転職と資格の賢い関係：キャリアアップに繋がる選び方・活かし方・注意点完全ガイド
岩下隼人
ロイヤル合同会社
転職時の「手続き」完全ガイド！退職から入社まで、やるべきことリストと注意点
岩下隼人
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転職は、新しいキャリアへの期待に胸を膨らませる大きな転機ですが、同時に、これまでの職場を円満に退職し、新しい環境へスムーズに移行するためには、数多くの「手続き」が伴います。「退職するとき、会社に何を返して何をもらうんだっけ？」「離職中の健康保険や年金はどうなるの？」「新しい会社に入社する時に必要な書類って何？」――そんな手続きに関する疑問や不安は、転職活動を進める上で誰しもが直面するものです。
これらの手続きを怠ったり、間違えたりすると、思わぬ不利益を被ったり、新しい生活のスタートが遅れたりすることにもなりかねません。しかし、事前にどのような手続きが必要で、いつ、どこで、何をすれば良いのかを把握しておけば、慌てることなく、落ち着いて対応することができます。
この記事では、転職における「退職時の手続き」「離職期間中（空白期間）の手続き」「入社時の手続き」という3つのフェーズに分け、それぞれで必要となる主な手続きや書類、注意点などを分かりやすく徹底的に解説します。この記事をあなたの「転職手続きのチェックリスト」として活用し、スムーズで安心なキャリアチェンジを実現しましょう。
（※重要：社会保険制度や税制、企業の規定は法改正などにより変更されることがあります。また、個々の状況によって必要な手続きが異なる場合もあります。本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新かつ正確な情報、個別のケースについては、必ず勤務先の人事・総務担当者や、関係する公的機関（市区町村役場、年金事務所、ハローワーク、税務署など）にご確認ください。）
Contents
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なぜ転職で「手続き」が重要？スムーズな移行とトラブル回避のために
まず、なぜ転職において様々な手続きを正確に行うことがこれほどまでに重要なのでしょうか。
転職は多くの変化を伴うライフイベント
転職は、単に仕事内容や勤務先が変わるだけでなく、それに伴い、社会保険の加入状況、税金の支払い方法、雇用契約の内容など、生活に関わる多くの事柄が変化します。これらの変化に適切に対応するために、各種手続きが必要となるのです。
手続き漏れが招く可能性のある不利益とは？
- 健康保険の未加入期間の発生： 医療費が全額自己負担になるリスク。
- 年金の未納期間の発生： 将来の年金受給額が減る可能性。
- 失業保険（基本手当）の受給漏れ： 本来受けられるはずの給付が受けられない。
- 税金の追徴や延滞金の発生： 住民税の納付漏れや、確定申告の不備など。
- 新しい会社での手続きの遅延： 必要書類の提出が遅れることで、給与計算や社会保険加入に影響が出る。
- 円満な退職の妨げ： 引き継ぎ不足や会社への返却物の未処理など。
これらの不利益を避けるためにも、計画的かつ確実な手続きが不可欠です。
（重要）最新情報は必ず関係機関で確認を！
繰り返しになりますが、制度や手続きの詳細は変更されることがあります。この記事で概要を掴んだ後は、必ずご自身の状況に合わせて、関係する会社の人事・総務担当者や、市区町村役場、年金事務所、ハローワーク、税務署といった公的機関の窓口で最新の情報を確認するようにしてください。
【退職時の手続き】円満退社と次のステップへの準備
現在の会社を退職する際に必要となる主な手続きと、受け取るべき・返却すべき書類です。
STEP1：退職意思の伝達と退職願・退職届の提出
- 直属の上司に退職の意思を伝える： 就業規則で定められた期限（通常1ヶ月～3ヶ月前）までに、まずは口頭で伝えます。
- 退職願または退職届の提出： 上司との合意後、会社の規定に従って正式な書面を提出します。
STEP2：業務の引き継ぎを計画的に
