転職時の有給休暇、どうする？円満消化のための交渉術とポイント

転職が決まり、現在の職場を退職するにあたって、「残っている有給休暇をどうしようか」と考える方は多いでしょう。有給休暇（年次有給休暇）は、労働者に与えられた正当な権利であり、退職時に残っている日数分を消化することは基本的に可能です。しかし、スムーズに消化するためには、会社の状況や引き継ぎ業務とのバランスを考慮し、適切なタイミングで上司に相談することが大切です。

この記事では、転職時に有給休暇を円満に消化するための交渉の進め方、知っておきたい法律の知識、そして万が一消化を拒否された場合の対処法などについて、分かりやすく解説します。

なぜ退職時に有給休暇の消化が重要なのか？

有給休暇は、心身のリフレッシュや私生活の充実のために、賃金を受け取りながら休暇を取得できる制度です。退職時に残っている有給休暇を消化することには、以下のような意義があります。

• 労働者の権利の行使: 法律で認められた権利を正しく行使すること。
• 心身のリフレッシュと準備期間: 次の仕事に向けて心身をリフレッシュしたり、新しい生活の準備をしたりするための時間を確保できます。
• 未消化による不利益の回避: 有給休暇は原則として翌年度に繰り越せますが、退職してしまうと使えなくなり、時効（2年）によって消滅してしまいます。
• 金銭的な側面: 有給休暇を消化する期間も賃金が支払われるため、退職後の生活費の足しになります。

有給休暇消化の基本的なルールと法律の知識

退職時の有給休暇消化について、まずは基本的なルールと法律上のポイントを理解しておきましょう。

• 有給休暇の取得は労働者の権利: 労働基準法第39条により、一定の要件（雇入れの日から6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤）を満たした労働者には年次有給休暇が与えられます。そして、労働者は原則として、請求する時季に有給休暇を取得する権利があります。
• 会社は原則として拒否できない: 労働者から有給休暇の取得申請があった場合、会社側は基本的にこれを拒否することはできません。
• 時季変更権の例外: ただし、労働者が請求した時季に有給休暇を与えることが「事業の正常な運営を妨げる場合」には、会社は他の時季に有給休暇を変更する「時季変更権」を持っています。しかし、退職日が確定しており、他に有給休暇を取得できる日がない場合には、この時季変更権の行使は認められにくいとされています。
• 退職前のまとめての消化も可能: 残っている有給休暇を退職日までの間にまとめて消化することも、法律上は可能です。
• 年5日の取得義務: 2019年4月から、年間10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対しては、年5日について使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられています。退職時にこの義務がどう影響するかは個別の状況によりますが、計画的な取得が推奨されています。

円満な有給休暇消化のための交渉術と進め方

有給休暇の消化は労働者の権利ですが、円満な退職のためには、会社や同僚への配慮も大切です。以下のステップで進めるのが一般的です。

ステップ1：有給休暇の残日数を確認する

• まずは、自分自身の有給休暇が何日残っているのかを正確に把握しましょう。給与明細や社内の勤怠管理システムで確認できることが多いですが、不明な場合は人事・労務担当者に問い合わせます。

ステップ2：退職の意思を伝え、退職日を相談する

• 直属の上司に退職の意思を伝える: 退職希望日の1ヶ月～3ヶ月前（会社の就業規則を確認）を目安に、まずは直属の上司に口頭で退職の意思を伝えます。この際、有給休暇を消化したい意向も合わせて伝えると、その後の交渉がスムーズに進みやすくなります。
• 退職日と最終出社日の調整: 上司と相談の上、業務の引き継ぎに必要な期間や有給休暇の消化日数を考慮して、最終的な「退職日」と「最終出社日」を決定します。
  • 最終出社日＝退職日とする場合: 退職日までの間に、引き継ぎ業務と並行して有給休暇を分割して取得するか、引き継ぎ完了後にまとめて取得する形になります。
  • 最終出社日の後に有給休暇を消化し、有給休暇消化終了日＝退職日とする場合: 最終出社日までに全ての引き継ぎを完了させ、その後まとめて有給休暇に入ります。この方法が、まとまった休みを取りやすく、引き継ぎにも集中できるため、多くのケースで選択されます。

ステップ3：引き継ぎ計画を具体的に立てる

• 業務の洗い出しとマニュアル作成: 担当している業務を全てリストアップし、後任者が困らないように詳細な引き継ぎマニュアルを作成します。
• 後任者との引き継ぎスケジュールの作成: 後任者が決まったら、有給休暇の消化期間も考慮しながら、無理のない引き継ぎスケジュールを組み、OJT（実務を通じた指導）などを行います。
• 関係者への周知: 取引先など、社外の関係者にも、後任者と共に挨拶に伺い、スムーズな引き継ぎを心がけます。

ステップ4：有給休暇の申請手続きを行う

• 会社の規定に従い、正式に有給休暇の取得申請を行います。書面での申請が必要な場合や、システムでの申請が必要な場合があります。
• 申請時には、上司に改めて有給休暇の取得期間や引き継ぎの進捗状況などを報告し、了承を得ておくとよりスムーズです。

