転職時の保険手続き完全ガイド：健康保険・雇用保険・年金の切り替えをスムーズに

転職はキャリアにおける大きな一歩ですが、それに伴い様々な手続きが必要になります。特に、健康保険や雇用保険、年金といった社会保険の手続きは、私たちの生活や将来に直結する重要なものです。しかし、「どんな手続きが必要なの？」「どこで何をすればいいの？」と不安に感じる方も少なくないでしょう。

この記事では、転職時に必要となる主な社会保険（健康保険、雇用保険、年金）の切り替え手続きについて、それぞれのポイントや注意点を網羅的に解説します。スムーズな手続きで、安心して新しいキャリアをスタートさせましょう。

転職で変わる主な社会保険の種類

会社員として働いている場合、一般的に以下の社会保険に加入しています。転職によってこれらの取り扱いが変わるため、それぞれの手続きを理解しておくことが大切です。

• 健康保険: 病気やケガをした際の医療費負担を軽減するための保険です。
• 厚生年金保険: 老後の生活を支える老齢年金や、障害・死亡に対する年金を給付する保険です。
• 雇用保険: 失業した場合の生活支援（失業給付）や、再就職を支援するための保険です。
• 労災保険（労働者災害補償保険）: 業務中や通勤中のケガ、病気、障害、死亡などに対して保険給付を行う保険です。これは企業が加入するもので、労働者は自動的に保護されます。転職先の企業も加入しているため、個人が特別な手続きをする必要は通常ありません。

この記事では、主に個人での手続きが必要となる健康保険、雇用保険、年金について詳しく見ていきます。

【健康保険】途切れない安心のための切り替え手続き

健康保険は、途切れることなく加入している状態を保つことが非常に重要です。

退職時の手続き

まず、現在の会社を退職する際には、以下の手続きを行います。

• 健康保険証の返却: 退職日をもって、それまで使用していた健康保険証（本人分および扶養家族分）は効力を失います。速やかに勤務先（または加入していた健康保険組合）に返却しましょう。

退職後の選択肢と手続き

退職後の状況によって、健康保険の選択肢がいくつかあります。ご自身の状況に合わせて最適なものを選び、速やかに手続きを行いましょう。

1. 新しい会社の健康保険に加入する（最も一般的）
   • 対象: 転職先がすぐに決まっており、入社日が近い場合。
   • 手続き: 新しい勤務先の指示に従い、入社手続きの一環として加入します。マイナンバーや年金手帳などの提出を求められます。
   • ポイント: 通常、空白期間なくスムーズに切り替えられます。
2. 国民健康保険に加入する
   • 対象: 退職後、次の就職先が未定の場合や、自営業者・フリーランスになる場合など。
   • 手続き: お住まいの市区町村役場の国民健康保険担当窓口で、退職日の翌日から原則14日以内に手続きを行います。離職票や退職証明書、マイナンバーカードなどが必要になります（自治体により異なる）。
   • 保険料: 前年の所得や世帯の加入者数などに基づいて計算されます。
3. 任意継続被保険者制度を利用する
   • 対象: 退職日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間があるなど、一定の条件を満たす場合。
   • 手続き: 退職前に加入していた健康保険組合または協会けんぽの都道府県支部に、退職日の翌日から原則20日以内に申請します。
   • 内容: 最大2年間、それまで加入していた会社の健康保険を継続できます。ただし、保険料は全額自己負担（在職中は会社と折半）となります。
   • ポイント: 国民健康保険の保険料と比較検討し、有利な方を選ぶとよいでしょう。
4. 家族の扶養に入る
   • 対象: 配偶者や親族などの健康保険の被扶養者になれる条件（年間収入130万円未満など）を満たす場合。
   • 手続き: 扶養者（家族）の勤務先を通じて行います。

保険証が手元にない期間の医療費

新しい保険証が届くまでの間や、手続きの移行期間中に医療機関にかかる必要がある場合は、以下の対応となります。

• 一旦全額自己負担と後日精算: 原則として医療費を全額自己負担で支払い、後日、新しい保険証が発行されたら加入先の健康保険に申請して自己負担分を除いた額の払い戻しを受けます。領収書は必ず保管しましょう。
• 健康保険被保険者資格証明書: 会社によっては、保険証が発行されるまでの間、「健康保険被保険者資格証明書」を発行してくれる場合があります。これを医療機関に提示することで、保険診療を受けられることがあります。
• マイナ保険証の活用: マイナンバーカードを健康保険証として利用登録している場合、新しい会社での手続きが完了し、情報がシステムに反映され次第、マイナ保険証として利用できる可能性があります。従来のカード型健康保険証は2024年12月2日をもって新規発行が終了しており、マイナ保険証の利用が基本となっています。

