転職したら住民税の納税通知書はどうなる？手続きと支払い方法を徹底解説

転職は、キャリアにおける大きな転機ですが、それに伴って様々な手続きが必要になります。特に税金に関しては、普段あまり意識していなくても、転職を機に「どうなるのだろう？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。その中でも「住民税」の支払いや、その際に送られてくる「納税通知書」の扱いは、多くの方が気になるポイントの一つです。

この記事では、転職した場合の住民税の手続きの流れや、納税通知書がどのように関わってくるのか、そして注意すべき点などを分かりやすく解説していきます。

住民税の基本的な仕組みをおさらい

まず、住民税の基本的な仕組みについて簡単に確認しておきましょう。

住民税（個人住民税）は、都道府県民税と市区町村民税を合わせたもので、前年（1月1日～12月31日）の所得に基づいて税額が計算され、その年の1月1日時点に住所のあった市区町村に納める税金です。

住民税の納付方法には、主に以下の2種類があります。

1. 特別徴収: 会社員や公務員の方の多くがこの方法で納めています。勤務先の会社が、毎月の給与から住民税を天引きし、本人に代わって市区町村に納付する方法です。この場合、税額の通知は会社を通じて行われます（「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」といった名称の書類）。
2. 普通徴収: 自営業者の方や、退職して特別徴収ができなくなった方などがこの方法で納めます。市区町村から個人宛に「納税通知書」と納付書が送られてきて、原則として年4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて、自分で金融機関やコンビニエンスストアなどで納付する方法です。一括での納付も可能です。

通常、住民税の税額が決定し、納税通知書（特別徴収の場合は会社経由で税額決定通知書）が送られてくるのは、毎年5月～6月頃です。

転職時の住民税の支払い方法と納税通知書の扱い：3つの主要パターン

転職した場合、住民税の支払い方法や納税通知書の扱いは、退職のタイミングや次の会社への入社時期によって、主に以下の3つのパターンに分けられます。

パターン1：退職後すぐに（間を空けずに）新しい会社に入社し、特別徴収が継続される場合

前の会社を退職した翌日にすぐ新しい会社に入社するなど、特別徴収が途切れないように手続きがスムーズに行われた場合です。

• 手続きの流れ:
  1. 前の会社が、あなたが退職したことを市区町村に届け出ます（給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書）。
  2. 新しい会社が、あなたを採用し特別徴収を開始することを市区町村に届け出ます（特別徴収切替依頼書など）。
• 納税通知書の扱い: この場合、引き続き新しい会社で給与から住民税が天引きされるため、個人宛に普通徴収の納税通知書（納付書）が送られてくることは基本的にありません。 新しい会社を通じて、特別徴収税額の決定通知書（または変更通知書）が渡されます。
• 注意点: 前の会社と新しい会社の間で、この特別徴収継続の手続きがうまくいかなかったり、間に合わなかったりした場合は、一時的に普通徴収に切り替わり、後述するパターン2のように納税通知書が送られてくることがあります。

パターン2：退職後、次の会社への入社までに期間が空く場合、または年内に再就職しない場合（普通徴収への切り替え）

前の会社を退職してから、新しい会社に入社するまでに期間が空く場合（1日でも空けば該当します）、またはその年の12月31日までに再就職しなかった場合は、特別徴収を継続することができません。そのため、退職時に特別徴収されていた住民税の残額は、普通徴収に切り替わり、ご自身で納付することになります。

• 退職時の手続き（会社にて）： 退職する際に、会社から住民税の残額の支払い方法について確認があります。
  • 一括徴 Schuhmacher (1月1日～5月31日までに退職する場合): 最後の給与や退職金から、その年度の残りの住民税を一括で天引きしてもらうことができます（通常、5月までに退職する場合は原則一括徴収となります）。
  • 普通徴収への切り替え (6月1日～12月31日までに退職する場合): 一括徴収を希望しない場合、または会社が対応できない場合は、普通徴収に切り替わります。
• 納税通知書の扱い: 普通徴収に切り替わると、後日、お住まいの市区町村から**「納税通知書」と納付書が自宅に郵送されてきます。** この通知書に従い、記載された納期限までに自分で納付する必要があります。
• 新しい会社に入社したら: 新しい会社に入社後、申し出れば再度特別徴収に切り替えることができます（後述）。

パターン3：年の途中で退職し、普通徴収に切り替わった後、年内に新しい会社に入社し特別徴収を再開する場合

年の途中で退職して一旦普通徴収になったものの、その後年内に新しい会社に入社した場合、残りの住民税について新しい会社で特別徴収を再開することができます。

• 手続きの流れ:
  1. 新しい会社の人事・経理担当者に、住民税の特別徴収を希望する旨を伝えます。
  2. 手元に普通徴収の納税通知書（納付書）があれば、それも併せて提出するよう指示されることがあります。
  3. 新しい会社が市区町村に「特別徴収切替依頼書（届出書）」などを提出し、手続きを行います。
• 納税通知書の扱い: 手続きが完了すれば、残りの住民税は新しい会社の給与から天引きされるようになります。ただし、切り替え手続きが完了するまでの間に納期限が到来する普通徴収の住民税は、ご自身で納付する必要があります。

