【転職面接】頻出質問集と回答のポイント：自信を持って臨むための完全対策ガイド
岩下隼人
ロイヤル合同会社
転職時の「退職金」どうなる？もらえる条件・計算・税金・賢い活用法まで徹底解説！
岩下隼人
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転職を決意したとき、あるいは退職を考え始めたとき、これまでの頑張りの証として期待するもののひとつに「退職金」があります。「自分の会社には退職金制度があるのかな？」「いくらくらいもらえるんだろう？」「税金はかかるの？」「転職する場合、どうやって受け取るの？」――そんな退職金に関する疑問や不安は、多くの方が抱えるのではないでしょうか。
退職金は、長年の勤務に対する企業からの慰労や、退職後の生活保障といった意味合いを持つ大切な資産です。転職という新しい門出において、この退職金を正しく理解し、賢く活用することは、その後のライフプランやキャリアプランを考える上で非常に重要となります。
この記事では、転職時における退職金の基本的な仕組みから、もらえる条件、一般的な計算方法、税金の取り扱い、そして受け取った退職金の賢い使い方に至るまで、あらゆる情報を網羅的に、そして分かりやすく徹底的に解説します。この記事を読めば、退職金に関するあなたの疑問が解消され、安心して次のステップに進むための一助となるはずです。
（※重要：退職金制度の内容や計算方法、税制は、勤務先の企業の規定や法改正などにより異なります。本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新かつ正確な情報、個別のケースについては、必ず勤務先の人事・総務担当者や、税務署、年金事務所、ファイナンシャルプランナーなどの専門家にご確認ください。）
Contents
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そもそも退職金とは？転職前に知っておきたい基本
まず、退職金がどのようなもので、どのような種類があるのか、その基本的な部分から理解しておきましょう。
退職金の役割と法的な位置づけ
退職金とは、従業員が退職する際に、勤務していた企業から支払われる金銭のことです。その目的は、長年の功労への報奨、退職後の生活保障、あるいは賃金の後払いといった意味合いを持つと言われています。
重要な点として、法律上、企業に退職金の支払い義務は課されていません。 退職金制度を設けるかどうか、そしてその内容をどうするかは、各企業の任意となっています。ただし、就業規則や退職金規程、労働協約などで退職金の支給が定められている場合は、企業はその規定に従って支払う義務が生じます。
退職金制度の種類
退職金の受け取り方や仕組みによって、いくつかの種類があります。
- 退職一時金制度： 退職時に一括でまとまった金額が支払われる最も一般的な制度です。
- 退職年金制度（企業年金）： 退職後、一定期間または生涯にわたって、年金形式で定期的に金銭が支払われる制度です。企業によっては、一時金と年金を組み合わせて受け取れる場合もあります。
- 確定給付企業年金（DB）： 将来受け取れる年金額が、加入期間や給与などに基づいてあらかじめ定められている制度です。運用リスクは企業が負います。
- 企業型確定拠出年金（企業型DC）： 企業が掛金を拠出し、従業員自身が運用商品を選んで運用し、その運用結果によって将来受け取る額が変わる制度です。運用リスクは従業員が負います。（詳細は後述）
- 中小企業退職金共済（中退共）制度： 単独で退職金制度を設けることが難しい中小企業が、国の支援を受けて共同で退職金制度を運営するものです。
（重要）退職金制度は全ての企業にあるわけではない！確認が必須
繰り返しになりますが、退職金制度の導入は企業の任意です。そのため、全ての企業に退職金制度があるわけではありません。 また、制度があっても、その内容は企業によって大きく異なります。転職を考える際には、まずご自身の勤務先に退職金制度があるのか、そしてどのような内容なのかを確認することが最初のステップです。
私の退職金はもらえる？支給条件と確認方法
では、あなたが退職金を受け取れるかどうか、その条件と確認方法について見ていきましょう。
一般的な支給条件
退職金が支給されるための条件は、企業の退職金規程によって定められていますが、一般的には以下のような項目が考慮されます。
- 勤続年数： 多くの企業では、「勤続〇年以上」といった最低勤続年数の条件を設けています。一般的には3年以上とされることが多いようですが、企業によって異なります。
- 退職理由：
- 自己都合退職： 個人的な理由（転職、結婚、家庭の事情など）による退職。
- 会社都合退職： 会社の倒産、リストラ、事業所の廃止など、会社側の理由による退職。 会社都合退職の場合、自己都合退職よりも退職金の支給額が上乗せされたり、支給条件が緩和されたりすることがあります。
- 役職や貢献度： 役職や会社への貢献度に応じて、退職金の算定に加味されることがあります。
就業規則・退職金規程の確認方法
退職金の支給条件や計算方法、支払い時期などは、**勤務先の「就業規則」や、より詳細な「退職金規程」**に明記されています。これらの書類は、社内のイントラネットで閲覧できたり、人事・総務担当部署に申し出れば開示してもらえたりするのが一般的です。まずはこれらの規程をしっかりと確認しましょう。
