転職時の源泉徴収票、複数枚ある場合はどうする？年末調整・確定申告での正しい扱い方

転職活動を終え、新しい会社での生活が始まる際、あるいは1年の途中で複数回転職した場合、税金の手続きで「源泉徴収票」の扱いに戸惑うことがあるかもしれません。「前の会社からもらった源泉徴収票が2枚あるけど、どうすればいいの？」「年末調整の時に全部出すの？」「確定申告が必要になる？」など、疑問は尽きないものです。

この記事では、転職によって源泉徴収票が複数枚になった場合に、それらを年末調整や確定申告でどのように「合算」して扱えば良いのか、その基本的な仕組みと具体的な手続きの流れ、そして注意点などを分かりやすく解説します。スムーズな税務処理のために、ぜひ参考にしてください。

源泉徴収票とは？なぜ「合算」が必要なのか？

まず、源泉徴収票がどのような書類で、どんな役割を持つのかを簡単に押さえておきましょう。

源泉徴収票は、1年間にその会社から支払われた給与・賞与の総額（支払金額）、給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計額、そしてその年に源泉徴収された所得税の額などが記載された書類です。つまり、「あなたがその年の1月1日から12月31日までの間に、その会社からいくら給料をもらい、いくら所得税をあらかじめ納めたか」を証明する公式な書類です。

「合算」が必要な理由:

所得税は、個人の1年間（1月1日から12月31日まで）の全ての所得に対して課税されます。年の途中で転職した場合、あるいは複数箇所から給与所得を得ている場合、それぞれの会社ではその会社で支払った給与分しか把握できず、正確な年間の所得税額を計算できません。

そのため、その年に得た全ての給与所得と、それに対して源泉徴収された所得税額を「合算」して、年間の正しい所得税額を計算し、過不足を精算する必要があります。この精算手続きが「年末調整」または「確定申告」です。

具体的に何を合算するのか？

• 支払金額: 各源泉徴収票に記載された「支払金額（年間の給与・賞与の総額）」を全て合計します。
• 源泉徴収税額: 同様に、各源泉徴収票に記載された「源泉徴収税額」を全て合計します。
• 社会保険料等の金額: 各源泉徴収票に記載された「社会保険料等の金額」を全て合計します。
• その他、生命保険料控除など、年末調整や確定申告で適用できる所得控除に関する情報も、各源泉徴収票に基づいて合算（または個別に申告）します。

年の途中で転職し、源泉徴収票が複数枚になった場合の年末調整

年の途中で転職し、年末時点で新しい会社に在籍している場合は、原則として新しい勤務先（年末調整を行う会社）に、その年に給与の支払いを受けた全ての会社から発行された源泉徴収票を提出します。

• 提出する源泉徴収票: 例えば、2025年中にA社を退職し、B社に転職した場合、B社にはA社発行の「2025年分の源泉徴収票」を提出します。もし、2025年中にさらにC社でも短期間働いていた場合は、C社発行の「2025年分の源泉徴収票」も必要です。
• 新しい会社の対応: 新しい会社の人事・経理担当者は、提出された全ての源泉徴収票の内容（支払金額、源泉徴収税額、社会保険料など）を合算し、新しい会社で支払われた給与と合わせて年末調整を行います。
• 注意点:
  • 提出期限を守る: 新しい会社から源泉徴収票の提出期限（通常10月～11月頃）が指示されますので、必ず期限内に提出しましょう。
  • 発行元の会社に早めに依頼する: 前職の会社には、退職後1ヶ月以内に源泉徴収票を発行する義務がありますが、スムーズな年末調整のためにも、早めに発行を依頼し、入手しておくことが大切です。

自分で確定申告が必要になるケースと、源泉徴収票の扱い

以下のような場合は、会社での年末調整で全ての所得を合算できず、あなた自身で確定申告を行い、1年間の所得を全て合算して税金の精算を行う必要があります。

1. 転職先に前職の源泉徴収票を提出できなかった、または提出が年末調整の期限に間に合わなかった場合。
2. 退職した年内に再就職しなかった（年末時点でどの会社にも在籍していなかった）場合。
3. 年間の給与収入が2,000万円を超える場合。
4. 給与所得以外の所得（副業、不動産所得、株式の売却益など）が年間20万円を超える場合。
5. 医療費控除、寄付金控除、住宅ローン控除（1年目など、年末調整で対応できないもの）といった所得控除を受けたい場合。

確定申告での源泉徴収票の扱い:

• 全ての源泉徴収票が必要: 確定申告を行う場合も、その年に給与所得があった全ての会社から発行された源泉徴収票が必要です。これらの書類に基づいて、支払金額や源泉徴収税額、社会保険料などを合算し、確定申告書に記入します。
• 申告書の作成: 国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の指示に従って複数の源泉徴収票の内容を入力していくことで、自動的に金額が合算され、比較的簡単に申告書を作成することができます。
• 申告期間: 確定申告は、原則として所得があった年の翌年の2月16日から3月15日までの間に行います。

源泉徴収票の入手と提出に関する一般的な注意点

• 発行タイミングの確認:
  • 在職中の場合: 通常、その年の年末調整後（12月または翌年1月頃）に交付されます。
  • 年の途中で退職した場合: 会社は退職者に対し、退職日から1ヶ月以内に源泉徴収票を交付する義務があります。
• 記載内容の確認: 受け取った源泉徴収票は、氏名、支払金額、源泉徴収税額などに誤りがないか必ず確認しましょう。
• 紛失した場合の再発行: 速やかに発行元の会社に再発行を依頼してください。
• 会社から発行されない場合の対処法: まずは会社に丁寧に催促し、それでも対応してもらえない場合は、所轄の税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出して相談できます。

まとめ：複数の源泉徴収票は「合算」して正しく税金計算を

転職によってその年に複数の会社から給与を受け取った場合、それぞれの会社から発行される源泉徴収票に記載された情報を「合算」して、年間の正しい所得税額を計算し、精算する必要があります。

年末時点で会社に在籍していれば、原則としてその会社に全ての源泉徴収票を提出し、年末調整を行ってもらいます。もし年末調整を受けられない状況であれば、自身で確定申告を行い、全ての所得を合算して手続きを行います。

源泉徴収票は、あなたの所得と納めた税金を証明する重要な書類です。発行されたら内容をしっかり確認し、紛失しないように大切に保管しましょう。そして、年末調整や確定申告の際には、漏れなく全ての情報を合算して、適切な税務処理を行うことが大切です。不明な点があれば、遠慮なく勤務先の人事・経理担当者、あるいは税務署や税理士などの専門家に確認するようにしましょう。

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岩下隼人

ロイヤル合同会社　代表

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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。