転職・退職時の「離職票」とは？もらえない時の対処法まで徹底解説

転職や退職をする際に、会社から受け取る書類の一つに「離職票（正式名称：雇用保険被保険者離職票）」があります。「失業保険の手続きに必要らしいけど、具体的に何なの？」「いつもらえるの？」「もしもらえなかったらどうすればいい？」など、疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、離職票がどのような書類で、何のために必要なのか、そして発行手続きの流れや受け取り方、さらには万が一もらえない場合の対処法まで、分かりやすく解説します。スムーズな退職と、その後の手続きのために、ぜひ参考にしてください。

離職票とは？何のために必要な書類？

離職票は、雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）の受給手続きを行う際に、ハローワークへ提出する最も重要な書類の一つです。この書類には、あなたが会社を辞めたこと（離職したこと）、離職日、離職理由、離職日以前の賃金支払状況などが記載されており、これらに基づいて失業保険の受給資格や給付額、給付日数などが決定されます。

具体的には、以下の2種類の書類で構成されています。

• 雇用保険被保険者離職票－1（離職票-1）: 主に基本手当の振込先金融機関を指定するための用紙です。氏名やマイナンバーなどの個人情報も記載されます。
• 雇用保険被保険者離職票－2（離職票-2）: 離職日以前の賃金支払状況（通常6ヶ月分）や離職理由、離職年月日などが詳細に記載されています。特に「離職理由」は、失業保険の給付制限期間の有無や給付日数に大きく影響するため、記載内容をしっかり確認する必要があります。

離職票が必要になる主なケース:

• 失業保険（基本手当）の受給申請をするとき: これが離職票の最も主な用途です。
• 国民健康保険の保険料減免申請をするとき（一部自治体）: 倒産・解雇など会社都合による離職の場合、国民健康保険料の軽減・免除制度を利用できる場合があります。その際に、離職理由が確認できる書類として離職票の提出を求められることがあります。
• 職業訓練の申し込みをするとき: ハローワークが実施する職業訓練（ハロートレーニング）を受講する際に、受給資格者であることを示すために必要になることがあります。

転職先が既に決まっている場合は不要？

原則として、退職後すぐに次の会社に入社する場合（失業状態にならない場合）は、失業保険の受給資格がないため、離職票は不要です。会社にその旨を伝えれば、発行手続きを省略してくれることもあります。

しかし、万が一、内定が取り消されたり、新しい会社に何らかの事情で入社できなかったりする可能性もゼロではありません。また、前述のように国民健康保険料の減免手続きなどで必要になるケースも考えられます。そのため、特別な事情がない限りは、念のため発行してもらうことをおすすめします。 不要であれば、後で自分で破棄すれば問題ありません。

離職票の発行手続きの流れと受け取り方

離職票は、退職者本人が直接ハローワークに申請するのではなく、退職した会社が手続きを行い、ハローワークから交付されたものを退職者が受け取るという流れになります。

1. 退職者から会社へ離職票の発行を依頼（必要な場合）:
   • 会社によっては、退職時に離職票が必要かどうかを確認されることがあります。必要な場合はその旨を伝えましょう。特に確認がない場合でも、発行を希望する場合は、退職日までに人事担当者などに伝えておくとスムーズです。
2. 会社がハローワークへ「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」を提出:
   • 会社は、従業員が退職した日の翌日から10日以内に、管轄のハローワークへこれらの書類を提出する義務があります。
   • 「離職証明書」には、離職理由や賃金支払状況などが記載されており、退職者本人が内容を確認し、記名押印または署名する欄があります。会社から署名を求められた際は、記載内容（特に離職理由）に間違いがないか必ず確認しましょう。
3. ハローワークが会社へ離職票を交付:
   • ハローワークは、提出された書類に基づいて審査を行い、問題がなければ会社に対して離職票（離職票-1、離職票-2）を交付します。
4. 会社から退職者へ離職票が交付される:
   • 会社は、ハローワークから交付された離職票を退職者本人へ送付または手渡しします。

