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岩下隼人
ロイヤル合同会社
転職後の「健康診断」どうなる？タイミング・内容・結果の扱いまで徹底解説！
岩下隼人
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新しい会社での生活がスタートする転職後、多くの方が経験するのが「健康診断」です。「入社したらすぐに健康診断があるのかな？」「どんな検査をするの？」「費用は誰が負担するの？」「もし結果が悪かったら、仕事に影響するの？」――そんな疑問や不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
企業が従業員に対して健康診断を実施することは、法律で定められた義務であり、あなた自身の健康を守り、安心して働くための重要な取り組みです。また、企業にとっても、従業員の健康状態を把握し、適切な職場環境を整備することは、生産性の向上や組織全体の活性化に繋がります。
この記事では、転職して新しい会社に入社した後の健康診断について、その目的や法的根拠、一般的なタイミングや検査内容、費用負担、そして気になる結果の取り扱いやプライバシーに至るまで、あらゆる角度から分かりやすく徹底的に解説します。健康診断に関する正しい知識を身につけ、健やかな社会人生活を送るための一助となれば幸いです。
（※重要：健康診断の具体的な実施方法や内容は、勤務先の企業や加入する健康保険組合によって異なる場合があります。本記事は一般的な情報提供を目的としており、詳細は必ず勤務先の人事・総務担当者や、健康診断を実施する医療機関にご確認ください。）
Contents
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なぜ入社後に健康診断？その目的と法的根拠
まず、なぜ企業が従業員に対して健康診断を実施するのか、その背景にある目的と法的な根拠を理解しておきましょう。
企業が行う健康診断の重要性
企業にとって、従業員は最も大切な財産の一つです。従業員が心身ともに健康で、いきいきと働くことは、企業の持続的な成長と発展に不可欠です。健康診断は、従業員一人ひとりの健康状態を把握し、病気の早期発見や予防、健康増進を促すための重要な手段となります。
労働安全衛生法に基づく企業の義務（雇入時健康診断・定期健康診断）
日本の法律である「労働安全衛生法」および「労働安全衛生規則」では、事業者（企業）に対し、従業員の健康を確保するための措置を講じることを義務付けています。その一環として、主に以下の2種類の健康診断の実施が定められています。
- 雇入時健康診断： 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れる際に、医師による健康診断を行わなければなりません（労働安全衛生規則第43条）。これは、新しく入社する方の適正配置や入職後の健康管理に役立てるためのものです。
- 定期健康診断： 事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期的に医師による健康診断を行わなければなりません（労働安全衛生規則第44条）。
これらの健康診断は、従業員が安全かつ健康に働くための基本的な権利であり、企業側の義務でもあります。
あなたの健康を守り、安心して働くために
健康診断は、企業側の義務であると同時に、あなた自身の健康を守るための大切な機会でもあります。自覚症状がない場合でも、定期的に健康状態をチェックすることで、生活習慣病などの病気の早期発見・早期治療に繋がったり、自身の健康状態への意識を高めたりすることができます。
入社後の健康診断：いつ、どんな検査を受けるの？
では、転職して新しい会社に入社した後、具体的にいつ頃、どのような健康診断を受けることになるのでしょうか。
「雇入時健康診断」のタイミングと内容
タイミング
法律では「雇い入れの際」と定められており、一般的には**入社直前または入社直後（おおむね入社から1ヶ月以内程度）**に実施されることが多いです。企業によっては、内定後、入社日までに受診し、結果を提出するよう指示される場合もあります。
法律で定められた基本的な検査項目
労働安全衛生規則で定められている雇入時健康診断の必須検査項目は以下の通りです。
- 既往歴及び業務歴の調査
- 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
