転職前の有給消化中、アルバイトはOK？知っておきたいルールと注意点

転職が決まり、現在の職場を退職するまでの間に取得する「有給休暇」。まとまった休みが取れるこの期間に、「少しでも収入の足しにしたい」「新しい仕事が始まるまでの時間を有効活用したい」といった理由から、アルバイトを考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、有給消化中のアルバイトは、法的な側面や会社の就業規則、社会保険の手続きなど、いくつか注意すべき点があります。この記事では、転職前の有給消化期間中にアルバイトをすることは可能なのか、その際のルールや注意点、そして社会保険や税金への影響などについて、分かりやすく解説します。

有給消化中のアルバイト、法的には問題ない？

まず結論から言うと、法律上、有給休暇の過ごし方について直接的な制限はなく、アルバイトをすること自体が禁止されているわけではありません。 有給休暇は労働者に与えられた権利であり、その期間をどのように使うかは基本的に労働者の自由とされています。

しかし、法的に問題がないからといって、無条件にアルバイトができるわけではありません。いくつかの重要な注意点があります。

アルバイトを始める前に必ず確認すべきこと

有給消化中にアルバイトを検討する際には、以下の点を必ず確認し、慎重に判断する必要があります。

1. 在籍企業の就業規則（副業・兼業規定）

• 最も重要な確認事項です。 有給休暇を取得している間も、あなたは退職日まではその会社に在籍している状態です。そのため、会社の就業規則が適用されます。
• 就業規則で「副業・兼業禁止」と定められている場合、有給消化中のアルバイトもこれに該当し、規則違反となる可能性があります。
• 近年、副業を解禁する企業も増えていますが、依然として禁止している企業や、許可制としている企業も少なくありません。
• 就業規則違反のリスク: もし副業禁止の規定に違反してアルバイトをしていることが会社に知られた場合、退職が決まっているとはいえ、懲戒処分の対象となったり、最悪の場合、退職金が減額されたりする可能性もゼロではありません。円満な退職のためにも、就業規則の遵守は非常に重要です。
• 不明な場合は確認を: 就業規則の内容が不明確な場合や、自身のケースが該当するか分からない場合は、正直に人事担当者や上司に相談し、許可を得るのが最も安全な方法です。

2. アルバイトの内容

• たとえ就業規則で副業が許可されていても、どのようなアルバイトでも良いわけではありません。
• 在籍企業に不利益を与える行為は避ける: 例えば、競合他社でのアルバイトや、在籍企業の機密情報や顧客情報を利用するような行為は、守秘義務違反や競業避止義務違反に問われる可能性があります。
• 在籍企業の信用を損なうようなアルバイトも避ける: 公序良俗に反するようなアルバイトは、企業の信用を傷つける行為と見なされる可能性があります。

3. 労働時間と健康管理

• 労働基準法の遵守: たとえ有給消化中であっても、アルバイト先での労働時間は労働基準法の範囲内である必要があります。在籍企業での労働時間とアルバイト先での労働時間を通算して、法定労働時間（原則1日8時間、週40時間）を超過しないように注意が必要です（ただし、この通算ルールは複雑であり、専門家への確認が推奨されます）。
• 健康管理: 有給休暇は本来、心身の疲労回復を目的としています。アルバイトに時間を使いすぎて体調を崩してしまっては本末転倒です。新しい仕事に向けてコンディションを整えることも大切にしましょう。

有給消化中のアルバイトと社会保険・税金

有給消化中にアルバイトをする場合、社会保険や税金についても考慮が必要です。

1. 社会保険（健康保険・厚生年金保険）

• 在籍企業での資格継続: 有給消化中は、退職日まで在籍企業の健康保険・厚生年金保険の被保険者資格が継続します。
• アルバイト先での加入義務: アルバイト先でも、一定の条件（週の所定労働時間が20時間以上、月額賃金が8.8万円以上、2ヶ月を超える雇用見込みがある、学生ではないなど）を満たす場合は、社会保険への加入義務が発生します。
• 二重加入の問題: 健康保険や厚生年金保険は、原則として複数の事業所で同時に加入することは可能ですが、手続きが煩雑になったり、保険料の按分が必要になったりする場合があります。事前に在籍企業とアルバイト先、そして必要であれば年金事務所や健康保険組合に確認することが重要です。実務上、短期間の有給消化中のアルバイトで、アルバイト先の社会保険に加入するケースは稀と考えられますが、条件を満たせば加入義務が生じることは理解しておく必要があります。

