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岩下隼人
ロイヤル合同会社
転職時の「健康保険証」どうなる？返却から新しい保険証入手までの手続き完全ガイド
岩下隼人
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転職は新しいキャリアへの期待に満ちたステップですが、その過程で忘れがちなのが「健康保険証」の取り扱いです。「今の保険証はいつまで使えるの？」「退職したらどうすればいい？」「新しい会社の保険証はいつもらえるの？」――そんな疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
健康保険証は、私たちが安心して医療を受けるために不可欠なものです。転職に伴う資格の変更や空白期間が生じる場合、適切な手続きを行わないと、一時的に無保険状態になったり、医療費が高額になったりする可能性もあります。
この記事では、転職時における健康保険証の返却から、退職後の空白期間の対応、そして新しい会社での保険証入手までの流れや必要な手続き、注意点などを分かりやすく徹底的に解説します。この記事を読めば、健康保険証に関する疑問が解消され、安心して新しい生活の準備を進めることができるはずです。
（※重要：健康保険制度の内容や手続き、保険料率は法改正などにより変更されることがあります。また、お住まいの市区町村や加入する健康保険組合によって詳細が異なる場合があります。本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新かつ正確な情報、個別のケースについては、必ずお住まいの市区町村役場、年金事務所、加入していた健康保険組合、またはハローワークなどでご確認ください。）
Contents
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転職と健康保険証：なぜ手続きが必要？基本を理解しよう
まず、なぜ転職によって健康保険証の手続きが必要になるのか、その基本的な理由を理解しておきましょう。
退職＝今の健康保険証が使えなくなる！資格喪失のタイミング
会社員として働いている間は、通常、勤務先の健康保険（協会けんぽ、または企業の健康保険組合など）に加入しており、その証として健康保険証が交付されています。しかし、会社を退職すると、その翌日には健康保険の被保険者資格を原則として喪失します。
これはつまり、退職日の翌日からは、これまで使っていた会社の健康保険証は効力を失い、使用できなくなるということです。もし誤って使用してしまうと、後日医療費の返還を求められることもあるため注意が必要です。
国民皆保険と切れ目のない健康保険加入の重要性
日本は「国民皆保険制度」を採用しており、原則として国内に住む全ての人が何らかの公的医療保険に加入することが義務付けられています。退職によって会社の健康保険資格を失った場合、速やかに次のいずれかの健康保険への加入手続きを行わなければなりません。
健康保険に加入していない「無保険」の期間ができてしまうと、その間に病気やケガをして医療機関を受診した場合、医療費が全額自己負担となってしまいます。安心して医療を受けるためにも、切れ目なく健康保険に加入し続けることが非常に重要です。
（重要）手続きには期限あり！早めの準備が肝心
退職後の健康保険の切り替え手続きには、それぞれ期限が設けられているものがあります。 特に、元の会社の健康保険を任意で継続する「任意継続被保険者制度」を利用する場合の手続き期限は、原則として退職日の翌日から20日以内と非常に短いです。期限を過ぎると選択できなくなる制度もあるため、退職が決まったら、すぐにどのような選択肢があり、どのような手続きが必要なのか情報収集を始め、早めに準備を進めることが大切です。
退職時の健康保険証：返却方法とタイミング
これまで使用していた健康保険証は、退職時にどうすれば良いのでしょうか。
退職日に会社へ返却するのが基本
退職日の翌日には資格を失うため、退職日当日（最終出社日）に、勤務していた会社の人事・総務担当者や上司に健康保険証を返却するのが一般的です。具体的な返却方法や返却先については、事前に会社の担当者に確認しておきましょう。
家族（被扶養者）の保険証も忘れずに
もし、あなたの扶養に入っている家族がいて、その家族の健康保険証も会社から発行されていた場合は、それらも全て一緒に返却する必要があります。