後任者やチームメンバーに迷惑がかからないよう、担当業務の引き継ぎ計画を立て、責任を持って丁寧に行いましょう。引き継ぎ書を作成し、口頭だけでなく文書でも情報を残すことが重要です。
STEP3：会社から受け取る重要書類リスト
退職日またはそれ以降に、会社から以下の重要な書類を受け取ります。これらは失業保険の受給手続きや、次の会社への入社手続き、確定申告などに必要となるため、必ず受け取り、大切に保管しましょう。
- 離職票（雇用保険被保険者離職票-1、離職票-2）： 失業保険（基本手当）の受給手続きに必須です。
- 雇用保険被保険者証： 次の会社で雇用保険に加入する際に必要です。
- 源泉徴収票： その年に退職した会社から支払われた給与額と、源泉徴収された所得税額が記載されており、年末調整や確定申告に必要です。
- 年金手帳または基礎年金番号通知書： 会社が預かっている場合に返却されます。国民年金や厚生年金の手続きに必要です。
- （その他）退職証明書、健康保険資格喪失証明書（国民健康保険や任意継続の手続きに必要となる場合があります）など。
STEP4：会社へ返却するものリスト
退職日までに、会社から貸与されていたものは全て返却します。
- 健康保険証（被保険者証）： あなた自身と、扶養している家族の分も全て返却します。退職日の翌日からは使用できません。
- 社員証、入館証、名刺
- 制服、作業着、貸与されたPC・携帯電話、業務資料など
- その他、会社から借りていたもの全て
STEP5：有給休暇の消化と最終出社日の確認
残っている有給休暇の日数を確認し、上司と相談の上、業務の引き継ぎに支障が出ない範囲で計画的に消化しましょう。最終出社日と正式な退職日（有給消化期間を含む場合）を明確にしておきます。
STEP6：最終給与・退職金の受け取り確認
最終月の給与や、退職金制度がある場合はその支給額、支払い日、支払い方法などを確認しておきましょう。給与明細や退職金明細も必ず受け取ります。
【離職期間中（空白期間）の主な手続き】切れ目のない保障のために
退職してから次の会社に入社するまでに空白期間が生じる場合は、健康保険、年金、そして場合によっては失業保険の手続きが必要になります。
健康保険の切り替え手続き：3つの選択肢
退職日の翌日からは会社の健康保険が使えなくなるため、以下のいずれかの手続きを原則として14日以内（任意継続は20日以内）に行う必要があります。
- 国民健康保険への加入： お住まいの市区町村役場で手続き。保険料は前年の所得などにより変動。
- 任意継続被保険者制度の利用： 退職後も最長2年間、元の会社の健康保険に継続加入。保険料は全額自己負担。手続きは加入していた健康保険組合または協会けんぽへ。（退職後20日以内）
- 家族の健康保険の扶養に入る： 年収などの条件を満たせば、家族の被扶養者になれます。手続きは家族の勤務先経由。
どの選択肢が良いかは、保険料、扶養家族の有無、必要な給付内容などを比較検討して決めましょう。
年金の切り替え手続き：国民年金への加入
会社員（厚生年金の第2号被保険者）が退職すると、国民年金の第1号被保険者への種別変更手続きが必要です。お住まいの市区町村役場の国民年金担当窓口で、退職日の翌日から14日以内に行います。もし家族の扶養に入る場合は、国民年金の第3号被保険者となる手続きを、配偶者の勤務先経由で行います。
失業保険（雇用保険の基本手当）の受給手続き
働く意思と能力があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない場合に、生活の安定を図り求職活動を容易にするための給付です。手続きは、住所地を管轄するハローワークで行います。離職票、雇用保険被保険者証、マイナンバーカード、本人確認書類、写真、印鑑、預金通帳などが必要です。
住民税の支払い方法の変更
退職する時期によって、残りの住民税の支払い方法が変わります。通常、退職月分までは給与から天引き（特別徴収）され、残りの期間分は普通徴収に切り替わり、自分で納付書を使って納めることになります。
【入社時の手続き】新しい会社でのスムーズなスタート
無事に内定を得て、新しい会社へ入社する際にも、いくつかの手続きが必要です。
STEP1：入社前に会社から指示される提出書類の準備
