転職時の有給休暇、どう使う？円満消化のポイントと注意点

転職が決まり、現在の職場を退職するにあたって、多くの方が気になるのが「残っている有給休暇（年次有給休暇）をどうするか」という問題でしょう。有給休暇は法律で認められた労働者の権利であり、心身のリフレッシュや次のステップへの準備期間として有効に活用したいものです。

この記事では、転職時に有給休暇をスムーズに消化するための基本的な知識、会社との交渉のポイント、そして注意すべき点などを分かりやすく解説します。円満な退職と、気持ちの良い新しいスタートのために、ぜひ参考にしてください。

転職と有給休暇：まず知っておきたい基本ルール

退職時の有給休暇の扱いについて、まずは基本的なルールと法律上のポイントを押さえておきましょう。

• 有給休暇の取得は労働者の権利: 労働基準法第39条に基づき、雇入れの日から6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、勤続年数に応じた日数の年次有給休暇が与えられます。そして、労働者は原則として、自分の希望する時季に有給休暇を取得する権利があります。
• 会社は原則として有給休暇の申請を拒否できない: 労働者から有給休暇の取得申請があった場合、会社側は基本的にこれを拒否することはできません。これは、退職が決まっている場合でも同様です。
• 時季変更権の例外と限界: ただし、労働者が請求した時季に有給休暇を与えることが「事業の正常な運営を妨げる場合」には、会社は他の時季に有給休暇を変更する「時季変更権」を持っています。しかし、退職日が確定しており、他に有給休暇を取得できる日がない場合には、この時季変更権の行使は認められにくいとされています。つまり、退職日までに残っている有給休暇を消化したいという労働者の申し出を、会社が一方的に拒否することは難しいのです。
• 退職前のまとめての消化も可能: 法律上、残っている有給休暇を退職日までの間にまとめて取得することも問題ありません。
• 年5日の取得義務: 2019年4月からは、年間10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、企業が年5日については時季を指定して取得させることが義務付けられています。退職時にこの義務がどう影響するかは個別の状況によりますが、企業側も労働者側も計画的な有給休暇の取得が推奨されています。

円満な有給休暇消化のための進め方と交渉のポイント

有給休暇の消化は労働者の権利ですが、円満な退職のためには、会社や同僚への配慮も忘れてはいけません。以下のステップで進めるのが一般的です。

ステップ1：有給休暇の残日数を正確に把握する

• まずは、自分自身の有給休暇が何日残っているのかを正確に確認しましょう。給与明細や社内の勤怠管理システムで確認できることが多いですが、不明な場合は人事・労務担当者に問い合わせます。

ステップ2：退職の意思を伝え、退職日と有給消化について相談する

• 直属の上司に退職の意思を伝える: 退職希望日の1ヶ月～3ヶ月前（会社の就業規則を確認）を目安に、まずは直属の上司に口頭で退職の意思を伝えます。この際、残っている有給休暇を消化したい意向も合わせて伝えると、その後の交渉がスムーズに進みやすくなります。
• 退職日と最終出社日の調整: 上司と相談の上、業務の引き継ぎに必要な期間や有給休暇の消化日数を考慮して、最終的な「退職日（在籍最終日）」と「最終出社日（実際に会社に出勤する最後の日）」を決定します。
  • 最終出社日の後に有給休暇をまとめて消化するケース: これが最も一般的で、最終出社日までに全ての引き継ぎ業務を完了させ、その後まとめて有給休暇に入り、有給休暇消化終了日をもって退職となります。この方法であれば、まとまった休みが取りやすく、引き継ぎ業務にも集中できます。
  • 引き継ぎと並行して有給休暇を消化するケース: 退職日までの間に、引き継ぎ業務を行いながら有給休暇を分割して取得する方法です。業務の状況によっては、この形になることもあります。

ステップ3：引き継ぎ計画を具体的に立て、誠実に行う

• 業務の洗い出しとマニュアル作成: 担当している業務を全てリストアップし、後任者が困らないように詳細な引き継ぎマニュアル（手順書、関係者リスト、資料の保管場所など）を作成します。
• 後任者との引き継ぎスケジュールの作成・実行: 後任者が決まったら、有給休暇の消化期間も考慮しながら、無理のない引き継ぎスケジュールを組み、OJT（実務を通じた指導）などを丁寧に行います。
• 関係部署や取引先への周知と挨拶: 必要に応じて、社内の関係部署や社外の取引先にも、後任者と共に挨拶に伺い、スムーズな引き継ぎが行えるよう協力を依頼します。

ステップ4：有給休暇の申請手続きを行う

• 会社の規定に従い、正式に有給休暇の取得申請を行います。書面での申請が必要な場合や、社内システムでの申請が必要な場合があります。
• 申請時には、上司に改めて有給休暇の取得期間や引き継ぎの進捗状況などを報告し、了承を得ておくと、より円満に進められます。