返却を忘れた場合のリスク
誤って資格喪失後も保険証を使用してしまうと、後日、健康保険組合などから医療費の返還請求を受けることになります。また、速やかに返却しないと、会社側が退職手続きを進める上で支障が出る場合もあります。必ず期限内に返却しましょう。
退職後、新しい保険証が手元に来るまでの健康保険：3つの選択肢
会社を退職し、次の会社に入社するまでに空白期間がある場合、その間の健康保険をどうするか、主に以下の3つの選択肢があります。それぞれ新しい保険証の扱いや発行までの期間が異なります。
選択肢1：国民健康保険に加入し、新しい保険証を受け取る
- 手続きと保険証発行までの期間： 退職日の翌日から14日以内に、お住まいの市区町村役場の国民健康保険担当窓口で加入手続きを行います。手続きが完了すれば、原則として即日または数日以内に国民健康保険の保険証が交付されます（郵送の場合もあります）。
- 空白期間中の医療機関受診： 新しい保険証が手元に届くまでの間に医療機関を受診する必要が生じた場合は、手続き中であることを伝え、後日保険証を提示することで保険診療を受けられるか、一旦全額自己負担し後日精算となるかなど、医療機関や市区町村によって対応が異なるため確認が必要です。
- 主な必要書類： 健康保険資格喪失証明書（または離職票など退職日がわかるもの）、本人確認書類、マイナンバーがわかるものなど。
選択肢2：任意継続被保険者制度を利用し、これまでの保険証（または新しいもの）を使う
- 手続きと保険証の扱い： 退職日の翌日から20日以内に、加入していた健康保険組合または協会けんぽに申請します。手続きが完了すると、多くの場合、これまでの保険証の記号・番号が変更された新しい「任意継続被保険者証」が発行されます。ただし、組合によっては、元の保険証の有効期限を延長する形で対応する場合などもありますので、詳細は確認が必要です。
- 注意点： 保険料は全額自己負担となり、原則2年間は途中で脱退できません。
選択肢3：家族の健康保険の「被扶養者」になる
- 手続きと保険証の扱い： 年収などの条件を満たせば、配偶者や親など、家族が加入している健康保険の被扶養者になれます。手続きは家族の勤務先を通じて行い、認定されれば被扶養者としての新しい保険証が発行されるか、家族の保険証にあなたの名前が追記される形で対応されます。
- 注意点： 認定されるまでには時間がかかる場合があります。
マイナンバーカードの保険証利用について
近年、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関が増えています。もしあなたがマイナンバーカードの保険証利用登録を済ませていれば、新しい保険証が手元に届く前でも、対応している医療機関ではマイナンバーカードで保険資格を確認してもらえる場合があります。ただし、全ての医療機関が対応しているわけではないため、事前に確認が必要です。
新しい会社に入社！新しい健康保険証はいつもらえる？
転職先が決まり、いよいよ新しい会社での生活が始まる際の健康保険証の扱いです。
入社時の健康保険加入手続きの流れ
新しい会社に入社すると、その会社の健康保険（協会けんぽまたは企業の健康保険組合）に加入する手続きが行われます。通常は、入社日に会社の人事・総務担当者から必要書類（基礎年金番号通知書または年金手帳、マイナンバーなど）の提出を求められ、会社が手続きを進めてくれます。
新しい健康保険証が発行されるまでの一般的な期間
新しい健康保険証が手元に届くまでには、通常、入社日から1週間～3週間程度かかることが多いようです。ただし、企業の規模や健康保険組合の処理状況によって期間は異なります。
保険証が手元にない期間に医療機関を受診する場合の対処法
新しい保険証が届くまでの間に医療機関を受診する必要が生じた場合は、以下のいずれかの対応となります。
- 「健康保険被保険者資格証明書」の活用： 会社に依頼すれば、健康保険に加入していることを証明する「健康保険被保険者資格証明書」を発行してもらえる場合があります。これを医療機関の窓口で提示すれば、保険診療を受けられることが多いです。
- 医療費の一時的な全額自己負担と後の精算： 上記証明書がない場合や、医療機関が対応していない場合は、一旦医療費を全額自己負担し、後日新しい保険証が届いてから、加入している健康保険組合や協会けんぽに「療養費」として請求し、自己負担分を除いた金額の払い戻しを受ける手続きを行います。領収書や診療明細書を必ず保管しておきましょう。
