転職の「成功体験」から学ぶ！理想のキャリアを掴むための秘訣と行動戦略
岩下隼人
ロイヤル合同会社
転職で「月の途中」に入社・退職、給与や保険はどうなる？手続きと注意点完全ガイド
岩下隼人
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転職活動もいよいよ大詰め、新しい会社への入社日が決まったり、現在の会社からの退職日が月の途中になったりすることは、決して珍しいことではありません。「月の途中から入社だけど、最初の給料はどうなるの？」「月の途中で辞めたら、社会保険料や税金ってどう計算されるんだろう？」――そんな疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
月の途中での入社や退職は、給与計算や社会保険、税金の手続きなどに通常とは異なる対応が必要となる場合があります。これらの仕組みを事前に理解しておくことは、経済的な不安を解消し、スムーズな転職と新しい生活のスタートを切るために非常に重要です。
この記事では、転職における「月の途中」での入社・退職に伴う給与計算の基本的な考え方から、健康保険・厚生年金といった社会保険の手続き、税金の取り扱い、そして有給休暇に関する注意点まで、あらゆる情報を網羅的に、そして分かりやすく解説します。この記事を読めば、あなたが取るべき行動が明確になり、安心して新しいキャリアへの一歩を踏み出すための一助となるはずです。
（※重要：給与の計算方法や社会保険制度の内容、税金の取り扱いは、勤務先の企業の給与規定や就業規則、加入する健康保険組合、そして法改正などにより異なる場合があります。本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新かつ正確な情報、個別のケースについては、必ず勤務先の人事・総務担当者や、関係する公的機関（市区町村役場、年金事務所、税務署、ハローワークなど）にご確認ください。）
Contents
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なぜ「月の途中」の入社・退職が気になる？知っておくべき基本
まず、なぜ月の途中での入社や退職が、給与や社会保険の取り扱いに影響を与えるのか、その基本的な理由を理解しておきましょう。
転職における入社日・退職日の設定
転職活動では、新しい会社の入社希望日と、現在の会社の退職希望日を調整する必要があります。双方の会社の都合や、業務の引き継ぎ期間などを考慮すると、必ずしも月の初日や末日になるとは限らず、月の途中での入社や退職となるケースはよくあります。
給与、社会保険、税金への影響
- 給与： 月の途中の場合、その月の給与が満額ではなく、在籍日数に応じた「日割り計算」となるのが一般的です。
- 社会保険（健康保険・厚生年金保険）： 保険料は月単位で計算・徴収されるため、資格の取得日（入社日）や喪失日（退職日の翌日）が月の途中であっても、その月の保険料が発生するかどうかがポイントになります。
- 税金（所得税・住民税）： 所得税は毎月の給与から源泉徴収されます。住民税は前年の所得に基づいて課税され、徴収方法が変更になることがあります。
（重要）企業規定と公的制度、両方の確認が不可欠
給与計算のルールは企業の就業規則や給与規定によって定められており、社会保険や税金の取り扱いは法律や公的制度に基づいています。そのため、勤務先の企業のルールと、公的な制度の両方を正しく理解し、確認することが非常に重要です。
【月の途中「入社」の場合】給与と社会保険・税金の手続き
新しい会社に月の途中で入社する場合、最初の給与や社会保険、税金はどのように扱われるのでしょうか。
給与計算：日割り計算が基本？
- 会社の給与締め日・支払日の確認： まず、新しい会社の給与の「締め日」と「支払日」を確認しましょう。例えば、「月末締め・翌月25日払い」の会社に5月15日に入社した場合、最初の給与は6月25日に支払われ、その対象となるのは5月15日～5月31日までの期間となります。
- 日割り計算の一般的な方法と注意点： 多くの場合、月の途中で入社した最初の月の基本給や一部の手当は、在籍した日数に応じて日割りで計算されます。具体的な計算方法（その月の暦日数で割るか、所定労働日数で割るかなど）は企業の規定によって異なります。