- 身長、体重、腹囲、視力及び聴力（1000Hz及び4000Hzの音に係るもの）の検査
- 胸部エックス線検査
- 血圧の測定
- 貧血検査（赤血球数、血色素量）
- 肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP）
- 血中脂質検査（LDLコレステロール、HDLコレステロール、血清トリグリセライド）
- 血糖検査
- 尿検査（尿中の糖及び蛋白の有無の検査）
- 心電図検査
ただし、医師が必要でないと認めるときは、一部の項目を省略できる場合もあります。
入社後の「定期健康診断」
- タイミング： 入社後は、他の従業員と同様に、原則として年に1回、会社が定める時期に定期健康診断を受けることになります。
- 一般的な検査項目と企業独自の追加項目： 定期健康診断の検査項目も、雇入時健康診断の項目とほぼ同様ですが、年齢や業務内容に応じて、企業が独自に検査項目を追加している場合もあります（例：胃がん検診、大腸がん検診、婦人科検診など）。
健康診断を受ける場所
健康診断を受ける場所は、企業によって異なります。
- 企業が指定する医療機関： 会社が提携している病院やクリニックを指定される場合。
- 巡回健診： 健康診断機関が会社に出張してきて、社内で健康診断を実施する場合。
- 自分で医療機関を選んで受診： 企業から検査項目リストを渡され、自分で医療機関を探して受診し、後日結果を提出する場合（このケースは雇入時健康診断で、かつ入社前に提出を求められる場合などに多いかもしれません）。
健康診断の費用は誰が負担する？
健康診断にかかる費用は、誰が負担するのでしょうか。
法律で定められた健康診断の費用は原則企業負担
労働安全衛生法で事業者に実施が義務付けられている雇入時健康診断および定期健康診断の費用は、原則として企業（事業者）が負担すべきものとされています。
自己負担が発生するケースとは？
- オプション検査： 法律で定められた必須項目以外の、個人が希望して受ける追加の検査（人間ドックのオプションなど）については、自己負担となるのが一般的です。
- 再検査・精密検査の費用： 健康診断の結果、再検査や精密検査が必要となった場合の費用については、企業によって対応が異なります。健康保険が適用される場合は自己負担（通常3割）が生じることが多いですが、企業によっては一部または全額を補助してくれる場合もあります。
- 企業が費用負担を明確に定めていない場合： 雇入時健康診断を入社前に自己手配で受診し、その結果を提出するよう指示された場合など、費用負担について事前に企業に確認しておくことが重要です。
健康診断の結果はどう扱われる？プライバシーと選考への影響
健康診断の結果は、あなたの健康状態に関する重要な個人情報です。その取り扱いや、選考・入社後の待遇への影響について気になる方も多いでしょう。
健康診断結果の通知と企業への報告
健康診断の結果は、通常、受診した医療機関から本人に直接通知されます。企業には、法律で定められた項目について、医師からの意見（就業上の措置の必要性の有無など）と共に結果が報告されるのが一般的です。
個人情報としての厳重な管理とプライバシー保護
健康診断結果は、個人情報保護法および労働安全衛生法に基づき、企業によって厳重に管理されなければなりません。企業は、健康情報を適切に取り扱い、本人の同意なく目的外に利用したり、第三者に提供したりすることはできません。
健康診断結果がその後の業務や待遇に与える影響は？
- 原則として健康状態のみを理由とした不利益な取り扱いは不当： 職業安定法では、業務の遂行に必要不可欠な場合を除き、応募者の健康状態や既往歴などを理由に採用の可否を決定したり、入社後に不利益な取り扱い（解雇、配置転換など）をしたりすることは、就職差別につながるおそれがあるとして、慎重な対応を求めています。
- 業務遂行への支障や安全配慮義務との関連で考慮される場合： ただし、健康診断の結果、あなたの健康状態が担当する職務の遂行に客観的に見て重大な支障があると判断されたり、あなた自身や他の従業員、顧客の安全・健康に著しい影響を与える可能性があると合理的に判断されたりする場合には、企業は必要な範囲で業務内容の変更や配置転換などを検討することがあります。これは、企業の安全配慮義務に基づく対応です。
- 正直に申告することの重要性： もし持病がある場合や、健康面で不安な点がある場合は、入社前の健康診断（あるいは提出する健康診断書）で正直に申告し、必要であれば医師の意見書などを添えて、業務への支障の有無や必要な配慮について企業と相談することが大切です。
