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岩下隼人
ロイヤル合同会社
転職時のiDeCo（イデコ）手続き完全ガイド：忘れないで！大切な資産を守り育てる方法
岩下隼人
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転職は、キャリアにおける大きな転機であると同時に、これまで積み立ててきた資産や将来の年金について見直す良い機会でもあります。特に、税制優遇を受けながら老後資金を準備できるiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している方にとっては、転職時に必要な手続きをきちんと行うことが非常に重要です。
「転職したらiDeCoはどうなるの？」「何か手続きが必要なの？」「転職先でも続けられる？」そんな疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。手続きを忘れてしまうと、思わぬデメリットが生じる可能性もあります。
この記事では、転職時のiDeCoの取り扱いについて、基本的な知識から具体的な手続きの流れ、注意点、そして転職を機にiDeCoを始めたいと考えている方への情報まで、分かりやすく解説します。大切なあなたの資産を守り、賢く育てていくために、ぜひ最後までお読みください。
Contents
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まずは基本をおさらい！iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？
手続きの話に入る前に、iDeCoの基本について簡単におさらいしておきましょう。
iDeCoの仕組みと目的
iDeCo（イデコ）は、自分で掛金を拠出し、自分で運用方法を選んで将来の年金資産を形成していく私的年金制度です。公的年金（国民年金や厚生年金）に上乗せする形で、より豊かな老後生活を送るための一つの手段として国が設けています。原則として60歳以降に、積み立てた資産を一時金または年金として受け取ることができます。
iDeCoの主なメリットと注意点
メリット：
- 掛金が全額所得控除： 毎月の掛金がその年の所得から全額控除されるため、所得税や住民税の負担が軽減されます。
- 運用益が非課税： 通常、投資で得た利益（運用益）には税金がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税で再投資されます。
- 受取時にも控除がある： 年金または一時金として受け取る際にも、公的年金等控除や退職所得控除といった税制優遇が受けられます。
注意点：
- 原則60歳まで引き出せない： 老後資金形成を目的とした制度のため、途中で自由に引き出すことはできません。
- 運用リスクがある： 選んだ運用商品によっては、元本割れする可能性もあります。
- 手数料がかかる： 加入時や毎月の運用、給付時などに一定の手数料がかかります。
転職したらiDeCoはどうなる？手続きの必要性とパターン
転職によって働き方や勤務先が変わると、iDeCoの加入者資格や掛金の上限額などが変更になる可能性があるため、原則として手続きが必要です。
なぜ転職時にiDeCoの手続きが必要なのか？
iDeCoの加入資格や月々の掛金上限額は、国民年金の被保険者種別（第1号、第2号、第3号）や、勤務先の企業年金制度の加入状況によって異なります。転職によりこれらの条件が変わる場合、iDeCoの登録情報を変更し、新しい状況に合わせた掛金設定などを行う必要があるのです。
手続きを怠ると、掛金の引き落としが停止されたり、最悪の場合、積み立てた資産が「自動移換」されてしまい、運用が停止されたり手数料が無駄にかかったりするリスクがあります。
転職先の企業年金制度によって手続きが変わる
転職時のiDeCoの手続きは、主に転職先の企業年金制度の有無や種類によって異なります。
- 転職先に企業型DC（企業型確定拠出年金）がある場合： 以前は企業型DC加入者は原則iDeCoに加入できませんでしたが、2022年10月の法改正により、企業の規約でiDeCoとの同時加入が認められていれば、多くの場合で併用が可能になりました。ただし、企業型DCのマッチング拠出を利用している場合はiDeCoに加入できないなど、一定の条件があります。転職先の企業型DCの規約を確認し、必要に応じてiDeCoの加入者情報の変更手続きや、掛金の調整を行います。
