村上ファンドが日本特殊塗料に注目する理由｜PBR改革と「大胆な株主還元」の裏側

自動車の防音材や建物の防水材など、ニッチな分野で高い技術力を誇る化学メーカー「日本特殊塗料（日特塗）」。その堅実な技術屋集団というイメージの裏側で、同社は今、「物言う株主（アクティビスト）」として知られる旧村上ファンド系の投資家たちから、熱い視線を注がれています。

そして、その視線に応えるかのように、会社側も「大胆な株主還元」という、力強いメッセージを市場に発信し始めました。

この記事では、株式投資を始めたばかりの初心者の方にも分かりやすく、この現在進行形の事例を紐解きながら、アクティビストの登場が、いかにして企業の変革を促すのか、そのリアルな攻防と投資家が学ぶべきポイントを解説していきます。

なぜターゲットに？高い技術力を持つ「日特塗」が抱える課題

まず、なぜ旧村上ファンド系の投資家たちは、日本特殊塗料に狙いを定めたのでしょうか。その理由は、同社が「強い事業」と「弱い株価」という、アクティビストにとって非常に分かりやすい特徴を併せ持っていたからです。

課題：深刻なPBR1倍割れという「市場からの低評価」

日本特殊塗料は、自動車向けの防音・防錆材などで高いシェアを持つ、優れた技術力のある会社です。しかし、その実力とは裏腹に、株式市場ではその価値が十分に評価されず、株価は会社の純資産価値を下回る「PBR1倍割れ」の状態で、長年放置されていました。

これは、アクティビストにとって「経営陣が会社の価値を株価に反映させきれていない」ことの明確なサインであり、介入の大きな動機となります。彼らは、この「市場の低評価」を、経営改革によって解消できる「伸びしろ」と捉えたのです。

村上ファンド側の「揺さぶり」と、会社の「先手」

この状況に目を付けた村上ファンド側は、実際に行動に移します。2025年4月、彼らは日本特殊塗料の株式を5%以上保有したことを示す「大量保有報告書」を提出。大株主として、経営陣に対する無言のプレッシャーをかけ始めました。

彼らの狙いは、これまでの事例と同様、豊富な資産を株主に還元させることにあります。具体的には、大規模な自社株買いや増配を要求し、資本効率を改善させてPBRを引き上げることを目指していると考えられます。

これに対し、日本特殊塗料の経営陣は、驚くほど迅速かつ大胆な「答え」を示します。

会社の「答え」：「大胆な株主還元」の宣言

村上ファンド側の登場とほぼ時を同じくして、日本特殊塗料は新しい中期経営計画を発表。その中で、**「総還元性向70%」**という、極めて高い水準の株主還元方針を打ち出したのです。

総還元性向とは？

会社が稼いだ利益のうち、どれだけの割合を株主への還元（配当と自社株買いの合計）に充てるかを示す指標です。70%という数字は、稼いだ利益の7割を株主に返すということであり、これは株主を強く意識した「大胆な」方針と言えます。

さらに同社は、大幅な増配や、政策保有株式の売却、自己株式取得の実施なども計画に盛り込みました。

「対話」か「先回り」か？現代のアクティビズムの形

この一連の動きは、現代のアクティビストと企業の関係性を象徴しています。

これは、村上ファンド側と経営陣が水面下で「対話」を重ねた結果、会社側が株主の意見を受け入れたのかもしれません。

あるいは、経営陣が「物言う株主」の登場を察知し、彼らから厳しい要求を突きつけられる前に、自ら「先回り」して改革案を示し、経営の主導権を握ろうとした、と見ることもできます。

いずれにせよ、アクティビストの存在が「きっかけ」となり、会社が大きく株主還元の方向に舵を切ったことは間違いありません。これは、株主総会で激しく対立するような旧来のイメージとは異なる、より洗練された現代のアクティビズムの形なのです。

この事例から個人投資家が学ぶべきこと

この日本特殊塗料の事例は、私たち個人投資家に多くの重要な学びを与えてくれます。

教訓①：東証の「PBR改革」は、本物の追い風である

この事例は、東京証券取引所が推進する「PBR1倍割れ改善要請」が、単なるスローガンではなく、実際に企業の行動を大きく変える力を持っていることを示しています。PBRが低い企業は、今後も何らかの改善策を打ち出してくる可能性が高く、投資家にとって大きなチャンスが眠っています。

教訓②：企業の「宣言」に注目する

日本特殊塗料が中期経営計画で「総還元性向70%」や「大胆な株主還元」を宣言したように、企業の公式な発表は、その会社の未来の方向性を示す、非常に重要なシグナルです。決算説明会資料や中期経営計画などをチェックし、会社が株主に対してどのような「約束」をしているかに注目しましょう。

教訓③：アクティビストの登場は「変化の予兆」

「物言う株主」が、ある企業の株式を買い増しているというニュースは、「その会社に、これから何かポジティブな変化が起こるかもしれない」という重要な予兆です。彼らの動向を追いかけることで、株価が大きく動き出す前の、絶好の投資タイミングを見つけられる可能性があります。

まとめ

村上ファンドと日本特殊塗料の物語は、アクティビストの登場をきっかけに、企業が自ら「大胆な」株主還元策を打ち出したという、現代の日本市場を象徴するケーススタディです。

この事例から私たちが学ぶべき最も重要なことは、PBRや株主還元といった**「物言う株主」と同じ視点を、私たち個人投資家も持つこと**です。

企業のIR情報を読み解き、その会社が株主に対してどのような姿勢で向き合っているのかを分析する。その視点を持つことで、あなたは企業の真の価値を見抜き、より賢い投資判断を下すことができるようになるでしょう。

岩下隼人

ロイヤル合同会社　代表

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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。