新しい会社の人事・総務担当者から、入社にあたって提出が必要な書類の案内があります。事前にしっかりと準備しておきましょう。主なものは以下の通りです。
- 年金手帳または基礎年金番号通知書
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票（前職分）： 新しい会社で年末調整をしてもらうために必要です。
- 扶養控除等（異動）申告書： 所得税の計算に必要な書類です。
- 健康保険被扶養者（異動）届： 扶養する家族がいる場合に必要です。
- 給与振込先の届出書
- （その他、企業によって求められるもの）： 身元保証書、入社誓約書、卒業証明書、免許・資格証のコピー、住民票記載事項証明書など。
STEP2：雇用契約書の内容確認と締結
入社時には、労働条件（給与、勤務時間、休日、業務内容、配属部署、試用期間の条件など）が明記された雇用契約書（または労働条件通知書）が交付されます。内容を隅々まで確認し、不明な点があれば質問し、納得した上で署名・捺印しましょう。
STEP3：社会保険（健康保険・厚生年金保険）・雇用保険の加入
入社日に、新しい会社の健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入する手続きが行われます。通常は会社が主導して進めてくれますので、指示に従い必要な情報を提供しましょう。
STEP4：住民税の特別徴収への切り替え手続き
前職退職後に住民税を普通徴収で支払っていた場合は、新しい会社で給与からの天引き（特別徴収）に切り替える手続きを会社が行ってくれます。
STEP5：（必要な場合）入社時健康診断の受診
労働安全衛生法に基づき、企業は常時使用する労働者を雇い入れる際に「雇入時健康診断」を行う義務があります。入社直前または直後に受診を指示されることが多いです。
転職時の手続きでよくある質問Q&A
Q1: 退職から入社まで空白期間がない場合でも、手続きは必要？
A1: 退職日の翌日に入社するなど、空白期間が全くない場合は、国民健康保険や国民年金への切り替え手続きは原則不要です。ただし、前職の会社から受け取るべき書類（源泉徴収票、雇用保険被保険者証など）は必ず受け取り、新しい会社へ提出する必要があります。
Q2: 雇用保険被保険者証を紛失した場合はどうすればいい？
A2: お近くのハローワークの窓口で再発行の手続きが可能です。本人確認書類などが必要になりますので、事前にハローワークに確認しましょう。
Q3: 離職票が会社からなかなか届かない場合は？
A3: 離職票は、退職後10日以内に交付されるのが原則です。もし届かない場合は、まずは会社の人事・総務担当者に問い合わせてみましょう。それでも対応してもらえない場合は、ハローワークに相談してください。
Q4: 転職したら確定申告は必要になる？
A4: 年の途中で退職し、年内に再就職しなかった場合や、再就職先で年末調整を受けられなかった場合、あるいは医療費控除などを受けたい場合は、確定申告が必要になることがあります。前職の源泉徴収票は確定申告に必要ですので、必ず保管しておきましょう。
まとめ：転職手続きは計画的に！リストアップと早めの行動で安心を
転職には、多くの手続きが伴いますが、一つひとつを確実にこなしていくことが、スムーズなキャリアチェンジと新しい生活のスタートには不可欠です。特に、公的な手続きには期限が設けられているものが多いため、退職が決まったら、あるいは転職活動を始めたら、できるだけ早く必要な情報を集め、計画的に準備を進めることを心がけましょう。
分からないことや不安なことがあれば、遠慮せずに会社の人事・総務担当者や、市区町村役場、年金事務所、ハローワークといった関係機関に問い合わせることが大切です。
この記事が、あなたの転職における様々な手続きを理解し、安心して次のステップへ進むための一助となれば幸いです。あなたの新しい門出を心から応援しています！
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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。