- 転職先に企業型DCがなく、DB（確定給付企業年金）などの他の企業年金がある場合： この場合もiDeCoを継続できますが、掛金の上限額が変わる可能性があります。加入者情報の変更手続きが必要です。
- 転職先に企業年金制度が全くない場合： 引き続きiDeCoを継続できます。会社員としての上限額まで掛金を拠出できる可能性があります。加入者情報の変更（勤務先の登録など）手続きが必要です。
- 公務員になる場合、自営業者等（第1号被保険者）になる場合： 加入者種別が変更になるため、それに伴う手続きと掛金上限額の変更が必要です。
【ステップ別】転職時のiDeCo手続きの具体的な流れ
具体的な手続きは、加入している運営管理機関（金融機関）によって多少異なりますが、一般的な流れは以下の通りです。
STEP1：現在の加入状況と転職先の制度を確認する
- 自分のiDeCo加入状況の確認： 加入している運営管理機関（金融機関名）、毎月の掛金額、登録している情報（氏名、住所、勤務先など）を再確認します。
- 転職先の企業年金制度の確認： 転職先の企業に、企業型DCの有無、その他の企業年金制度（DB、厚生年金基金など）の有無、iDeCo加入に関する企業の規約などを人事・総務担当者に確認します。
STEP2：加入している運営管理機関（金融機関）に連絡する
転職が決まったら、なるべく速やかに現在iDeCoに加入している運営管理機関（銀行、証券会社、保険会社など）に連絡し、転職する旨を伝えます。必要な手続きや書類について案内を受けましょう。
STEP3：必要書類を入手し、記入・提出する（加入者資格の変更、掛金の変更など）
運営管理機関から送られてくる「加入者登録事業所変更届」や「加入者被保険者種別変更届」などの書類に必要事項を記入し、転職先の企業から事業主証明書を発行してもらう必要がある場合は、それも準備して提出します。掛金額を変更したい場合も、併せて手続きを行います。
STEP4：転職先企業への届け出（必要な場合）
転職先の企業によっては、iDeCoに加入していることを届け出る必要がある場合があります。また、掛金を給与天引きで納付している場合は、その手続きも必要になります。転職先の人事・総務担当者に確認しましょう。
手続きの期限と注意点
- 手続きのタイミング： 転職後、できるだけ速やかに行うことが推奨されます。具体的な期限は運営管理機関に確認しましょう。
- 書類の不備に注意： 提出書類に不備があると、手続きが遅れる原因になります。記入漏れや押印漏れがないか、しっかり確認しましょう。
- マイナンバーの提出： 手続きの際にマイナンバーの提出を求められることがあります。
転職先でのiDeCoの継続と運用のポイント
手続きが無事に完了すれば、転職先でもiDeCoを継続して運用していくことができます。
掛金額の変更は可能？
転職によって収入やライフプランが変わった場合、iDeCoの掛金額を見直したいと考えることもあるでしょう。掛金額は、年に1回（12月分の掛金から翌年11月分の掛金までの間）変更することが可能です。ご自身の状況に合わせて、無理のない範囲で設定しましょう。
運用商品の見直し
iDeCoでは、定期預金、保険商品、投資信託など、様々な運用商品の中から自分で選んで運用します。転職を機に、これまでの運用状況を振り返り、リスク許容度や今後のライフプランに合わせて運用商品を見直す（スイッチングや配分変更）のも良いでしょう。
運営管理機関の変更も検討できる
iDeCoの運営管理機関（金融機関）は、途中で変更することも可能です。転職を機に、手数料の体系や取り扱っている運用商品のラインナップ、サポート体制などを比較検討し、より自分に合った金融機関に変更することを考えても良いかもしれません。ただし、変更には一定の期間と手数料がかかる場合があります。
転職を機にiDeCoを始めたい！加入手続きとメリット
まだiDeCoに加入しておらず、転職を機に始めたいと考えている方もいるでしょう。
加入資格の確認
原則として20歳以上65歳未満の国民年金被保険者であれば多くの方が加入できます。企業年金に加入している会社員の方も、2022年10月の法改正により、以前よりも加入しやすくなりました。まずはご自身が加入資格を満たしているか確認しましょう。
