東京・狛江市で事務職へ転職！多摩川と緑に囲まれた街の求人情報と働き方
岩下隼人
ロイヤル合同会社
転職活動への「妨害」？不当な引き止めや嫌がらせへの対処法
岩下隼人
記事内に商品プロモーションを含む場合があります
「転職を決意し、会社に退職の意思を伝えたら、上司から強い引き止めに遭った」「退職を申し出たら、急に冷たい態度を取られるようになった」「有給休暇の取得を認めてもらえない」――。残念ながら、転職活動中や退職の過程で、現在の勤務先から不当な引き止めや、嫌がらせとも取れるような「妨害」行為を受けるケースは、決して珍しいことではありません。
このような状況に直面すると、精神的に大きなストレスを感じ、円満な退職やスムーズな転職活動が妨げられる可能性があります。この記事では、転職時に遭遇する可能性のある会社からの妨害行為の具体例、そのような行為がなぜ問題なのか、そして不当な妨害に直面した際の具体的な対処法や相談窓口について、分かりやすく解説します。
Contents
スポンサーリンク
なぜ会社は転職を「妨害」しようとすることがあるのか？
企業が従業員の転職を引き止めたり、時には妨害とも取れる行動に出たりする背景には、様々な理由が考えられます。
- 人材流出への懸念: 特に優秀な社員や、重要なポジションを担っている社員が退職することは、企業にとって大きな損失となります。後任者の採用や育成にかかるコストや時間、そして業務への影響を懸念し、何とか引き止めようとします。
- 人手不足: 慢性的な人手不足に悩んでいる企業では、一人の退職が残る社員への大きな負担増に繋がりかねないため、強い引き止めに繋がることがあります。
- 上司の評価への影響: 部下の退職が、上司自身のマネジメント能力の評価に影響することを恐れ、過度な引き止めを行うケース。
- 感情的な反発: 「裏切られた」「期待していたのに」といった、上司や経営者の個人的な感情から、嫌がらせのような行動に出てしまうことも稀にあります。
- 企業文化・体質: 社員の退職をネガティブに捉える古い体質の企業や、従業員のキャリア選択を尊重しない企業文化がある場合。
これらの理由は企業側の事情であり、労働者の「職業選択の自由」や「退職の自由」を不当に侵害するものであってはなりません。
転職時に遭遇する可能性のある「妨害行為」の具体例
具体的に、どのような行為が転職の妨害と見なされる可能性があるのでしょうか。
1. 過度な引き止め・脅迫的な言動
- 執拗な慰留: 何度も面談を設定し、長時間にわたって退職を思いとどまるよう説得する。
- 感情的な説得: 「君がいなくなったら困る」「会社を裏切るのか」「恩を仇で返すのか」といった、情に訴えかける言葉で引き止めようとする。
- 脅しや不利益を示唆する言動: 「退職したら、この業界ではやっていけないようにしてやるぞ」「退職金を満額支払わないぞ」「損害賠償を請求するぞ」といった脅迫的な言葉。
- 転職先の悪口を言う: 「あの会社は評判が悪い」「すぐに潰れる」など、根拠のない情報で転職意欲を削ごうとする。
2. 退職手続きの遅延・拒否
- 退職願（届）の受理を拒否する、あるいは先延ばしにする。
- 離職票や源泉徴収票など、退職に必要な書類の発行を遅らせる、あるいは拒否する。 (これらは法律で発行義務があります)
- 後任者への引き継ぎを意図的に妨害する、あるいは協力しない。
3. 有給休暇取得の妨害
- 「引き継ぎが終わるまで有給は取るな」「忙しい時期に有給なんて非常識だ」などと言って、正当な理由なく有給休暇の取得を認めない。 (有給休暇の取得は労働者の権利です)
4. 嫌がらせ・ハラスメント
- 退職の意思を伝えた途端、無視されたり、仕事を与えられなくなったり、逆に過度な業務を押し付けられたりする。
- 周囲に退職することを言いふらし、孤立させようとする。
- 不当な人事評価や処遇を行う。
5. 競業避止義務の不当な強要
- 退職後の競合他社への転職を、不当に広範囲かつ長期間にわたって禁止しようとする誓約書への署名を強要する。 (競業避止義務の有効性には、期間、場所、職種、代償措置の有無などが合理的な範囲である必要があります)
転職妨害は「違法」になる可能性も
上記のような行為は、その態様や程度によっては、労働基準法、民法、あるいは刑法に抵触し、違法と判断される可能性があります。
- 退職の自由の侵害: 労働者には、原則として退職する自由があります（民法第627条）。これを不当に妨げる行為は問題です。
- パワハラ・モラハラ: 脅迫的な言動や、嫌がらせ、無視といった行為は、パワーハラスメントやモラルハラスメントに該当する可能性があります。