【雇用保険】失業時の生活支援と再就職のサポート

雇用保険は、失業した場合の生活保障や、円滑な再就職を支援するための制度です。

雇用保険の役割

主に、失業中の生活を支える「基本手当（いわゆる失業保険）」や、早期に再就職が決まった場合に支給される「再就職手当」などがあります。

退職時の手続き

• 離職票の受け取り: 退職時に会社から「離職票（雇用保険被保険者離職票）」を受け取ります。これは失業給付の申請に必要です。

失業給付（基本手当）の受給資格と手続き

• 手続き場所: お住まいの地域を管轄するハローワーク。
• 受給資格: 原則として、離職日以前2年間に被保険者期間（賃金支払基礎日数が11日以上ある月）が12ヶ月以上あること、働く意思と能力があること、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態であることなどが条件です。倒産・解雇など会社都合による離職の場合は、離職日以前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上あれば受給資格が得られる場合があります。
• 給付制限: 自己都合による退職の場合、通常7日間の待期期間に加えて、2ヶ月または3ヶ月の給付制限期間があります。
• 申請: ハローワークで求職の申し込みを行い、離職票などを提出して受給資格の決定を受けます。その後、失業の認定日にハローワークへ行き、失業認定申告書を提出することで基本手当が支給されます。

転職先がすぐに決まっている場合

退職後すぐに次の就職先が決まっている場合は、原則として失業給付の受給対象にはなりません。

再就職手当

失業給付の受給資格がある方が、給付日数を一定以上残して早期に安定した職業に就いた場合に、再就職手当が支給されることがあります。

【年金】将来のための記録を正しく引き継ぐ

年金制度は、老後の生活だけでなく、万が一の障害や死亡の際にも保障を提供する重要な役割を担っています。

退職時の手続き

厚生年金保険については、退職時に個人が特別な手続きをする必要はありません。勤務先が資格喪失の手続きを行います。

退職後、次の就職まで期間が空く場合

• 国民年金への切り替え（第1号被保険者）: 退職して次の会社に入社するまでに期間が空く場合（または自営業者になる場合など）は、国民年金第1号被保険者への切り替え手続きが必要です。お住まいの市区町村役場の年金担当窓口で、退職日の翌日から14日以内に手続きを行います。
• 配偶者の扶養に入る場合（第3号被保険者）: 配偶者が厚生年金保険などに加入しており、自身の年間収入が130万円未満などの条件を満たせば、国民年金第3号被保険者として配偶者の扶養に入ることができます。この場合の手続きは配偶者の勤務先を通じて行います。

新しい会社に入社した場合

新しい勤務先で再び厚生年金保険に加入します。この手続きは会社が行います。基礎年金番号は生涯変わらないため、これまでの加入記録は引き継がれます。

扶養家族がいる場合の保険手続き

扶養している家族がいる場合、被保険者本人の転職に伴い、家族の保険についても手続きが必要になります。

• 健康保険: 本人の健康保険が切り替わるのに伴い、扶養家族の保険証も新しくなります。新しい勤務先への申し出や、国民健康保険・任意継続の場合は家族分の手続きも忘れずに行いましょう。
• 年金（国民年金第3号被保険者）: 配偶者が第3号被保険者の場合、本人の退職や転職によって、第1号被保険者への切り替えが必要になったり、新しい勤務先で引き続き第3号被保険者となったりする場合があります。適切な手続きを行いましょう。

マイナンバーと社会保険手続き

近年、社会保険の各種手続きにおいてマイナンバー（個人番号）の提示が求められるようになりました。これは、行政の効率化や国民の利便性向上、公平・公正な社会の実現を目的としています。

特に、マイナンバーカードは健康保険証としての利用（マイナ保険証）も進んでおり、医療機関での受付や薬剤情報の確認などがスムーズに行えるようになっています。

まとめ

転職時の社会保険手続きは、種類も多く、期限も異なるため複雑に感じるかもしれません。しかし、一つひとつ確認し、期限内に適切な手続きを行えば、切れ目のない保障を受けることができます。

最も大切なのは、不明な点や疑問点をそのままにせず、退職する会社の人事担当者、新しい会社の人事担当者、お住まいの市区町村役場、年金事務所、ハローワークといった関係機関に早めに相談することです。この記事が、あなたのスムーズな転職と安心な新生活のスタートの一助となれば幸いです。

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岩下隼人

ロイヤル合同会社　代表

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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。