人事・総務担当者への問い合わせ
就業規則や退職金規程を読んでも不明な点がある場合や、具体的な自分の場合の支給見込み額などを知りたい場合は、人事・総務担当者に直接問い合わせて確認するのが最も確実です。
退職金の計算方法：あなたの退職金はいくらになる？
退職金の計算方法は、企業の退職金規程によって様々です。ここでは代表的な計算方法の種類をご紹介します。
代表的な計算方法の種類
- 定額制： 勤続年数に応じて、あらかじめ定められた一定額が支給される方法です。
- 基本給連動型： 退職時の基本給に、勤続年数に応じた支給率と、場合によっては退職理由別の係数を掛けて算出する方法です。 （例：退職金 ＝ 退職時の基本給 × 勤続年数別支給率 × 退職理由別係数）
- ポイント制（功績倍率制）： 勤続年数、役職、等級、会社への貢献度などをポイント化し、その累計ポイントにポイント単価を掛けて退職金額を算出する方法です。近年、導入する企業が増えています。
- 別テーブル制： 勤続年数や退職理由などに応じて、退職金規程に定められた別個の算定テーブル（表）に基づいて退職金額を決定する方法です。
自己都合退職と会社都合退職での計算の違い
多くの場合、自己都合退職よりも会社都合退職の方が、退職金の支給額が多くなるように設定されています。退職金規程で、退職理由別の支給率や係数が定められているか確認しましょう。
退職金の一般的な相場（あくまで目安）
退職金の額は、企業の規模、業種、勤続年数、学歴、役職などによって大きく異なります。そのため、一概に「相場はいくら」と言うのは難しいですが、厚生労働省の調査などを参考にすると、おおよその傾向は見えてきます。
- 勤続年数が短い場合（例：3年未満など）は、支給されないか、されても少額であることが多いです。
- 勤続年数が長くなるほど、また役職が上がるほど、支給額は増加する傾向にあります。
- 大企業の方が中小企業よりも支給額が高い傾向が見られます。
これらの相場はあくまで参考程度とし、ご自身の会社の退職金規程を確認することが最も重要です.
退職金にかかる税金：所得税・住民税の仕組みと節税ポイント
受け取る退職金には、所得税と住民税がかかります。しかし、退職金は長年の勤労に対する報奨的な意味合いが強いことから、税負担が軽減されるように様々な配慮がなされています。
退職所得は他の所得と分離して課税される
退職金は、毎月の給与所得などとは合算されず、「退職所得」として分離して課税されます。これにより、税率が急激に高くなるのを防いでいます。
大きな控除枠「退職所得控除」とは？
退職所得には、勤続年数に応じた「退職所得控除」という大きな控除枠が設けられています。この控除額を退職金の収入金額から差し引くことができるため、課税対象となる所得を大幅に減らすことができます。
- 退職所得控除額の計算式：
- 勤続20年以下の場合： 40万円 × 勤続年数 （80万円に満たない場合は80万円）
- 勤続20年超の場合： 800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 － 20年） （勤続年数に1年未満の端数がある場合は、1年に切り上げます）
「退職所得の受給に関する申告書」の提出が重要！
退職金を受け取る際に、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出することで、退職金の支払者が正しい税額を計算し、源泉徴収してくれるため、原則として自分で確定申告をする必要がなくなります。この申告書を提出しないと、退職金の支払額に対して一律20.42%の税率で所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されてしまい、後で自分で確定申告をして精算する必要が出てきます。 必ず提出するようにしましょう。
税金の計算方法（簡単なステップ）
- 退職金の収入金額 － 退職所得控除額 ＝ 退職所得の金額
- 退職所得の金額 × 1/2 ＝ 課税退職所得金額 （1,000円未満切り捨て）
- 課税退職所得金額 × 所得税率 － 控除額 ＝ 所得税額
- 所得税額 × 2.1％ ＝ 復興特別所得税額
- 所得税額 ＋ 復興特別所得税額 ＝ 源泉徴収される所得税及び復興特別所得税の額 （住民税は、別途、退職所得の金額に応じて計算され、原則として退職金から特別徴収されるか、後日自分で納付します）
確定申告が必要になるケース、不要なケース
- 不要なケース： 「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、退職金の支払時に適切な源泉徴収が行われた場合は、原則として確定申告は不要です。
- 必要なケース：
- 「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合。
- 海外の企業から退職金を受け取るなど、源泉徴収が行われない場合。
- 年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合で、退職所得以外の所得と合わせて確定申告を行う必要がある場合など。
企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入していた場合の転職時の取り扱い
近年、退職金制度の一つとして導入する企業が増えているのが「企業型DC」です。
