのが一般的です。領収書は必ず保管しておきましょう。
転職先へのマイナンバー提出はなぜ必要？
転職先の企業からマイナンバーの提出を求められるのは、法律で定められた社会保険や税金の手続きに必要だからです。
主に以下の手続きのために利用されます。
- 社会保険（健康保険・厚生年金保険）の手続き: 新しい勤務先で健康保険や厚生年金保険に加入する際に、マイナンバーが必要となります。これにより、個人の社会保険情報が正確に管理されます。
- 雇用保険の手続き: 雇用保険の被保険者資格の取得手続きにもマイナンバーが利用されます。
- 源泉徴収（年末調整）の手続き: 給与から天引きされる所得税の計算や、年末調整の手続きにおいて、マイナンバーは不可欠です。正確な税務処理を行うために提出が求められます。
マイナンバーの提出は、行政手続きにおける効率化と正確性の向上のために法で定められており、企業は従業員のマイナンバーを適切に管理する義務があります。
マイナンバーカードと保険証の一体化（マイナ保険証）について
近年、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」の利用が進んでいます。
マイナ保険証のメリット
マイナ保険証を利用することで、転職時の保険証切り替えに関する手間が軽減される可能性があります。例えば、マイナンバーカードに健康保険証の利用登録をしていれば、転職後も新しい保険者が情報連携を行うことで、スムーズに医療機関で利用できるケースが期待されます。また、医療費控除の手続きが簡素化されたり、過去の薬剤情報や特定健診情報を医師や薬剤師と共有できたりするメリットもあります。
利用するための手続き
マイナ保険証を利用するためには、まずマイナンバーカードを取得し、その後、健康保険証としての利用申し込みを行う必要があります。申し込みは、マイナポータルやセブン銀行ATM、医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダーなどで行うことができます。
現行の健康保険証の取り扱いについて
従来のカード型の健康保険証は、2024年12月2日をもって新規発行が終了しました。ただし、既に発行されている有効な健康保険証は、その有効期限まで（経過措置として最長1年間）引き続き使用することができます。
マイナ保険証を保有していない方や、利用登録をしていない方に対しては、ご自身が加入している医療保険の資格情報を確認できる「資格確認書」が申請によらず交付されることになっています。これにより、マイナンバーカードを持っていない場合でも、引き続き保険診療を受けることが可能です。
転職時の保険証・マイナンバーに関するQ&A
転職時の保険証やマイナンバーに関して、よくある質問をまとめました。
Q1. 退職後、すぐに転職しない場合、保険証はどうすればいいですか？
A1. 前述の通り、お住まいの市区町村で国民健康保険に加入するか、条件を満たせば以前の会社の健康保険を任意継続することができます。どちらの保険料が安いかなどを比較検討し、ご自身に合った方法を選びましょう。手続きは、退職日の翌日から14日以内など期限が定められている場合が多いので、早めに行動することが大切です。
Q2. 新しい会社にマイナンバーを提出するのはいつですか？
A2. 一般的には、入社手続きの際に他の書類と一緒に提出を求められます。具体的なタイミングは、入社する会社の人事・労務担当者からの案内に従ってください。
Q3. マイナンバーカードを持っていない場合はどうすればいいですか？
A3. マイナンバーの提出は、マイナンバーカードだけでなく、マイナンバーが記載された「通知カード（※）」や「住民票の写し（マイナンバー記載あり）」でも可能な場合があります。ただし、企業によってはマイナンバーカードの提示を求められることもあります。
（※通知カードは令和2年5月25日に新規発行等が廃止されましたが、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続きマイナンバーを証明する書類として利用できます。）
マイナンバーカードは、身分証明書としても利用でき、様々な行政手続きがオンラインで行えるなどメリットも多いので、この機会に取得を検討するのも良いでしょう。
Q4. 扶養家族がいる場合の保険証の手続きは？
A4. 被保険者本人が転職する場合、扶養に入っている家族の健康保険証も同様に切り替えが必要です。新しい勤務先で加入手続きを行う際に、扶養家族の情報を申告し、新しい保険証の交付を受けます。旧保険証は家族分も合わせて返却が必要です。
まとめ
転職時には、健康保険証の切り替えやマイナンバーの提出など、普段あまり意識しない手続きが必要になります。特に保険証は、途切れることなく医療を受けられるように、退職後の期間や新しい保険証が発行されるまでの間の対応を事前に確認しておくことが大切です。
マイナンバーの提出は、法律で定められた重要な手続きであり、社会保障や税金の円滑な運用に不可欠です。
不明な点や疑問点は、退職する会社の人事担当者、新たに入社する会社の人事担当者、またはお住まいの市区町村役場の窓口や年金事務所などに早めに相談し、スムーズな手続きを心がけましょう。
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ABOUT ME
ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。