転職と源泉徴収票：年末調整・確定申告のために知っておきたいこと

転職活動を終え、新しい会社への入社が決まると、様々な手続きが必要になります。その中でも、税金に関する手続きで特に重要となるのが「源泉徴収票」です。「前の会社からもらった源泉徴収票は、いつ、なぜ新しい会社に提出するの？」「もし提出できなかったらどうなるの？」「確定申告って自分も必要なの？」など、疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、転職時に必要となる源泉徴収票の役割や、新しい勤務先への提出の必要性、発行タイミング、そして年末調整と確定申告の関係について、分かりやすく解説します。スムーズな税務手続きのために、ぜひ参考にしてください。

源泉徴収票とは？その役割を再確認

まず、源泉徴収票がどのような書類で、どんな役割を持つのかを簡単に押さえておきましょう。

源泉徴収票は、1年間に会社から支払われた給与・賞与の総額（支払金額）、給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計額、そしてその年に源泉徴収された所得税の額などが記載された書類です。

つまり、「あなたがその年の1月1日から12月31日までの間に、その会社からいくら給料をもらい、いくら所得税をあらかじめ納めたか」を証明する公式な書類です。これは、会社が従業員に代わって所得税を計算し、毎月の給与から天引きして国に納める「源泉徴収制度」に基づいています。

転職先に「前職の源泉徴収票」を提出するのはなぜ？

年の途中で転職した場合、新しい勤務先（転職先）が、その年の年末にあなたの「年末調整」を行うために、前職の源泉徴収票が必要になります。

年末調整とは、その年の1月1日から12月31日までの1年間の給与所得について、毎月の給与から源泉徴収された所得税の合計額と、年間の正しい所得税額とを比較し、その過不足を精算する手続きです。

新しい会社は、あなたがその年の途中で他の会社から給与を得ていたかどうか、そしてその金額を知ることができません。そのため、前職の源泉徴収票を提出することで、転職先の会社があなたのその年の正確な総所得を把握し、適切な年末調整を行うことができるのです。

提出が必要なケース:

• 年の途中で退職し、同じ年内に新しい会社に転職した場合: 新しい会社で年末調整を受けるために提出が必要です。
• 年内に複数回転職した場合: その年に給与の支払いを受けた全ての会社から発行された源泉徴収票を、年末時点で在籍している会社に提出する必要があります。

提出が不要なケース（新しい会社での年末調整には）：

• 前年以前に退職しており、その年はどの会社からも給与を受け取っていない場合。
• 退職した年内に再就職しなかった場合: この場合は、新しい会社での年末調整は行われません。後述するように、ご自身で「確定申告」を行う際に前職の源泉徴収票が必要になります。

ただし、企業によっては、年末調整の目的以外（例えば、給与査定の参考資料としてなど、稀なケースですが）で、入社時に前職の源泉徴収票の提出を求める場合もあります。その際は、提出の目的を確認するようにしましょう。

源泉徴収票はいつもらえる？発行タイミング

源泉徴収票が発行されるタイミングは、あなたが在職中か、あるいは退職するかによって異なります。

• 在職中の場合（毎年発行されるもの）: 通常、その年の12月の給与計算が終わり、年末調整が行われた後に、12月の給与明細と一緒に、あるいは翌年の1月初旬頃に会社から交付されるのが一般的です。
• 年の途中で退職した場合: 所得税法第226条により、会社は退職者に対して、退職日から1ヶ月以内に源泉徴収票を交付する義務があります。多くの場合、最後の給与が支払われた後、または退職手続きが完了した後に、自宅へ郵送されてくるのが一般的です。 退職前に、いつ頃、どのような方法で源泉徴収票がもらえるのかを、会社の人事・経理担当者に確認しておくと安心です。

「年末調整」と「確定申告」の違いと、転職時の注意点

転職のタイミングによっては、新しい会社で年末調整を受けられず、自分で確定申告が必要になる場合があります。

年末調整とは

会社員や公務員など、給与所得者に対して、勤務先の会社が本人に代わって所得税の過不足を精算する手続きです。通常、その年の最後の給与が支払われる際に行われます。

確定申告とは

1年間の全ての所得とそれに対する所得税額を計算し、税務署に申告・納税（または還付を受ける）する手続きです。原則として、翌年の2月16日から3月15日の間に行います。

転職時に自分で確定申告が必要になる主なケース

1. 年の途中で退職し、年内に再就職しなかった（年末調整を受けなかった）場合: この場合、前職で源泉徴収された所得税額が、年間の所得に対して納めるべき正しい税額と異なる可能性があります。確定申告を行うことで、払いすぎた税金が還付されたり、不足分を納付したりします。
2. 転職先に前職の源泉徴収票を提出できなかった（または提出が間に合わなかった）場合: 新しい会社で前職分の所得を合算して年末調整ができないため、自分で確定申告を行う必要があります。
3. 給与所得以外の所得（副業など）が年間20万円を超える場合: 本業の会社で年末調整を受けていても、副業などで一定以上の所得がある場合は、別途確定申告が必要です。
4. 医療費控除や寄付金控除、住宅ローン控除（1年目）など、年末調整では対応できない控除を受けたい場合: これらの控除を受けるためには、会社で年末調整を受けていても、別途自分で確定申告を行う必要があります。

確定申告を行う場合でも、前職の源泉徴収票は必ず必要です。 紛失しないように大切に保管しましょう。

源泉徴収票を紛失した場合や、もらえない場合の対処法

大切な書類である源泉徴収票ですが、万が一紛失してしまったり、会社からなかなか送られてこなかったりする場合の対処法を知っておきましょう。

紛失した場合

源泉徴収票を紛失してしまった場合は、退職した会社の人事部や経理部などの担当者に連絡し、再発行を依頼しましょう。 再発行は会社の義務ですので、基本的には応じてもらえます。依頼する際は、丁寧な言葉遣いを心がけましょう。

会社から源泉徴収票がもらえない・届かない場合

退職後1ヶ月を過ぎても源泉徴収票が送られてこない、あるいは会社に発行を依頼しても応じてもらえない場合は、以下の対応を検討しましょう。

1. まずは会社に再度、丁寧に発行を依頼する: 単なる手続きの遅れや手違いである可能性もあります。
2. 税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する: 会社に催促しても対応してもらえない場合や、会社が倒産して連絡が取れないといった場合は、所轄の税務署にこの届出書を提出することができます。この届出書を提出すると、税務署から会社に対して源泉徴収票を発行するよう指導が入ることがあります。この際、これまでの給与明細書のコピーなど、給与の支払いを証明できる書類があると手続きがスムーズです。

まとめ：源泉徴収票は税金手続きの重要書類、確実に入手・提出を

転職時に入手する前職の源泉徴収票は、新しい勤務先での年末調整や、ご自身で行う確定申告において、あなたの正確な所得と納めるべき税金を計算するために不可欠な、非常に重要な書類です。

退職する際には、会社から確実に受け取り、紛失しないように大切に保管しましょう。そして、新しい会社から提出を求められた際には、速やかに提出することが、スムーズな税務手続きに繋がります。万が一、入手に関して問題が生じた場合は、早めに発行元の会社や関係機関に相談することが大切です。

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岩下隼人

ロイヤル合同会社　代表

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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。