企業による就業上の措置（必要な場合）
健康診断の結果に基づき、医師が「要治療」「要精密検査」「就業上の措置が必要」といった意見を出した場合、企業は産業医などの意見も聞きながら、あなたの健康状態に応じて、労働時間の短縮、作業の転換、深夜業の回数の減少といった、就業上の適切な措置を講じる義務があります。
入社前に健康診断書の提出を求められた場合との違い
転職活動の選考段階（主に内定後～入社前）で、企業から健康診断書の提出を求められることがあります。これは、多くの場合、入社後に行う「雇入時の健康診断」に代えるため、あるいはその参考とするためのものです。
- 入社前提出： あなたが直近で受けた健康診断の結果（通常3ヶ月～6ヶ月以内）を提出するか、新たに指定された項目で受診して提出します。
- 入社後受診： 入社後に企業が手配する形で「雇入時の健康診断」または「定期健康診断」を受診します。
どちらのケースであっても、企業があなたの健康状態を把握し、適切な対応をするためのものであることに変わりはありません。
転職者自身が健康診断結果を活かすには？
企業のための健康診断という側面だけでなく、あなた自身にとっても健康診断は有益な機会です。
自身の健康状態を客観的に把握する機会
健康診断は、普段なかなか気づきにくい体の変化や、潜在的な病気のリスクなどを客観的なデータで知る良い機会です。結果を真摯に受け止め、健康への意識を高めましょう。
生活習慣の見直しや健康増進への意識向上
検査結果によっては、食生活の改善、運動習慣の導入、禁煙など、生活習慣を見直すきっかけになります。企業によっては、保健師や栄養士による健康相談や指導を受けられる場合もあります。
早期発見・早期治療に繋げる
もし何らかの異常が見つかった場合は、放置せずに医師の指示に従い、精密検査や治療を受けることが、病気の重症化を防ぎ、早期回復に繋がります。
転職後の健康診断に関するQ&A
最後に、転職後の健康診断に関するよくある質問をまとめました。
Q1: 入社後すぐに健康診断を受けなければならない？
A1: 雇入時健康診断は、法律で「雇い入れの際」と定められているため、入社後速やかに実施されるのが一般的です。具体的なタイミングは会社によって異なりますので、入社時の案内に従ってください。
Q2: 健康診断の結果について、会社にどこまで伝える必要がある？
A2: あなたが医療機関から受け取る健康診断結果票の全てを会社に提出する必要は必ずしもありません。会社には、法律で定められた情報（医師の所見や就業上の措置に関する意見など）が医療機関から通知されるのが一般的です。ただし、会社によっては結果票全体の提出を求められる場合もありますので、会社の指示に従いましょう。プライバシーに関わる情報ですので、取り扱いには十分な配慮が求められます。
Q3: 持病がある場合、健康診断で不利になる？
A3: 持病があること自体が、直ちに不利になるわけではありません。大切なのは、その持病が現在の業務遂行に支障をきたさないか、コントロールされているか、そして必要な配慮があればそれを企業に伝え、理解を得ることです。正直に申告し、医師の意見書などを提出することで、企業も適切な判断がしやすくなります。
Q4: 健康診断を拒否することはできる？
A4: 労働安全衛生法で定められた雇入時健康診断や定期健康診断は、事業者の義務であると同時に、労働者にも受診義務があります。正当な理由なく受診を拒否することは、就業規則等により懲戒処分の対象となる可能性もありますし、何よりもあなた自身の健康を守る機会を失うことになります。必ず受診するようにしましょう。
まとめ：入社後の健康診断を正しく理解し、健やかな社会人生活を
転職後の健康診断は、新しい職場であなたが健康に、そして安心して働き続けるための大切なステップです。その目的や内容、結果の取り扱いなどを正しく理解しておくことで、不安なく受診し、自身の健康管理にも役立てることができます。
企業からの指示をよく確認し、不明な点があれば遠慮なく人事・総務担当者に質問しましょう。健康診断を有効に活用し、心身ともに充実した新しいキャリアをスタートさせてください。あなたの健やかな社会人生活を心から応援しています。
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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。