- 各種手当（通勤手当など）の扱いは？ 通勤手当は、実際に出勤した日数に応じて日割り計算されるか、1ヶ月分の定期代を基準に計算されることが多いです。住宅手当や家族手当などは、日割りになるか満額支給かは企業によります。
社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入と保険料
- 資格取得日は入社日： 健康保険と厚生年金保険の被保険者資格は、原則として入社日に取得します。
- 入社月の保険料は発生する？徴収タイミング： 社会保険料は月単位で計算され、資格を取得した月（入社月）分から発生します。ただし、多くの企業では、当月分の社会保険料を翌月の給与から徴収する**「翌月徴収」**を採用しています。 この場合、例えば5月15日に入社したら、5月分の社会保険料は6月に支払われる給与から引かれるため、5月支給の最初の給与（もしあれば）からは社会保険料が引かれないことがあります。 企業によっては「当月徴収」の場合もありますので、入社前に確認しておきましょう。
雇用保険の加入
雇用保険も、入社日から加入手続きが行われ、保険料は通常、入社月の給与から徴収されます。
所得税の源泉徴収
給与所得に対してかかる所得税は、毎月の給与から源泉徴収されます。これは入社初月の給与からも同様です。
住民税の特別徴収への切り替えタイミング
住民税は前年の所得に対して課税されます。退職後、一時的に自分で納付する「普通徴収」になっていた場合、新しい会社で手続きをすれば、再び給与から天引きされる「特別徴収」に切り替えることができます。ただし、手続きのタイミングによっては、入社後数ヶ月は普通徴収のままとなることもあります。
有給休暇の付与条件への影響
年次有給休暇は、原則として雇入れの日から6ヶ月間継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した場合に付与されます。月の途中入社であっても、この起算日は入社日となります。
【月の途中「退職」の場合】給与と社会保険・税金の手続き
現在の会社を月の途中で退職する場合の取り扱いです。
給与計算：最終月の給与はどうなる？
- 会社の給与締め日・支払日の確認： 退職する月の給与も、会社の締め日と支払日のサイクルに基づいて計算・支給されます。
- 日割り計算の有無と方法： 月の途中で退職する場合、最終月の給与が日割り計算されるかどうかは、企業の就業規則や給与規定によって異なります。「ノーワーク・ノーペイの原則」に基づき日割り計算されることが多いですが、月給制の場合、規定によっては満額支給されるケースも稀にあります。必ず確認しましょう。
社会保険（健康保険・厚生年金保険）の資格喪失と保険料
- 資格喪失日は退職日の翌日： 健康保険と厚生年金保険の被保険者資格は、退職日の翌日に喪失します。
- 退職月の保険料の扱い（月末在籍か否か）： 社会保険料は月単位で計算され、「月末に被保険者である」場合にその月の保険料が発生します。
- 月末退職の場合（例：5月31日退職）： 5月末時点ではまだ被保険者であるため、5月分の社会保険料が発生し、通常、最後の給与から徴収されます。
- 月中退職の場合（例：5月15日退職）： 5月末時点では被保険者資格を喪失しているため、5月分の社会保険料は発生しません（つまり、4月分までが徴収対象）。この場合、退職後の空白期間は国民健康保険などに加入し、その保険料を自分で納付する必要があります。
- 退職後の健康保険の選択肢： 退職後の健康保険は、国民健康保険への加入、任意継続被保険者制度の利用、家族の健康保険の扶養に入る、といった選択肢があります。
雇用保険の資格喪失と離職票の受け取り
雇用保険の資格も退職日の翌日に喪失します。退職後、会社から「離職票」が交付されますので、失業保険（基本手当）の受給手続きなどに必要となります。
所得税の源泉徴収と年末調整の扱い
退職する月の給与からも所得税は源泉徴収されます。年の途中で退職し、年内に再就職しない場合は、原則として自分で確定申告を行い、所得税の精算をする必要があります。年内に再就職した場合は、新しい会社で前職分も合わせて年末調整をしてもらえることが多いです。
住民税の支払い方法
退職する時期によって、残りの住民税の支払い方法が変わります。
- 1月1日～5月31日までに退職する場合： 原則として、最後の給与または退職金から、5月までの残りの住民税が一括で徴収されます。