交渉のポイント

• 早めに相談する: 退職の意思を固めたら、できるだけ早い段階で上司に相談することで、引き継ぎや有給消化の計画を立てやすくなります。
• 引き継ぎへの誠実な姿勢を見せる: 「有給休暇は権利だから」と一方的に主張するのではなく、「業務の引き継ぎは責任を持って行いますので、残りの有給休暇を消化させていただきたいのですが」というように、まずは会社への配慮と協調的な姿勢を示すことが大切です。
• 具体的な引き継ぎ計画を提示する: いつまでに何をどのように引き継ぐのか、具体的な計画を示すことで、会社側も安心して有給休暇の取得を認めてくれやすくなります。
• 会社の状況も考慮する: 繁忙期や大きなプロジェクトの最中など、どうしても調整が難しい場合は、全ての日数をまとめて消化するのではなく、分割して取得するなどの妥協案を提示することも時には必要です。
• 丁寧な言葉遣いと感謝の気持ちを忘れない: これまでお世話になった会社や上司、同僚への感謝の気持ちを伝え、最後まで良好な関係を保つよう努めましょう。

有給休暇の買い上げについて

「消化しきれない有給休暇を会社に買い取ってもらえないか」と考える方もいるかもしれません。

• 原則として有給休暇の買い上げは禁止: 労働基準法では、有給休暇は労働者の心身のリフレッシュを目的としているため、事前に買い上げることは原則として認められていません。
• 退職時に消滅する有給休暇の買い上げは例外的に可能: ただし、退職によって権利が消滅してしまう未消化の有給休暇については、会社と労働者の合意があれば、買い取ることは法律上禁止されていません。
• 会社の義務ではない: 買い上げはあくまで企業の任意であり、義務ではありません。就業規則に買い上げに関する規定があるか、あるいは個別に会社と交渉することになります。
• 買い上げよりもまずは消化を目指す: 企業としても、買い上げよりも労働者に休暇を取得してもらう方が望ましいと考えている場合が多いです。まずは、できる限り有給休暇を消化できるよう、会社と誠実に話し合うことが大切です。

もし有給休暇の消化を拒否されたら？

万が一、会社から正当な理由なく有給休暇の消化を拒否された場合は、以下の対処法を検討しましょう。

1. 冷静に話し合う: まずは、なぜ有給休暇の取得が難しいのか、会社の事情を改めて確認し、こちらの希望（具体的な取得日数や時期、引き継ぎ計画など）を再度丁寧に伝え、理解を求めましょう。感情的になるのは避け、あくまで冷静に話し合うことが重要です。
2. 就業規則や労働基準法を確認する: 会社の就業規則に有給休暇に関する規定があるか確認します。また、有給休暇の取得が労働者の権利であることを改めて認識しましょう。
3. 人事部やコンプライアンス部門に相談する: 直属の上司との話し合いで解決しない場合は、社内の人事部やコンプライアンス担当部署に相談してみるのも一つの方法です。
4. 労働基準監督署に相談する: 社内での解決が難しい場合は、管轄の労働基準監督署に相談し、助言や指導を求めることができます。労働基準監督署から会社へ是正勧告が行われることもあります。
5. 労働組合に相談する（加入している場合）： 労働組合に加入している場合は、組合を通じて会社と交渉してもらうことも可能です。

トラブルを避けるためにも、退職の意思表示から有給休暇の申請、引き継ぎまで、常に誠実かつ計画的に進めることが何よりも大切です。

有給消化中の過ごし方

無事に有給休暇を取得できたら、その期間を有意義に過ごしましょう。

• 心身のリフレッシュ: 旅行に行ったり、趣味に没頭したり、十分な睡眠をとったりして、これまでの疲れを癒しましょう。
• 次の仕事への準備: 新しい職場に関する情報収集や、必要な知識・スキルの予習、生活リズムの調整など、スムーズなスタートを切るための準備期間とします。
• 転職活動（まだ決まっていない場合）: 集中して企業研究や面接対策に取り組むことができます。
• 行政手続き: 健康保険や年金、失業保険などの手続きを進めましょう。

ただし、有給消化期間中も、まだ現在の会社との雇用契約は継続しています。会社の就業規則（副業禁止規定など）は遵守し、情報漏洩などにも注意が必要です。また、引き継ぎに関して会社から連絡が入る可能性も考慮しておきましょう。

まとめ

転職時の有給休暇の消化は、労働者に与えられた大切な権利です。しかし、その権利をスムーズに行使し、円満な退職を実現するためには、会社や周囲への配慮と、計画的な交渉が不可欠です。

まずは自身の有給休暇残日数を確認し、退職の意思を伝える際に、有給消化の希望も合わせて相談しましょう。具体的な引き継ぎ計画を示し、誠実な姿勢で話し合うことで、きっと理解を得られるはずです。気持ちよく有給休暇を消化し、リフレッシュして新しいキャリアへの一歩を踏み出してください。

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岩下隼人

ロイヤル合同会社　代表

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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。