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岩下隼人
ロイヤル合同会社
転職ポートフォリオと守秘義務：実績アピールと情報保護のバランス
岩下隼人
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転職活動において、特にデザイナー、エンジニア、コンサルタントといった専門職やクリエイティブ職を目指す場合、自身のスキルや実績を具体的に示す「ポートフォリオ」は非常に重要な役割を果たします。これまでの仕事で手がけたプロジェクトや制作物を提示することで、採用担当者にあなたの能力を効果的に伝えることができます。
しかし、その際に避けては通れないのが「守秘義務」の問題です。「前職で関わったプロジェクトの情報をどこまで公開して良いのだろうか？」「クライアント名や具体的な数値を載せても大丈夫？」「守秘義務に違反せずに、効果的なポートフォリオを作るにはどうすれば…？」といった悩みや疑問は、多くの方が抱えるところでしょう。
この記事では、転職活動でポートフォリオを作成する際に、守秘義務を遵守しつつ、自身のスキルや実績を最大限にアピールするための具体的な考え方や注意点、そして企業との間でトラブルを避けるためのポイントについて分かりやすく解説します。
Contents
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なぜポートフォリオ作成で「守秘義務」への配慮が不可欠なのか？
企業で働く中で、私たちは日々、様々な機密情報に触れています。顧客情報、未公開の製品情報、技術情報、経営戦略、財務データといった情報は、企業にとって非常に重要な経営資源であり、その漏洩は企業に甚大な損害を与える可能性があります。
そのため、多くの企業では、入社時や退職時に従業員と「守秘義務契約」を締結したり、就業規則で機密情報の取り扱いについて厳格に定めたりしています。この守秘義務は、退職後も継続するのが一般的です。
ポートフォリオを作成する際に、この守秘義務を軽視し、前職（または現職）の機密情報を無断で公開・使用してしまうと、以下のような深刻なリスクが生じます。
- 法的な問題への発展:
- 守秘義務違反や不正競争防止法違反などを理由に、前職の企業から損害賠償請求を受けたり、ポートフォリオの使用差し止めを求められたりする可能性があります。
- 業界内での信頼失墜: 情報管理意識の低い人物というレッテルを貼られ、業界内での信用を失い、今後のキャリア形成に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
- 応募先企業からの不信感: たとえあなたのスキルが高く評価されたとしても、守秘義務に対する意識の低さは、応募先企業にとっても「自社の情報も同じように扱われるのではないか」という不信感に繋がります。これは、採用選考において致命的なマイナス評価となり得ます。
つまり、ポートフォリオにおける実績アピールと、守秘義務の遵守は、決して相反するものではなく、むしろ信頼されるプロフェッショナルとして評価されるための両輪と捉えるべきです。
ポートフォリオに掲載できる情報・できない情報の一般的な線引き
では、具体的にどのような情報が守秘義務の対象となり、ポートフォリオへの掲載が難しく、どのような情報であれば比較的掲載しやすいのでしょうか。ただし、これはあくまで一般的な目安であり、最終的な判断は、必ず前職（または現職）の就業規則や守秘義務契約の内容、そして企業との個別の確認に基づいて行う必要があります。
掲載が難しい、または慎重な判断が必要な情報（原則としてNG）
- 未公開の製品情報・サービス情報: 開発中の製品や、まだ一般に公開されていないサービスに関する詳細な情報。
- 具体的な顧客名・取引先名: 特に、その企業との取引関係が公になっていない場合や、NDA（秘密保持契約）を締結している場合。
- 具体的な数値データ（売上、利益、予算、顧客数など）： 企業の経営戦略に関わる具体的な数値データや、未公開の財務情報。
- 社外秘の技術情報・ノウハウ: 独自の製造プロセス、ソースコードの一部、詳細なアルゴリズム、特許出願前の技術情報など。
- 社内資料・会議資料そのもの: 「社外秘」「Confidential」といった記載があるものはもちろん、それに類する内部資料の無断掲載。
- 個人情報: 顧客や従業員の氏名、連絡先、個人的な属性情報など。
- その他、企業が「機密情報」として指定しているものすべて。
掲載できる可能性のある情報（ただし、工夫と確認が必要）
- 一般に公開されている情報:
- 企業の公式ウェブサイトやニュースリリース、IR情報（上場企業の場合）、パンフレット、広告などで既に公開されている製品情報やサービス概要、プロジェクトの成果など。
- 抽象化・一般化した表現での実績:
- 具体的な顧客名や数値は伏せ、「〇〇業界の大手企業に対し、△△システムの導入を支援し、業務効率を□□%改善（という目標に貢献）」といったように、具体的な情報を特定できない形で表現する。
- 自身の役割や貢献、スキルを説明するための一般的な業務プロセス:
- 例えば、「〇〇という課題に対し、△△というアプローチで分析を行い、□□という提案を行った結果、◇◇という成果に繋がった」といった、あなたの思考プロセスや行動、そしてそこで発揮されたスキルを説明する。
- 個人で制作した作品や、公開を前提としたプロジェクト（オープンソースなど）：