いつ頃もらえるのが一般的？

上記の通り、会社がハローワークへ手続きを行う期限は退職日の翌日から10日以内です。その後、ハローワークでの処理時間を経て会社に交付され、そこから退職者に送付されるため、一般的には退職後10日～2週間程度で手元に届くことが多いようです。

ただし、会社の事務処理のスピードやハローワークの混雑状況によっては、もう少し時間がかかる場合もあります。退職前に、いつ頃離職票がもらえるのか、会社の人事担当者に確認しておくと良いでしょう。

離職票を受け取ったら確認すべき重要ポイント

離職票が手元に届いたら、必ず以下の点を確認しましょう。もし誤りがあれば、速やかに会社の人事担当者に連絡し、訂正を依頼する必要があります。

• 氏名、生年月日、住所などの個人情報に誤りがないか。
• 離職年月日が正しいか。
• 被保険者番号が正しいか。
• 事業所名（会社名）、事業所の所在地が正しいか。
• 離職理由（離職票-2の「離職理由」欄）：
  • これが最も重要な確認ポイントの一つです。「自己都合による退職」「会社都合による退職（倒産、解雇など）」「契約期間満了」など、実際の離職理由と一致しているかを確認してください。
  • 離職理由によって、失業保険の給付日数や給付開始までの期間（給付制限の有無）が大きく変わるため、事実と異なる場合は訂正を求める必要があります。
• 賃金支払状況（離職票-2の「賃金支払対象期間」「賃金支払基礎日数」「賃金額」欄）：
  • 離職日以前6ヶ月間の賃金支払状況が正しく記載されているか確認します。これは基本手当の日額を算定する上で重要な情報となります。

もし離職票がもらえない・届かない場合の対処法

退職後2週間以上経っても離職票が届かない場合や、会社が発行手続きに応じてくれない場合は、以下のような対処法を検討しましょう。

1. まずは会社の人事担当者に丁寧に問い合わせる:
   • 単なる手続きの遅れや手違いである可能性もあります。まずは状況を確認し、いつ頃発行されるのか、発行手続きの進捗などを丁寧に問い合わせてみましょう。
2. ハローワークに相談する:
   • 会社に問い合わせても対応してもらえない場合や、連絡が取れない場合は、お住まいの地域を管轄するハローワークに相談しましょう。
   • ハローワークの職員が状況を確認し、会社に対して離職票の発行を促してくれることがあります。
   • 場合によっては、ハローワークの職権により離職票が発行されるケースもあります。
3. 内容証明郵便で請求する（最終手段として）:
   • どうしても会社が応じない場合は、内容証明郵便で正式に離職票の発行を請求するという方法も考えられますが、これは関係性が悪化する可能性もあるため、最終手段と捉え、まずはハローワークへの相談を優先しましょう。

会社には、労働者から離職票の交付を求められた場合には、それに応じる義務があります。諦めずに、適切な窓口に相談することが大切です。

離職票の再発行について

離職票を紛失してしまった場合や、汚損してしまった場合は、ハローワークで再発行の手続きを行うことができます。原則として、最後に離職した事業所（会社）の所在地を管轄するハローワーク、またはご自身の住居所を管轄するハローワークで手続きが可能です。再発行には、本人確認書類や印鑑などが必要になる場合がありますので、事前にハローワークに確認しましょう。

まとめ：離職票は失業保険受給のための大切な書類

離職票は、失業保険（基本手当）の受給手続きをはじめ、退職後の様々な場面で必要となる重要な書類です。退職が決まったら、会社に発行の意思を伝え、受け取った際には記載内容を必ず確認するようにしましょう。

万が一、なかなか届かない場合や、発行に関してトラブルが生じた場合は、一人で悩まずに、まずは会社の人事担当者に確認し、それでも解決しない場合はハローワークに相談することが大切です。スムーズな手続きで、安心して次のステップに進めるよう、この記事がお役に立てれば幸いです。

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岩下隼人

ロイヤル合同会社　代表

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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。