- 書類発行義務違反: 離職票や源泉徴収票などの発行を正当な理由なく遅らせたり拒否したりすることは、法律違反となる場合があります。
- 有給休暇取得権の侵害: 会社は、原則として労働者からの有給休暇の申請を拒否できません（事業の正常な運営を妨げる場合の時季変更権を除く）。
転職妨害に直面した際の具体的な対処法
もし、会社から転職を妨害するような不当な行為を受けたと感じた場合は、一人で抱え込まず、冷静に、かつ毅然とした態度で対処することが重要です。
1. まずは冷静に、そして記録を残す
- 感情的にならず、冷静に対応する: 相手の挑発に乗ったり、感情的に反論したりするのは避けましょう。
- 具体的な言動や日時、担当者名などを詳細に記録する: いつ、誰から、どのような妨害行為を受けたのか、具体的な内容をメモや録音（相手の同意を得ることが望ましいですが、状況によります）などで記録しておきましょう。これは、後々、専門機関に相談する際の重要な証拠となります。
- メールなど書面でのやり取りを心がける: 可能であれば、退職に関する重要なやり取りはメールなど記録に残る形で行いましょう。
2. 社内の相談窓口や信頼できる上司に相談する（状況による）
- 会社にコンプライアンス部門やハラスメント相談窓口が設置されている場合は、そこに相談してみるのも一つの方法です。
- 直属の上司が妨害行為を行っている場合は、さらにその上の役職者や、人事部に相談することを検討しましょう。ただし、社内で解決が難しいと判断される場合は、次のステップに進む必要があります。
3. 外部の専門機関に相談する
社内での解決が難しい場合や、法的な問題が絡む場合は、外部の専門機関に相談することを強くお勧めします。
- 労働基準監督署: 労働基準法違反（例：賃金未払い、不当な解雇、有給休暇取得の妨害など）が疑われる場合に相談できます。会社への指導や是正勧告を行ってくれることがあります。
- 総合労働相談コーナー（各都道府県労働局など）： 解雇、雇止め、配置転換、いじめ・嫌がらせなど、労働問題に関するあらゆる分野の相談に、専門の相談員が無料で対応してくれます。
- 法テラス（日本司法支援センター）： 経済的に余裕のない方でも、無料の法律相談を受けられたり、弁護士費用の立替え制度を利用できたりします。
- 弁護士: 具体的な法的トラブルに発展した場合や、損害賠償請求などを検討する場合は、労働問題に詳しい弁護士に相談するのが最も確実です。
- 転職エージェントのキャリアアドバイザー: 直接的な法的解決はできませんが、円満な退職交渉の進め方や、同様のケースでの対処法などについて、経験に基づいたアドバイスをもらえることがあります。
4. 退職代行サービスの利用も一つの選択肢（最終手段として）
どうしても自分では退職の意思を伝えられない、あるいは会社との直接的なやり取りが困難な場合には、弁護士や労働組合が運営する「退職代行サービス」を利用するという選択肢もあります。ただし、費用がかかることや、サービス内容・信頼性を慎重に見極める必要があります。
円満な退職のために、自分自身ができること
転職妨害という不測の事態を招かないためにも、退職の意思を伝える段階から、自分自身ができる限りの配慮と誠実な対応を心がけることが大切です。
- 退職の意思表示は早めに、かつ丁寧に: 就業規則を確認し、適切なタイミングで、まずは直属の上司に直接口頭で伝えます。
- 引き継ぎは責任を持って行う: 後任者や残る同僚に迷惑がかからないよう、計画的かつ丁寧に引き継ぎを行いましょう。
- 最後まで真摯に業務に取り組む: 退職が決まったからといって気を抜かず、最終出社日まで責任を持って自分の役割を果たします。
- 周囲への感謝の気持ちを伝える: お世話になった上司や同僚に対して、感謝の気持ちを伝え、良好な関係を保ったまま退職することが理想です。
まとめ：不当な「転職妨害」には、冷静かつ毅然とした対応を
転職は、労働者に与えられた正当な権利です。企業側が、それを不当に妨害したり、嫌がらせをしたりすることは、決して許される行為ではありません。
もし、あなたが転職活動中や退職の過程で、会社から不当な引き止めや妨害行為を受けていると感じたら、一人で悩まず、まずはその事実を客観的に記録し、信頼できる相談窓口や専門機関に助けを求めましょう。そして、何よりもあなた自身のキャリアと未来を守るために、冷静かつ毅然とした態度で対応していくことが大切です。
この記事が、あなたが不当な妨害に屈することなく、円満な退職と新しいキャリアへのスムーズな移行を実現するための一助となれば幸いです。
スポンサーリンク
ABOUT ME
ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。