転職とローン：金融機関への「連絡」はいつ、何を伝えるべき？

転職はキャリアにおける大きな転機ですが、住宅ローンや自動車ローンなど、既に組んでいるローンがある場合や、これからローンを組む予定がある場合、「転職したことを金融機関に連絡する必要はあるの？」「ローンの審査中に転職が決まったらどうすればいい？」といった疑問や不安が生じることがあります。

この記事では、転職とローンの関係において、金融機関への連絡が必要となるケースやそのタイミング、伝えるべき内容、そして連絡をしなかった場合のリスクなどについて、分かりやすく解説します。

なぜ転職時に金融機関への連絡が関係するのか？

金融機関は、ローンを提供する際に申込者の返済能力を審査します。その重要な判断材料の一つが「収入の安定性」であり、勤務先や勤続年数はその指標となります。転職は、これらの情報に変更が生じるため、ローン契約や審査に影響を与える可能性があるのです。

主なポイント：

• 契約内容の変更: 既存のローン契約において、勤務先などの届出事項に変更があった場合、金融機関へ報告する義務が契約約款で定められていることが一般的です。
• 審査への影響: ローン審査中に転職すると、審査の前提条件（勤続年数、年収見込みなど）が変わるため、再審査が必要になったり、審査結果に影響が出たりすることがあります。
• 信頼関係の維持: 金融機関との長期的な信頼関係を維持するためにも、正直かつ速やかな情報提供が求められます。

【ケース別】金融機関への連絡が必要なタイミングと内容

転職の状況によって、金融機関への連絡が必要となるタイミングや伝えるべき内容は異なります。

ケース1：住宅ローンなどの返済中に転職した場合

すでに住宅ローンなどの返済が始まっている状況で転職した場合、速やかに借入先の金融機関に勤務先変更の届け出を行う必要があります。

• 連絡の根拠: 住宅ローンの契約約款（金銭消費貸借契約書など）には、届出事項（氏名、住所、勤務先など）に変更があった場合に、遅滞なく金融機関に届け出る旨が記載されているのが一般的です。
• 伝えるべき内容:
  • 転職したこと
  • 新しい勤務先の名称、所在地、連絡先
  • 転職後の役職、業務内容
  • 転職後の年収見込み（分かる範囲で）
  • 入社年月日
• 手続き方法: 金融機関によって異なりますが、電話で連絡後、所定の変更届を提出するケースが多いです。インターネットバンキングで手続きできる場合もあります。
• 影響: 通常、転職したこと自体を理由に、ローンの返済条件（金利など）が変更されたり、一括返済を求められたりすることは原則としてありません。 金融機関が重視するのは、引き続き安定した返済が可能かどうかです。
• 連絡を怠った場合のリスク: 契約違反と見なされ、場合によってはペナルティ（例えば、新たな融資が受けにくくなる、最悪の場合は期限の利益を喪失し一括返済を求められるなど）が発生する可能性もゼロではありません。返済が滞っていなくても、正直に報告することが重要です。

ケース2：ローンの審査中に転職が決まった・転職した場合

ローンの申し込み後、審査中（特に本審査中）や融資実行前に転職が決まった、あるいは転職してしまった場合は、直ちに申込先の金融機関に連絡し、その旨を正直に伝える必要があります。

• なぜ連絡が必須なのか:
  • ローンの審査は、申込時の勤務先や収入情報に基づいて行われています。転職によりこれらの情報が変更になると、審査の前提が崩れてしまいます。
  • 金融機関は、融資実行前に勤務先への在籍確認を行うことがあります。その際に転職していることが判明すると、虚偽申告と見なされ、融資が受けられなくなる可能性があります。
• 伝えるべき内容:
  • 転職（または転職予定）であること
  • 新しい勤務先の情報（ケース1と同様）
  • 退職日と新しい会社の入社日
• 影響:
  • 再審査: ほとんどの場合、新しい勤務先の情報に基づいて再審査が行われます。
  • 融資承認の取り消し・条件変更: 再審査の結果、勤続年数が短いことや年収見込みの変化などにより、融資承認が取り消されたり、借入可能額が減額されたり、融資条件が変更されたりする可能性があります。
  • 融資実行の遅延: 再審査に時間がかかり、予定していた融資実行日や物件の引き渡し日に間に合わなくなることもあり得ます。
• 特に注意すべきタイミング: 住宅ローンの場合、融資実行日（金銭消費貸借契約締結後、実際に資金が振り込まれる日）を迎えるまでは、原則として転職を控えるのが最も安全です。 どうしてもその期間に転職する必要がある場合は、必ず事前に金融機関に相談しましょう。

ケース3：これからローンを申し込む予定で、転職も考えている場合

これから住宅ローンなどの大きなローンを申し込む予定があり、同時に転職も検討している場合は、そのタイミングを慎重に考える必要があります。

• 転職前にローン審査を終えるのが一般的: 多くの金融機関では、審査項目の一つとして勤続年数を重視します。そのため、現在の会社での安定した勤続年数と収入でローン審査を受ける方が、有利に進む可能性が高いと言えます。
• 転職後に申し込む場合: 転職後すぐにローンを申し込むと、新しい職場での勤続年数が短いため、審査で不利になることがあります。一般的には、転職後、少なくとも半年～1年以上経過し、新しい職場での収入が安定してから申し込む方が良いとされています。
• 金融機関への事前相談: 転職の予定があることを正直に伝え、どのようなタイミングで申し込むのが良いか、あるいは転職後の申し込みでどのような点に注意すべきかなどを、事前に金融機関のローン担当者に相談してみるのも有効です。

転職後の収入変化とローン返済計画

転職によって収入が増減した場合、既存のローンの返済計画にも影響が出ることがあります。

• 収入が減少した場合:
  • 毎月の返済が困難になる可能性がある場合は、早めに金融機関に相談しましょう。
  • 返済期間の延長や、一定期間の返済額軽減（元金据え置きなど）、あるいはローンの借り換えなどを検討できる場合があります。
  • 放置して返済が滞ると、遅延損害金が発生したり、信用情報に傷がついたりする可能性があるため、早めの相談が重要です。
• 収入が増加した場合:
  • 繰り上げ返済を検討し、総返済額を減らしたり、返済期間を短縮したりすることも可能です。

住宅ローン控除と転職

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けている方が転職した場合、年末調整の手続きに注意が必要です。

• 同じ年内に再就職した場合: 新しい勤務先で年末調整を受ける際に、前職の源泉徴収票と住宅ローン控除関連の書類を提出すれば、引き続き控除を受けられます。
• 年内に再就職しなかった場合: 自身で確定申告を行うことで、住宅ローン控除の適用を受ける必要があります。
• 翌年以降: 新しい勤務先で年末調整の手続きを行います。

不明な点は、新しい勤務先の人事・経理担当者や、税務署に確認しましょう。

まとめ：正直かつ速やかな連絡が、信頼関係の基本

転職は人生における大きな決断であり、それに伴い様々な手続きや連絡が必要になります。ローンを組んでいる、あるいはこれから組む予定がある場合、金融機関への適切な連絡は、無用なトラブルを避け、良好な信頼関係を維持するために非常に重要です。

特に、住宅ローンのような長期にわたる契約の場合、金融機関とは長い付き合いになります。勤務先や収入状況といった重要な情報に変更があった場合は、正直かつ速やかに連絡することを心がけましょう。不安な点や不明な点があれば、まずは借入先の金融機関やローンの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが賢明です。

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岩下隼人

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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。