金融機関選びと申し込み手順
- 運営管理機関（金融機関）を選ぶ： iDeCoを取り扱っている金融機関は多数あります。口座管理手数料、運用商品のラインナップ、サポート体制などを比較検討し、自分に合った金融機関を選びましょう。
- 申し込み書類の請求・提出： 選んだ金融機関に申し込み書類を請求し、必要事項を記入して提出します。
- 基礎年金番号や勤務先の情報などが必要になります。
- 運用商品の選択： 申し込みと同時に、最初に購入する運用商品とその配分を決定します。
転職は、家計や将来設計を見直す良いタイミングです。iDeCoの税制メリットを活用し、老後資金準備を始めることを検討してみてはいかがでしょうか。
手続きを忘れるとどうなる？自動移換のリスク
もし転職時にiDeCoの手続きを忘れてしまった場合、どうなるのでしょうか。
自動移換とは？
iDeCoの加入者が、転職などにより加入資格を喪失した後、一定期間（通常6ヶ月以内）に必要な手続き（他の年金制度への資産移換や脱退一時金の請求など）を行わなかった場合、その資産は国民年金基金連合会に「自動移換」されます。
自動移換のデメリット
自動移換されると、以下のようなデメリットがあります。
- 運用が停止される： 資産は現金化され、運用が行われなくなります。インフレリスクに対応できません。
- 手数料がかかり続ける： 自動移換中も管理手数料が引かれ続け、資産が目減りする可能性があります。
- 老齢給付金の請求手続きが煩雑になる： 将来、年金を受け取る際の手続きが複雑になることがあります。
- iDeCoの加入期間に算入されない： 自動移換されている期間は、iDeCoの加入期間としてカウントされません。
自動移換されてしまった場合の対処法
自動移換されてしまった場合でも、iDeCoの加入資格があれば、再度iDeCoに加入し、資産を移換して運用を再開することができます。また、企業型DCに加入する場合は、そちらに資産を移換することも可能です。気づいた時点で速やかに運営管理機関や国民年金基金連合会に連絡し、手続きを行いましょう。
転職とiDeCoに関するQ&A
最後に、転職とiDeCoに関するよくある質問にお答えします。
Q1: 転職活動中にiDeCoの掛金はどうすればいい？
A1: 転職活動中であっても、現在の加入資格が継続している限りは掛金の拠出を続けることができます。ただし、退職して次の就職先が決まるまでの期間、国民年金の種別が変わる場合（例えば会社員から一時的に国民年金第1号被保険者になるなど）は、掛金上限額の変更や種別変更の手続きが必要になる場合があります。
Q2: 転職先の企業型DCとiDeCoは併用できる？
A2: 2022年10月の法改正により、企業型DC加入者もiDeCoに加入しやすくなりました。企業型DCの加入者掛金（マッチング拠出）を利用していないこと、iDeCoの掛金と企業型DCの事業主掛金及び加入者掛金の合計が各月の拠出限度額の範囲内であること、といった条件を満たせば、企業の規約で認められている限り併用可能です。詳細は転職先の人事・総務担当者や企業型DCの運営管理機関にご確認ください。
Q3: 退職金でiDeCoに一時金を拠出できる？
A3: iDeCoの掛金は、原則として毎月定額を拠出する仕組みであり、退職金などを一時金としてまとめて拠出することはできません。ただし、退職所得控除の枠内で退職金を受け取り、その後の生活資金とは別に、iDeCoの掛金を継続して拠出していくことは可能です。
まとめ：転職はiDeCoを見直す良い機会！早めの手続きで安心の資産形成を
転職は、キャリアだけでなく、ライフプランや資産形成について考える絶好のタイミングです。iDeCoに加入している方は、転職に伴う手続きを忘れずに行い、新しい勤務先の状況に合わせて適切に情報を更新することが大切です。また、これからiDeCoを始めようと考えている方にとっても、転職は新たな一歩を踏み出す良い機会となるでしょう。
手続きが少し複雑に感じるかもしれませんが、運営管理機関（金融機関）に相談すればサポートしてくれます。大切な老後資金を守り、賢く育てるために、早め早めの行動を心がけましょう。この記事が、あなたのスムーズな手続きと安心の資産形成の一助となれば幸いです。
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