- 業務外で個人として制作した作品や、オープンソースプロジェクトへの貢献などは、守秘義務の対象外となる場合が多いです（ただし、前職の業務時間や設備を利用して制作した場合は注意が必要です）。
- 汎用的なスキルや知識を示すためのサンプル:
- 特定の企業情報を含まない形で、あなたのデザインスキルやプログラミングスキルを示すための架空のサンプル作品を制作し、掲載する。
最も重要なのは、「これは公開しても問題ないだろう」と自己判断せず、迷ったら必ず確認するという姿勢です。
守秘義務を守りつつ、効果的なポートフォリオを作成するためのステップとポイント
ステップ1：前職（または現職）の就業規則・守秘義務契約を再確認する
- まず、入社時や退職時に署名した守秘義務に関する契約書や、会社の就業規則、情報管理規定などを徹底的に確認しましょう。
- どのような情報が機密情報として定義され、どのような取り扱いが求められているのかを正確に把握します。
ステップ2：掲載したい作品やプロジェクトをリストアップし、公開可否を判断する
- ポートフォリオに掲載したいと考える自身の関わったプロジェクトや制作物をリストアップします。
- それぞれについて、以下の点を考慮し、公開できる情報とできない情報を慎重に仕分けします。
- その情報は既に一般に公開されているか？（企業のウェブサイト、ニュースリリース、製品カタログなど）
- 企業やクライアントとの間で、ポートフォリオへの掲載について事前に許可を得ているか？
- 具体的な数値や固有名詞を伏せれば、問題なく説明できるか？
- 守秘義務契約の内容に抵触しないか？
ステップ3：必要な場合は、前職（または現職）の企業に確認・許可を取る
- これが最も確実で安全な方法です。 特に、退職後であっても、以前関わったプロジェクトの情報をポートフォリオに掲載したい場合は、必ず事前に前職の担当者（元上司や人事部など）に連絡を取り、掲載の可否や、公開できる情報の範囲について確認し、可能であれば書面で許可を得るようにしましょう。
- 相談する際のポイント:
- どのような目的で（転職活動のため）、どの作品（プロジェクト）の、どの程度の情報を、どのような形で（オンラインか紙かなど）掲載したいのかを具体的に伝えます。
- 企業側に迷惑がかからないよう、最大限配慮する姿勢を示すことが大切です。
- ポートフォリオのドラフトを見てもらい、問題がないか確認してもらうのも良いでしょう。
ステップ4：情報を抽象化・一般化して表現する工夫をする
- 具体的な顧客名や製品名、数値データなどをそのまま掲載できない場合は、以下のような工夫で、あなたのスキルや実績を伝えましょう。
- 業界名や企業規模で表現する: 「大手自動車メーカーの〇〇システム開発」「中小規模のECサイトのUI/UX改善」など。
- 課題と解決策、そして貢献をストーリーで語る: 「〇〇という課題に対し、△△というアプローチで取り組み、□□というスキルを発揮することで、◇◇という成果（例：顧客満足度の向上、業務プロセスの効率化など）に貢献しました。」
- 実績は「〇〇%向上に貢献」「〇〇の実現に寄与」といった、具体的な数値をぼかした表現にするか、あるいは目標達成率などで示す。
- デザインの場合は、コンセプトや制作プロセス、使用ツールなどを中心に説明し、具体的な製品画像はダミーに差し替える、あるいは一部をぼかすなどの処理をする。
- エンジニアの場合は、どのような技術課題を解決したのか、どのようなアーキテクチャを設計したのかといった技術的な側面を、具体的な企業秘密に触れない範囲で説明する。
ステップ5：ポートフォリオに「守秘義務に関する注記」を記載する
- ポートフォリオの冒頭や、各作品の説明部分に、「守秘義務の都合上、具体的な企業名や数値データは伏せております（または変更しております）」といった注記を記載しておくことで、あなたが守秘義務を意識していることを採用担当者に伝えることができます。
面接でポートフォリオについて説明する際の注意点
- 面接でポートフォリオの内容について質問された際も、守秘義務への配慮は忘れてはいけません。
- 「守秘義務の関係で詳細はお伝えできませんが、〇〇といった点に注力し、△△という成果に繋げることができました」というように、話せる範囲で、かつあなたの能力が伝わるように説明する工夫が必要です。
- 採用担当者も、守秘義務の重要性は理解しています。誠実に対応すれば、マイナスな印象を与えることはありません。
まとめ：信頼されるプロフェッショナルとして、守秘義務への意識を高く持つ
転職活動におけるポートフォリオは、あなたのスキルと実績をアピールするための強力な武器ですが、その作成と公開においては、前職（または現職）の企業に対する守秘義務を遵守することが絶対的な前提となります。
「これくらいなら大丈夫だろう」という安易な自己判断は禁物です。必ず就業規則や契約内容を確認し、不明な点や懸念点があれば、前職の企業に確認・許可を取るというプロセスを怠らないようにしましょう。
守秘義務をきちんと意識し、適切な情報開示の範囲内で、これまでのあなたの素晴らしい実績と能力を最大限にアピールすることができれば、それは採用担当者からの信頼に繋がり、結果として転職成功への大きな一歩となるはずです。
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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。