交渉のポイント：円満な合意形成のために

• 早めの相談と報告: 退職の意思を固めたら、できるだけ早い段階で上司に相談することで、会社側も後任者の手配や業務調整の時間を確保でき、有給消化の計画も立てやすくなります。
• 引き継ぎへの誠実な姿勢を示す: 「有給休暇は権利だから」と一方的に主張するのではなく、「業務の引き継ぎは責任を持って万全を期しますので、残っている有給休暇を消化させていただきたいと考えております」というように、まずは会社への配慮と協調的な姿勢を示すことが大切です。具体的な引き継ぎ計画を提示できると、会社側も安心して有給休暇の取得を認めてくれやすくなります。
• 会社の状況も考慮する: 繁忙期や大きなプロジェクトの最中など、どうしても調整が難しい場合は、全ての日数をまとめて消化するのではなく、一部の日程を調整したり、分割して取得したりするなど、会社側の事情にも配慮する姿勢を見せることで、円満な合意に至りやすくなります。
• 丁寧な言葉遣いと感謝の気持ちを忘れない: これまでお世話になった会社や上司、同僚への感謝の気持ちを伝え、最後まで良好な関係を保つよう努めましょう。

有給休暇の「買い上げ」は可能？

「消化しきれない有給休暇を会社に買い取ってもらえないか」と考える方もいるかもしれません。

• 原則として有給休暇の買い上げは法律で認められていない: 労働基準法では、有給休暇は労働者の心身のリフレッシュを目的としているため、会社が事前に有給休暇を買い上げて、休暇を与えないようにすることは原則として認められていません。
• 退職時に消滅する有給休暇の買い上げは例外的に可能（企業の任意）: ただし、法律で定められた日数を上回って企業が独自に付与している有給休暇や、退職によって権利が消滅してしまう未消化の有給休暇については、会社と労働者の間で合意があれば、企業がそれを買い取ることは法律上禁止されていません。
• 会社の義務ではない: 重要なのは、買い上げはあくまで企業の任意であり、法律上の義務ではないということです。就業規則に買い上げに関する規定があるか、あるいは個別に会社と交渉することになります。
• 買い上げよりもまずは消化を目指すのが基本: 企業としても、買い上げよりも労働者に本来の目的通り休暇を取得してもらう方が望ましいと考えている場合が多いです。まずは、できる限り有給休暇を消化できるよう、会社と誠実に話し合うことが大切です。

もし有給休暇の消化を拒否された場合の対処法

万が一、会社から正当な理由なく有給休暇の消化を拒否されたり、不当な扱いを受けたりした場合は、以下の対処法を検討しましょう。

1. 冷静に話し合い、記録を残す: まずは、なぜ有給休暇の取得が難しいのか、会社の事情を改めて確認し、こちらの希望（具体的な取得日数や時期、引き継ぎ計画など）を再度丁寧に伝え、理解を求めましょう。感情的になるのは避け、話し合いの内容や日時、担当者名などを記録しておくことが重要です。
2. 就業規則や労働基準法を確認する: 会社の就業規則に有給休暇に関する規定があるか確認します。また、有給休暇の取得が労働基準法で保障された労働者の権利であることを改めて認識しましょう。
3. 人事部やコンプライアンス部門に相談する: 直属の上司との話し合いで解決しない場合は、社内の人事部やコンプライアンス担当部署に相談してみるのも一つの方法です。
4. 労働基準監督署に相談する: 社内での解決が難しい場合は、お住まいの地域を管轄する労働基準監督署に相談し、状況を説明して助言や指導を求めることができます。労働基準監督署から会社へ是正勧告が行われることもあります。
5. 労働組合に相談する（加入している場合）： 労働組合に加入している場合は、組合を通じて会社と交渉してもらうことも可能です。

トラブルを避けるためにも、退職の意思表示から有給休暇の申請、引き継ぎまで、常に誠実かつ計画的に進めることが何よりも大切です。

有給消化中の過ごし方と注意点

無事に有給休暇を取得できたら、その期間を有意義に過ごしましょう。心身のリフレッシュ、次の仕事への準備、普段できないことに挑戦するなど、目的を持って計画的に過ごすことをお勧めします。

ただし、有給消化期間中も、退職日までは現在の会社との雇用契約は継続しています。会社の就業規則（副業禁止規定、情報漏洩に関する規定など）は引き続き遵守する必要があります。また、引き継ぎに関して会社から緊急の問い合わせが入る可能性もゼロではないため、ある程度の連絡体制は考慮しておくと良いでしょう（ただし、休暇中に過度な業務対応を求められるのは問題です）。

まとめ

転職時の有給休暇の消化は、労働者に与えられた大切な権利です。しかし、その権利をスムーズに行使し、円満な退職を実現するためには、会社や周囲への配慮と、計画的な交渉が不可欠です。

まずは自身の有給休暇残日数を確認し、退職の意思を伝える際に、有給消化の希望も合わせて相談しましょう。具体的な引き継ぎ計画を示し、誠実な姿勢で話し合うことで、きっと理解を得られるはずです。気持ちよく有給休暇を消化し、リフレッシュして新しいキャリアへの一歩を踏み出してください。

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岩下隼人

ロイヤル合同会社　代表

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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。