転職時の税金どうなる？住民税・所得税の手続きと注意点

転職はキャリアの大きな転換期ですが、それに伴い「税金」の手続きも変わってくることをご存知でしょうか。「退職したら住民税の支払いはどうなるの？」「年末調整や確定申告は今まで通りでいいの？」など、特に初めて転職する方にとっては、分かりにくいことが多いかもしれません。

この記事では、転職や退職に伴う主な税金（住民税と所得税）の基本的な仕組み、支払い方法の変更、そして注意すべき点などを分かりやすく解説します。スムーズな手続きと、思わぬ納付漏れや延滞を防ぐために、ぜひ参考にしてください。

転職と税金：なぜ手続きが必要になるのか？

会社員として働いている間は、住民税や所得税といった税金は、会社が毎月の給与から天引き（特別徴収や源泉徴収）し、本人に代わって納付してくれているのが一般的です。しかし、転職や退職によってこの仕組みが変わるため、個人で対応が必要になる場面が出てきます。

手続きを怠ると、以下のような不利益が生じる可能性があります。

• 住民税の納付漏れや延滞: 支払い方法の変更を正しく理解していないと、納付が遅れ、延滞金が発生することがあります。
• 所得税の過不足の未精算: 年末調整を受けられなかったり、確定申告を忘れたりすると、払いすぎた税金が戻ってこなかったり、逆に納めるべき税金が不足したりする可能性があります。

これらの事態を避けるためにも、転職時の税金に関する手続きを正しく理解しておくことが重要です。

【住民税】退職後の支払い、いつからどう変わる？

住民税は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて計算され、翌年の6月から翌々年の5月までの12ヶ月間にわたって納付します。

住民税の納付方法：「特別徴収」と「普通徴収」

• 特別徴収: 会社員（給与所得者）の一般的な納付方法です。会社が毎月の給与から住民税を天引きし、市区町村に納付します。
• 普通徴収: 自営業者や、退職して特別徴収ができなくなった方などが対象となる納付方法です。市区町村から送られてくる納税通知書（納付書）に基づき、自分で金融機関の窓口やコンビニエンスストアなどで納付します（通常、年4回払い）。

転職・退職時の住民税の支払い方

年の途中で退職した場合、住民税の支払い方法は、退職する時期や、退職時に次の転職先が決まっているかどうかによって異なります。

1. 退職時に次の転職先が決まっており、切れ目なく入社する場合:
   • 特別徴収を継続できる可能性があります。
   • 手続き: 退職する会社に「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の作成を依頼し、それを新しい勤務先に提出することで、引き続き給与からの天引き（特別徴収）を継続できる場合があります。この手続きは、退職する会社と新しい会社双方の協力が必要で、タイミングも重要になります（原則として退職した月の翌月10日までに市区町村に提出）。
   • 注意点: 手続きが間に合わない場合や、会社間で対応が難しい場合は、一時的に普通徴収に切り替わることがあります。
2. 退職時に次の転職先が決まっていない場合、または特別徴収の継続手続きをしなかった場合:
   • 普通徴収に切り替わります。
   • 退職する時期によって、残りの住民税の支払い方法が異なります:
     • 1月1日～4月30日に退職した場合: 原則として、最後の給与や退職金から、その年度の5月分までの住民税が一括で天引き（一括徴収）されます。
     • 5月1日～5月31日に退職した場合: 既に新しい年度の住民税額が決定しており、通常通り最後の給与から5月分の住民税が天引きされます。そして、6月以降に納めるべき新しい年度の住民税については、市区町村から納税通知書が送られてきて、普通徴収で納付することになります。
     • 6月1日～12月31日に退職した場合: 退職した月までは給与から天引きされますが、翌年5月までの残りの住民税については、原則として普通徴収に切り替わり、自分で納付することになります。ただし、この場合でも、退職時に会社に申し出れば、最後の給与や退職金から残りの住民税を一括で天引きしてもらうことも可能です。

普通徴収になった場合の納付方法

お住まいの市区町村から納税通知書と納付書が送られてきますので、記載された納付期限までに、金融機関、郵便局、コンビニエンスストアなどで納付しましょう。口座振替やクレジットカード払い、スマートフォン決済アプリに対応している自治体も増えています。

新しい会社で「普通徴収」から「特別徴収」へ切り替えるには？

退職後に一時的に普通徴収で住民税を納めていた方が、新しい会社に入社し、給与からの天引き（特別徴収）に切り替えたい場合は、新しい会社の人事・経理担当者にその旨を申し出ましょう。 会社側が市区町村への手続き（「特別徴収への切替申請書」の提出など）を行ってくれます。