健康保険証の切り替え手続きに必要な主な書類
転職時の健康保険証の切り替え手続きには、主に以下のような書類が必要になります。事前に準備しておくとスムーズです。
退職時に会社から受け取るもの
- 健康保険資格喪失証明書： 国民健康保険への加入や、家族の扶養に入る際に必要となることが多い、非常に重要な書類です。退職時に必ず会社（または健康保険組合）に発行を依頼しましょう。
- 離職票（雇用保険被保険者離職票）： 主に失業保険の給付手続きに必要ですが、国民健康保険料の軽減制度などの申請に使えることもあります。
各手続きで必要となる書類
- 国民健康保険への加入： 上記の健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの、印鑑など。
- 任意継続の手続き： 任意継続被保険者資格取得申出書、住民票（必要な場合）、印鑑、初回保険料など。
- 家族の扶養に入る手続き： 被扶養者（異動）届、続柄を証明する書類、収入を証明する書類、マイナンバーがわかるものなど。
詳細は、手続きを行う各窓口に必ず確認してください。
注意！健康保険証の手続きを怠った場合のデメリット
もし、必要な健康保険証の手続きを忘れたり、怠ったりすると、どのような不利益が生じるのでしょうか。
医療費が全額自己負担になる可能性
前述の通り、無保険の状態で医療機関を受診すると、医療費が全額自己負担となり、高額な医療費が発生した場合、経済的に大きな打撃を受けることになります。
保険料の未払いによる問題
国民健康保険の加入手続きが遅れた場合、資格が発生した時点まで遡って保険料が一括で請求されることがあります。また、納付期限を過ぎると延滞金が発生する可能性もあります。
転職時の健康保険証に関するQ&A
最後に、転職時の健康保険証に関するよくある質問をまとめました。
Q1: 退職後すぐに転職先に入社する場合、空白期間の保険証手続きは不要？
A1: 退職日の翌日に入社するなど、空白期間が全くない場合は、国民健康保険などへの加入手続きは原則不要です。ただし、念のため、新しい会社の入社手続きで健康保険の資格取得日がいつになるかを確認しておくと安心です。もし入社日が数日後になる場合は、その間の保険についてどうすべきか、市区町村役場や健康保険組合に相談することをおすすめします。
Q2: 任意継続の保険証と新しい会社の保険証、どちらを使えばいい？
A2: 新しい会社に入社し、その会社の健康保険に加入した時点で、任意継続していた健康保険の資格は喪失します。新しい会社の健康保険証が発行されたら、そちらを使用し、任意継続の健康保険は速やかに脱退の手続きを行いましょう。保険料の二重払いを防ぐためにも重要です。
Q3: 保険証を紛失してしまった場合はどうすればいい？
A3:
- 在職中の場合： 勤務先の人事・総務担当者に連絡し、再発行の手続きを依頼します。
- 国民健康保険の場合： お住まいの市区町村役場の国民健康保険担当窓口で再発行の手続きを行います。
- 任意継続の場合： 加入している健康保険組合または協会けんぽに連絡し、再発行の手続きを行います。 いずれの場合も、不正利用を防ぐために、紛失に気づいたら速やかに手続きを行いましょう。
まとめ：健康保険証の正しい知識と手続きで、安心して新しいスタートを
転職時における健康保険証の取り扱いは、少し複雑で手間がかかると感じるかもしれません。しかし、これらの手続きは、あなた自身と家族の健康を守り、安心して医療を受けるために非常に重要なプロセスです。
退職が決まったら、できるだけ早く情報収集を始め、自分に合った選択肢を検討し、期限内に確実に手続きを行うようにしましょう。分からないことがあれば、一人で悩まず、市区町村役場、健康保険組合、新しい勤務先の人事担当者などに積極的に相談することが大切です。
適切な手続きを済ませておくことで、健康保険証に関する不安を解消し、心置きなく新しいキャリアへの準備を進めることができます。あなたの転職活動がスムーズに進み、希望に満ちた新しいスタートが切れることを心より応援しています。
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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。