村上ファンドも注目？堺化学工業に学ぶ「超PBR1倍割れ」企業の投資術

株式投資の世界では、時に「え、こんなに安いの？」と驚くような価格で取引されている企業が存在します。100年以上の歴史を持ち、高い技術力を誇る老舗の化学メーカー「堺化学工業」。その堅実なイメージとは裏腹に、同社は今、その「極端な割安さ」から、「物言う株主（アクティビスト）」として知られる旧村上ファンド系をはじめとする投資家たちから、熱い視線を注がれています。

この記事では、株式投資を始めたばかりの初心者の方にも分かりやすく、なぜこの老舗企業がアクティビストのターゲットとなったのか、その背景にある「深刻な割安さ」と「隠れた資産価値」、そしてそこから私たち個人投資家が学べる投資のヒントを解説していきます。

なぜターゲットに？堺化学工業が抱える「深刻な割安さ」

アクティビストが企業に狙いを定める最大の理由は、その企業が「本来持つ価値に比べて、株価が不当に安く放置されている」と判断するからです。堺化学工業は、まさにその典型例でした。

① PBR0.3倍台という「異常事態」

堺化学工業が注目される最大の理由、それはPBR（株価純資産倍率）が、長年にわたり1倍を大きく下回り、時には0.3倍台という極端な低水準で推移していることです。

PBR1倍割れは「会社の純資産価値よりも、株価の総額が安い」状態を意味しますが、0.3倍台というのは、さらに深刻です。これは、仮に会社が今すぐ解散して全資産を株主に分配した場合、今の株価の3倍以上のお金が戻ってくる計算になる、という異常なほどの割安状態を示しています。

アクティビストにとって、これは「経営陣が株主の資産を全く有効活用できていない証拠」であり、介入して経営を改善させれば、株価が大きく上昇する余地があると見なされるのです。

② 会社自身も認める「課題」

興味深いことに、この「深刻な割安さ」は、会社自身も大きな課題として認識しています。堺化学工業は、自社の中期経営計画の中で「安定して株主資本コストを上回る収益構造になっていないことが課題」と自己分析しています。

これは、株主から預かった資本を使って、株主が期待する以上の利益を生み出せていない、ということを自ら認めているに等しく、アクティビストが経営改革を要求する上で、格好の「大義名分」を与えてしまっているのです。

③ 歴史が育んだ「隠れた資産」

1918年創業という100年以上の歴史の中で、堺化学工業が取得した工場の土地や不動産は、帳簿上は非常に安い価格で記録されている可能性があります。これらの「隠れた資産」の本当の価値（時価）を考慮すれば、PBRはさらに低くなるかもしれず、これもまたアクティビストにとって大きな魅力となっています。

アクティビストの狙い：「眠れる価値」を株主へ

この「超割安」企業に対して、アクティビストたちは何を要求してくるのでしょうか。その狙いは、彼らの一貫した投資哲学に基づいた、極めて合理的なものです。

• 大規模な株主還元の要求PBRを1倍に近づけるための最も手っ取り早く、かつ効果的な方法が、大規模な「自社株買い」や「増配」です。「会社に余っているお金があるなら、それを使って株を買い戻したり、配当を増やしたりして、株主に直接還元せよ」と迫ります。
• 資産の有効活用・売却「保有している遊休不動産を売却または再開発して、利益を生み出せ」「非効率な事業があるなら、売却して本業に集中せよ」といった、資産効率の改善を求める提案も、彼らの常套手段です。

会社側の「答え」と、これからの攻防

もちろん、堺化学工業の経営陣も、この状況をただ手をこまねいて見ているわけではありません。彼らは2024年5月に発表した新中期経営計画「変革・BEYOND2030」の中で、**DOE（自己資本配当率）3%**を目安とした安定配当の方針や、25億円を上限とする自己株式取得枠の設定など、株主還元を強化する姿勢を明確に打ち出しました。

これは、株主からの圧力に対する「答え」であり、自主的に経営を改善しようとする意志の表れです。今後の焦点は、この会社側の自主的な改革が、アクティビストたちを満足させられるスピードと規模で実行されるかどうか。もし改革が遅いと判断されれば、株主総会でより厳しい要求を突きつけられる「直接対決」に発展する可能性も残されています。

この事例から個人投資家が学ぶべきこと

この堺化学工業の事例は、私たち個人投資家に多くの重要な学びを与えてくれます。

教訓①：「超低PBR」は宝の山のサインか、罠か？

PBRが極端に低い銘柄は、株価が数倍になる可能性を秘めた「宝の山」候補です。しかし同時に、それだけ市場から長期間見放される、根深い問題を抱えた「罠」である可能性もあります。重要なのは、PBRの低さだけでなく、「なぜ低いのか」「今後、改善される見込みはあるのか」を自分なりに分析することです。

教訓②：会社の「自己分析」に注目する

企業の決算説明会資料や中期経営計画には、経営陣が自社の課題をどう認識し、どう対策しようとしているかが書かれています。堺化学工業の例のように、会社自身が課題を認め、具体的な改善策を示している場合、それは株価が上向くポジティブなサインと捉えることができます。

教訓③：株主還元策（自社株買い・配当）の威力を知る

会社が「自社株買い」や「増配」を発表すると、株価は大きく反応することがほとんどです。企業の株主還元への姿勢は、今後の株価を予測する上で、非常に重要な判断材料となります。

まとめ

堺化学工業の事例は、極端な「超PBR1倍割れ」企業に対して、アクティビストがどのような論理でアプローチし、会社側がどう対応しようとしているのかをリアルタイムで学べる、絶好のケーススタディです。

この物語から私たちが学ぶべき最も重要なことは、PBRという指標をただ眺めるだけでなく、「なぜこの会社は割安なのか」「どうすればその価値は解放されるのか」と、一歩踏み込んで考える姿勢です。その視点を持つことこそが、市場に埋もれた「お宝銘柄」を発掘し、株式投資で成功するための、確かな第一歩となるでしょう。

岩下隼人

ロイヤル合同会社　代表

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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。