【所得税】年末調整と確定申告のポイント

所得税は、毎月の給与から源泉徴収（天引き）されていますが、その年の正確な所得税額を確定させるために「年末調整」または「確定申告」が必要になります。

年末調整とは

会社員や公務員など、給与所得者に対して、勤務先の会社が本人に代わって所得税の過不足を精算する手続きです。通常、その年の最後の給与が支払われる際に行われます。

転職した場合の年末調整:

• 年の途中で退職し、同じ年内に新しい会社に転職した場合: 原則として、新しい勤務先で、前職分も含めて年末調整を行います。 そのためには、**前職の会社から発行された「源泉徴収票」**を新しい会社に提出する必要があります。この源泉徴収票には、あなたが前職でその年に得た給与額と、源泉徴収された所得税額が記載されています。
• 提出する源泉徴収票: その年の1月1日から前職の退職日までに支払われた給与等に関するものです。
• 提出期限: 新しい会社から源泉徴収票の提出期限（通常10月～11月頃）が指示されますので、必ず期限内に提出しましょう。

確定申告とは

1年間の全ての所得とそれに対する所得税額を計算し、税務署に申告・納税（または還付を受ける）する手続きです。原則として、翌年の2月16日から3月15日の間に行います。

転職時に自分で確定申告が必要になる主なケース:

1. 年の途中で退職し、年内に再就職しなかった（年末調整を受けなかった）場合: この場合、前職で源泉徴収された所得税額が、年間の所得に対して納めるべき正しい税額と異なる可能性があります。確定申告を行うことで、払いすぎた税金が還付されたり、不足分を納付したりします。
2. 転職先に前職の源泉徴収票を提出できなかった、または提出が年末調整の期限に間に合わなかった場合: 新しい会社で前職分の所得を合算して年末調整ができないため、自分で確定申告を行う必要があります。
3. 給与所得以外の所得（副業など）が年間20万円を超える場合: 本業の会社で年末調整を受けていても、副業などで一定以上の所得がある場合は、別途確定申告が必要です。
4. 医療費控除、寄付金控除、住宅ローン控除（1年目など、年末調整で対応できないもの）といった所得控除を受けたい場合: これらの控除を受けるためには、会社で年末調整を受けていても、別途自分で確定申告を行う必要があります。

確定申告を行う場合でも、給与所得があった全ての会社から発行された「源泉徴収票」は必ず必要です。 これを基に申告書を作成します。

失業保険（基本手当）や退職金と税金

• 失業保険（基本手当）： 雇用保険から支給される基本手当は、非課税です。所得税や住民税の計算対象には含まれません。
• 退職金: 退職金には所得税と住民税がかかりますが、長年の功労に報いる一時金という性格から、税負担が軽減される「退職所得控除」という制度があります。通常、退職金が支払われる際に、会社が税金を計算し、源泉徴収（または特別徴収）してくれるため、原則として自分で確定申告をする必要はありません（ただし、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している場合）。

税金手続きをスムーズに進めるためのポイント

• 源泉徴収票は必ず入手・保管: 前職の会社から発行される源泉徴収票は、年末調整や確定申告に不可欠です。退職後1ヶ月以内に交付されるのが原則ですので、必ず受け取り、紛失しないように大切に保管しましょう。
• 会社からの書類を確認する: 退職時には、源泉徴収票以外にも、離職票や健康保険資格喪失証明書など、様々な書類を受け取ります。それぞれの書類の用途を理解し、必要な手続きを行いましょう。
• 各手続きの期限を把握しておく: 住民税の納付期限や確定申告の期間など、期限のある手続きは忘れずに行いましょう。
• 不明な点は早めに専門機関に相談する:
  • 住民税について: お住まいの市区町村役場の税務課
  • 所得税・確定申告について: 所轄の税務署、または税理士
  • 年末調整について: 新しい勤務先の人事・経理担当者
  • 失業保険について: ハローワーク

まとめ：転職時の税金は、正しい知識と早めの対応が鍵

会社員の場合、普段あまり意識することのない税金の手続きですが、転職や退職を機に、その仕組みや支払い方法が大きく変わることがあります。

住民税については、支払い方法の変更（特別徴収から普通徴収へ、あるいはその逆）に注意が必要です。所得税については、転職先での年末調整が基本ですが、状況によっては自身で確定申告が必要になることを理解しておきましょう。そして、これらの手続きに不可欠なのが「源泉徴収票」です。

この記事で解説した基本的な知識を参考に、ご自身の状況に合わせて必要な手続きを確認し、計画的に進めてください。不明な点があれば、遠慮なく関係機関に相談し、スムーズな税務処理と、新しいキャリアへの円滑な移行を目指しましょう。

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岩下隼人

ロイヤル合同会社　代表

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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。