企業型DCとは？
企業が掛金を拠出し、従業員自身が運用商品を選んで運用し、その運用結果によって将来受け取る額が変わる制度です。原則として60歳まで引き出すことはできません。
転職時の資産の移換手続き
企業型DCに加入していた方が転職（退職）する場合、積み立てた年金資産を、原則として6ヶ月以内に、転職先の企業型DC（もしあれば）、またはiDeCo（個人型確定拠出年金）の口座に移換（資産を移し替える）する手続きが必要になります。
手続きを忘れると「自動移換」のリスク
この移換手続きを期限内に行わないと、年金資産は国民年金基金連合会に「自動移換」されてしまいます。自動移換されると、運用が停止され、管理手数料だけが引かれ続けるといったデメリットが生じるため、必ず手続きを行いましょう。
中小企業退職金共済（中退共）制度について
中退共の仕組みとメリット
中小企業退職金共済制度（中退共）は、国が設けた、主に中小企業向けの退職金制度です。事業主が掛金を納付し、従業員が退職した際に、中退共から直接退職金が支払われます。
転職時の手続き
中退共の退職金は、従業員が退職した際に直接本人に支払われます。転職先の会社に資産を移換するといった手続きは通常ありません。
退職金の受け取り方：一時金？年金？
企業によっては、退職金を一時金で受け取るか、年金形式で分割して受け取るかを選択できる場合があります（主に確定給付企業年金などの場合）。
一時金で受け取る場合のメリット・デメリット
- メリット： まとまった資金を一度に手にできるため、住宅ローンの繰り上げ返済や、新しい生活の準備資金などに充てやすい。退職所得控除の恩恵を大きく受けられる。
- デメリット： 大きな金額を一度に受け取るため、計画的に使わないと浪費してしまうリスクがある。
年金形式で受け取る場合のメリット・デメリット
- メリット： 毎月または毎年、定期的に収入が得られるため、老後の生活設計が立てやすい。運用が継続されることで、受取総額が増える可能性がある（制度による）。
- デメリット： 一時金で受け取る場合に比べて、税制上の控除（公的年金等控除）が異なる場合がある。長生きしないと受取総額が一時金より少なくなるリスクがある。
どちらが良いかは、個人のライフプランや資産状況、税金の知識などを総合的に考慮して判断する必要があります。必要であればファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談しましょう。
転職時の退職金の賢い使い方・運用方法
受け取った退職金は、あなたの新しい門出を支える大切な資金です。計画的に活用しましょう。
次の仕事が決まるまでの生活費として
もし離職期間が生じる場合は、その間の生活費として一部を充当することができます。
自己投資（スキルアップ、資格取得など）
新しいキャリアに向けて、専門知識を学んだり、資格を取得したりするための自己投資に活用するのは非常に有益です。
住宅ローンの一部返済や教育資金
まとまった資金が必要となる住宅ローンの一部返済や、子どもの教育資金などに充てることも考えられます。
資産運用
すぐに使う予定のない資金は、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）といった税制優遇のある制度を活用したり、投資信託などで長期的な視点で資産運用に回したりすることも検討しましょう。ただし、運用にはリスクが伴うことを理解しておく必要があります。
退職金がもらえない・減額されるケースとトラブル対処法
そもそも退職金制度がない場合
繰り返しになりますが、退職金制度は法律で義務付けられているものではありません。勤務先の企業に退職金制度自体がなければ、残念ながら退職金は支給されません。
勤続年数が規定に満たない場合
退職金制度があっても、支給条件である最低勤続年数を満たしていない場合は、支給対象外となることがあります。
懲戒解雇の場合など
就業規則で、懲戒解雇の場合は退職金を支給しない、または減額するといった規定が設けられていることがあります。
退職金に関するトラブルが発生した場合の相談先
もし、退職金の未払いや、規程に基づかない不当な減額など、退職金に関するトラブルが生じた場合は、まずは会社の人事・総務担当者と話し合いましょう。それでも解決しない場合は、労働基準監督署や、労働問題に詳しい弁護士などの専門家に相談することを検討してください。
まとめ：退職金は大切な資産、正しく理解し計画的に活用しよう
転職時における退職金は、これまでのあなたの努力と貢献に対する重要な報奨であり、新しいキャリアと生活をスタートさせる上での貴重な資金源となります。その制度内容や支給条件、税金の仕組みを正しく理解し、自分自身の状況に合わせて計画的に受け取り、そして賢く活用していくことが、より豊かで安心な未来を築くために不可欠です。
まずは、ご自身の勤務先の退職金制度についてしっかりと確認することから始めましょう。そして、不明な点や不安なことがあれば、遠慮なく人事・総務担当者や専門家に相談してください。あなたの新しい門出が、経済的な安心と共に、希望に満ちたものとなることを心から願っています。
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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。