2. 雇用保険

• 二重加入はできない: 雇用保険は、主たる賃金を受ける一つの事業所でのみ加入できます。したがって、有給消化中に在籍企業で雇用保険に加入している間は、アルバイト先で新たに雇用保険に加入することはできません。
• アルバイト先での加入条件: アルバイト先で「1週間の所定労働時間が20時間以上」かつ「31日以上の雇用見込み」がある場合は、雇用保険の加入対象となります。この場合、在籍企業での雇用保険資格喪失後に、アルバイト先で加入手続きを行うことになりますが、有給消化期間の短さを考えると、このケースも一般的ではありません。

3. 税金（所得税・住民税）

• アルバイト収入も課税対象: アルバイトで得た収入も所得となり、所得税や住民税の課税対象となります。
• 確定申告が必要な場合:
  • 年間の給与所得以外の所得（アルバイト収入など）が20万円を超える場合。
  • アルバイト先で源泉徴収がされていない、あるいは年末調整が行われない場合。
  • 複数の会社から給与を得ていて、年末調整を受けなかった給与がある場合。 このような場合は、翌年に自身で確定申告を行い、所得税を納付（または還付）する必要があります。
• 住民税: アルバイト収入によって所得が増えれば、翌年度の住民税額にも影響します。アルバイト収入が年間20万円以下であっても、住民税の申告は別途必要になる場合があります（お住まいの市区町村にご確認ください）。

有給消化中のアルバイト、会社にバレる？

「短期間だし、会社に言わなくてもバレないのでは…」と考える方もいるかもしれません。しかし、以下の点から会社に知られる可能性はゼロではありません。

• 住民税の通知: 副業による所得があると、翌年の住民税の金額が会社の給与だけの場合よりも高くなるため、経理担当者が気づく可能性があります（ただし、住民税の徴収方法を普通徴収にすれば、会社への通知は避けられる場合があります）。
• 社会保険の手続き: アルバイト先で社会保険に加入した場合、手続きの過程で二重加入などが判明する可能性があります。
• 第三者からの情報: 偶然アルバイト先で同僚や取引先の人に見られたり、SNSへの投稿などから知られたりするケースも考えられます。

リスクを考えると、やはり就業規則を確認し、必要であれば事前に会社の許可を得ることが最も賢明な方法です。

有給消化中の過ごし方：アルバイト以外の選択肢も

有給消化期間は、アルバイト以外にも有意義に過ごす方法がたくさんあります。

• 心身のリフレッシュ: 旅行、趣味、十分な睡眠など。
• 次の仕事への準備: 業界研究、スキルアップのための勉強、資格取得の準備。
• 自己啓発: 読書、セミナー参加、新しいことへの挑戦。
• 家族や友人との時間: 普段なかなか取れないコミュニケーションの時間を大切にする。

これらの活動とアルバイトをバランス良く組み合わせることも可能です。

まとめ

転職前の有給消化期間中にアルバイトをすることは、法律上は禁止されていません。しかし、最も重要なのは在籍企業の就業規則（副業・兼業規定）を確認し、遵守することです。無許可でのアルバイトは、就業規則違反となり、円満な退職を妨げるだけでなく、思わぬトラブルに発展する可能性もあります。

アルバイトを検討する場合は、まず就業規則を確認し、必要であれば会社に相談・許可を得るようにしましょう。そして、社会保険や税金の手続きについても事前に理解しておくことが大切です。

有給消化期間は、次のキャリアへの大切な準備期間でもあります。無理のない範囲で、自分にとって最も有意義な過ごし方を選択し、心身ともにリフレッシュして新しいスタートを切れるようにしましょう。

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岩下隼人

ロイヤル合同会社　代表

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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。