退職時に会社で行う住民税の手続き（主に一括徴収について）

退職する際、会社はあなたの住民税について市区町村への届出（異動届出書）を行います。この時、未徴収税額の支払い方法が重要になります。

• 1月1日～4月30日に退職する場合: 原則として、その年度の残りの住民税（5月分まで）が、最後の給与や退職金から一括で徴収されます。
• 5月1日～5月31日に退職する場合: その年度の住民税は、5月分の給与から通常通り特別徴収されます。6月以降の新しい年度の住民税については、前述のパターン1～3に従います。
• 6月1日～12月31日に退職する場合: 本人の申し出により、最後の給与や退職金から残りの住民税を一括徴収してもらうか、普通徴収に切り替えて自分で納付するかを選択できます。会社によっては、一括徴収に対応していない場合もあります。

一括徴収を選択すれば、退職後に自分で納付する手間が省けますが、最後の給与の手取り額が大きく減ることになります。どちらが良いか、ご自身の状況に合わせて判断しましょう。

新しい会社で特別徴収を始めるための手続き

新しい会社に入社し、住民税の特別徴収を希望する場合は、入社時に会社の人事・経理担当者にその旨を伝えましょう。

通常、会社側で「特別徴収切替依頼書（届出書）」といった書類を作成し、市区町村に提出してくれます。その際、あなたが既に普通徴収で納めている（あるいは納付書が手元にある）場合は、その状況を伝える必要があります。納付済みのものと重複して徴収されないよう、また、未納分がスムーズに特別徴収に切り替わるよう、正確な情報提供が大切です。

納税通知書が届いた場合の対応

普通徴収に切り替わり、市区町村から納税通知書と納付書が届いた場合は、以下の点を確認し、期限までに納付しましょう。

• 納税通知書の内容確認: 記載されている氏名、住所、課税対象所得、税額、各期の納期限などを確認します。
• 納付方法: 納付書を使って、金融機関の窓口、コンビニエンスストア、口座振替、クレジットカード、スマートフォン決済アプリ（対応している市区町村の場合）などで納付できます。利用可能な納付方法は、納税通知書やお住まいの市区町村のウェブサイトで確認してください。
• 納期限の厳守: 各期の納期限までに必ず納付しましょう。遅れると延滞金が発生する場合があります。

納税通知書に関するよくある質問（Q&A形式）

Q1. 退職したのに、前の会社から「特別徴収税額の決定通知書」が届きました。これは何ですか？

A1. これは、あなたがその会社に在籍していた期間の給与に対する住民税額と、毎月の天引き額が記載されたものです。退職後であっても、その年の住民税の決定通知として会社経由で渡されることがあります。もし退職後に普通徴収に切り替わっている場合は、別途市区町村から納税通知書（納付書）が送られてきますので、そちらで納付します。不明な場合は、前の会社の人事担当者か、市区町村役場に確認しましょう。

Q2. 納税通知書がなかなか届かないのですが、どうすればいいですか？

A2. 通常、納税通知書は毎年5月～6月頃に発送されます。7月になっても届かない場合は、お住まいの市区町村の住民税担当課に問い合わせてみましょう。郵便事故や宛先不明で届いていない可能性も考えられます。

Q3. 納税通知書を紛失してしまった場合はどうすればいいですか？

A3. 速やかにお住まいの市区町村の住民税担当課に連絡し、再発行を依頼してください。

Q4. 転職と同時に引っ越しをした場合、住民税の手続きはどうなりますか？

A4. 住民税は、その年の1月1日時点に住民票のあった市区町村で課税されます。したがって、年の途中で引っ越しをしても、その年度の住民税は1月1日時点の住所地の市区町村に納めることになります。翌年度からは、新しい住所地の市区町村で課税されます。転出・転入の手続きをきちんと行っていれば、通常は新しい住所地に納税通知書が送られてきます。

まとめ：転職時の住民税と納税通知書の扱いは、退職・入社のタイミングや手続きによって変わる。正しい知識を身につけ、スムーズな納税を心がけよう。不明な点は市区町村役場や会社の人事担当者に確認を。

転職に伴う住民税の手続きや納税通知書の扱いは、少し複雑に感じるかもしれませんが、基本的なルールを理解しておけば、スムーズに対応することができます。特に重要なのは、**「退職から再就職までの期間が空くかどうか」そして「会社（特別徴収）と自分（普通徴収）のどちらで納めるか」**という点です。

分からないことや不安なことがあれば、自己判断せずに、お住まいの市区町村役場の住民税担当課や、勤務先（または退職した会社）の人事・経理担当者に早めに相談しましょう。正しい手続きで、安心して新しいキャリアをスタートさせてください。

本サイトがおすすめする転職エージェント

JACリクルートメント

特徴から登録方法、活用ポイント、評判を解説

JACリクルートメント登録ガイド

理想の職場・仕事を見つけませんか？

おすすめ転職コンテンツ

「キャリアプランの計画」「応募書類の作成」
「面接対策」「企業との年収交渉」など
転職希望者におすすめのコンテンツを紹介

キャリアプランの計画にお困りの方はコチラ

キャリアプラン案内所

履歴書や職務経歴書の作成にお困りの方はコチラ

応募書類マスター

面接試験にお困りの方はコチラ

面接のトリセツ

企業との年収交渉にお困りの方はコチラ

給与交渉ナビ

岩下隼人

ロイヤル合同会社　代表

X

ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。