- 6月1日～12月31日までに退職する場合： 通常、退職月分までは給与から天引きされ、残りの期間分は普通徴収に切り替わり、自分で納付書を使って納めることになります。ただし、申し出により最後の給与や退職金から一括徴収してもらえる場合もあります。
有給休暇の消化と退職日の設定
残っている有給休暇は、退職日までに消化するのが原則です。上司と相談し、業務の引き継ぎとの兼ね合いを考慮しながら、最終出社日と退職日を設定しましょう。
退職金の計算への影響
月の途中退職が、退職金の算定における勤続年数の計算にどのように影響するかは、企業の退職金規程によります。端数月の扱いなどを確認しておきましょう。
空白期間が生じる場合の社会保険手続き（月の途中退職後の注意点）
月の途中で退職し、すぐに次の会社に入社しない場合は、健康保険と年金の手続きが別途必要になります。
国民健康保険への加入手続き
お住まいの市区町村役場で、退職日の翌日から14日以内に加入手続きを行います。
国民年金（第1号被保険者）への切り替え手続き
同様に、市区町村役場で国民年金の第1号被保険者への種別変更手続きを行います。
任意継続被保険者制度の利用検討
元の会社の健康保険を継続したい場合は、退職日の翌日から20日以内に手続きが必要です。
家族の扶養に入るという選択肢
収入などの条件を満たせば、家族の健康保険や年金の扶養に入ることができます。
「月の途中」の入社・退職で損しないための確認ポイント
入社前・退職前に会社の人事・総務担当者に確認すべきこと
- 給与の締め日と支払日
- 月の途中入社（または退職）の場合の給与計算方法（日割り計算の有無、具体的な計算式）
- 社会保険料の徴収開始月（入社時）または最終徴収月（退職時）
- 各種手当の日割り計算の有無
- 住民税の徴収方法の変更手続きについて
- 有給休暇の扱い（退職時）
雇用契約書や就業規則の確認
これらの書類には、給与や退職に関する重要な規定が記載されていますので、必ず目を通しておきましょう。
転職と「月の途中」の入社・退職に関するQ&A
Q1: 月の途中で入社した場合、最初の給与はいつもらえる？
A1: これは、あなたの入社日と、会社の給与締め日・支払日のサイクルによって異なります。例えば、月末締め・翌月25日払いの会社に5月15日に入社した場合、最初の給与は6月25日に支払われ、その対象は5月15日～5月31日までの日割り分となるのが一般的です。
Q2: 月末退職と月中退職、社会保険料の負担でどちらが得？
A2: 社会保険料は月末在籍でその月の分が発生するため、月中（例：5月15日）に退職すれば、その月の社会保険料（会社負担分と自己負担分）はかかりません。 一方、月末（例：5月31日）に退職すれば、5月分の社会保険料が最後の給与から引かれます。
ただし、月中退職で空白期間が生じる場合は、国民健康保険と国民年金に自分で加入し、その月の保険料を納める必要が出てくるため、一概にどちらが得とは言えません。ご自身の状況（すぐに再就職するか、空白期間があるかなど）と、各保険料額を比較検討する必要があります。
Q3: 有給休暇の日割り計算はある？
A3: 年次有給休暇は、法律で定められた日数（または比例付与された日数）が付与されるものであり、月の途中の入社・退職によって日割り計算されることはありません。ただし、付与されるタイミング（入社半年後など）や、退職時の残日数の扱いは企業の規定によります。
まとめ：月の途中の入社・退職も計画的に！スムーズな移行で新生活へ
転職における月の途中での入社や退職は、給与計算や社会保険、税金の手続きなど、通常とは異なる点がいくつかあります。しかし、事前にその仕組みを理解し、必要な確認や手続きを計画的に行うことで、スムーズな移行と安心して新しい生活をスタートさせることが可能です。
最も重要なのは、曖昧な点をそのままにせず、必ず会社の人事・総務担当者や関係機関に確認することです。この記事が、あなたの「月の途中」の入社・退職に関する疑問を解消し、より良いキャリアへの一歩を踏み出すための一助となれば幸いです。
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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。