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岩下隼人
ロイヤル合同会社
転職したら年末調整はどうなる？手続きの流れと必要書類を徹底解説
岩下隼人
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転職はキャリアにおける大きな一歩ですが、それに伴い様々な手続きが必要になります。その中でも、毎年行われる「年末調整」について、「転職した年はどうすればいいの？」「前の会社と新しい会社、どっちでやるの？」といった疑問を持つ方は少なくありません。
年末調整は、その年の所得税を正しく計算し、過不足を調整するための大切な手続きです。この記事では、転職した場合の年末調整の基本的なルールから、必要な書類、転職のタイミング別の手続き方法、そしてよくある疑問点まで、わかりやすく解説していきます。
Contents
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年末調整とは？基本的な仕組みをおさらい
まず、年末調整の基本的な仕組みを簡単におさらいしておきましょう。
会社員や公務員の場合、毎月の給与や賞与から所得税が源泉徴収（天引き）されています。しかし、この源泉徴収額はあくまで概算であり、その年の最終的な所得額や、生命保険料控除、扶養家族の状況など、個々の事情に応じた所得控除が反映されていません。
そこで、年末にこれらの控除額を正確に計算し、1年間の所得税額を確定させ、すでに源泉徴収された税額との差額を調整する手続きが「年末調整」です。多くの場合、払いすぎた税金が還付されたり、不足分が徴収されたりします。通常、この手続きは会社（給与の支払者）が行ってくれます。
転職した場合、年末調整はどこで行う？
転職した場合、年末調整をどの会社で行うかは、その年の12月31日時点で在籍している会社が原則となります。
- 年内に転職し、12月31日時点で新しい会社に在籍している場合: 原則として、新しい会社で年末調整を行います。 この際、その年（1月1日から退職日まで）に前の会社から受け取った給与や源泉徴収された所得税額を合算して計算する必要があるため、前の会社から発行される「源泉徴収票」が不可欠です。
- 年末（例：12月中）に退職し、年内に再就職しなかった場合（翌年以降に入社する場合を含む）： この場合、12月31日時点でどの会社にも在籍していないため、会社での年末調整は行われません。 その年の所得税の精算は、翌年にご自身で確定申告を行う必要があります。
- 年の途中で退職し、その後年内に再就職しなかった場合: 上記と同様に、会社での年末調整は行われず、ご自身で確定申告を行うことになります。
転職後の年末調整に必要な書類
新しい会社で年末調整を受けるためには、いくつかの書類が必要になります。漏れがないように準備しましょう。
前の会社から受け取るもの
- 給与所得の源泉徴収票: これは、その年に前の会社でいくら給与が支払われ、いくら所得税が源泉徴収されたかなどが記載された非常に重要な書類です。通常、退職後1ヶ月程度で発行されます。必ず受け取り、新しい会社に提出するまで大切に保管してください。 もし紛失してしまった場合や、なかなか発行されない場合は、速やかに前の会社の人事・経理担当者に再発行を依頼しましょう。
新しい会社に提出するもの
新しい会社の人事・経理担当者の指示に従い、以下の書類などを提出します。
- 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書: 扶養家族の状況や自身の障害の有無などを申告する書類です。年末調整を受けるためには、原則としてこの書類の提出が必要です。
- 前の会社の「給与所得の源泉徴収票」: 前述の通り、その年に前の会社から給与所得があった場合に提出します。これにより、新しい会社が前職分と現職分の所得を合算して年末調整を行ってくれます。
- その他、所得控除を受けるための各種証明書類: 該当する控除がある場合は、以下の証明書類などを提出します。
- 生命保険料控除証明書（一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料）
- 地震保険料控除証明書
- 小規模企業共済等掛金控除の証明書（iDeCoの掛金払込証明書など）
- 国民年金保険料控除証明書（年の途中で国民年金に加入していた期間がある場合）
- 住宅借入金等特別控除申告書（住宅ローン控除を受ける2年目以降の場合） など
これらの書類は、新しい会社から配布される案内に従って、提出期限までに不備なく提出することが大切です。
転職の時期別・年末調整の手続きパターン
転職のタイミングによって、年末調整の手続きがどのように変わるのか、具体的なパターンを見ていきましょう。
パターン1：年内に退職し、同年の12月31日までに新しい会社に入社した場合
このケースが最も一般的です。新しい会社に前職の源泉徴収票と必要な控除証明書類などを提出すれば、新しい会社が前職分と現職分の給与を合算して年末調整を行ってくれます。
通常、新しい会社の年末調整のスケジュール（11月～12月頃）に合わせて手続きを進めます。
手続きの流れ（新しい会社にて）：
- 会社から年末調整に関する案内と書類（扶養控除等申告書など）を受け取る。
- 必要事項を記入し、前職の源泉徴収票や各種控除証明書を添付して会社に提出する。
- 会社が年末調整計算を行い、過不足額を精算（通常12月または翌年1月の給与で調整）。
- 後日、新しい会社からその年の源泉徴収票（前職分も合算されたもの）を受け取る。
パターン2：年内に退職し、翌年以降に新しい会社に入社する場合（または年内に再就職しない場合）
この場合、その年の12月31日時点ではどの会社にも在籍していないため、会社での年末調整は行われません。したがって、その年の所得税の精算は、ご自身で翌年の確定申告期間（原則として2月16日から3月15日まで）に確定申告を行う必要があります。
確定申告に必要な主なもの：
- 退職した会社から発行された源泉徴収票
- 各種控除証明書類（生命保険料控除、医療費控除など年末調整で対応できないものも含む）
- マイナンバーカード（または通知カードと本人確認書類）
- 還付金を受け取るための銀行口座情報
確定申告は、税務署の窓口や郵送のほか、国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用してe-Taxで電子申告することも可能です。
パターン3：年の途中で退職し、しばらく再就職しなかったが、年内に別の会社に入社した場合
この場合も、パターン1と同様に、新しい会社で年末調整を受けることができます。 12月31日時点で新しい会社に在籍していれば、その年に収入のあったすべての会社（複数あればすべての源泉徴収票）の情報を合算して手続きを行います。
年末調整に関するよくある質問（Q&A形式）
Q1. 前の会社から源泉徴収票がもらえない場合はどうすればいい？
A1. 源泉徴収票の発行は会社の義務です。まずは前の会社の人事・経理担当者に丁重に発行を依頼してください。それでも発行されない場合は、税務署に相談し「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することで対応を求めることができます。
Q2. 年の途中で2社以上から給与をもらっていた場合（例：アルバイトを掛け持ちしていたなど）はどうなりますか？
A2. 原則として、年末調整は主たる給与の支払者である1社でのみ行われます。他の会社からの給与所得がある場合や、主たる給与以外の所得が20万円を超える場合などは、ご自身で確定申告が必要になることがあります。詳しくは最寄りの税務署や税理士にご相談ください。
Q3. 年末調整の書類の書き方が分からない場合は？
A3. 新しい会社の人事・経理担当者に遠慮なく質問しましょう。また、国税庁のウェブサイトにも書き方の手引きや動画などが掲載されていますので、参考にしてください。
Q4. 年末調整を忘れたり、間違えたりした場合はどうすればいい？
A4. 年末調整の期限に間に合わなかった場合や、提出した書類に誤りがあった場合（控除の申告漏れなど）は、ご自身で確定申告を行うことで精算できます。確定申告の期間は原則翌年の2月16日から3月15日までです。還付申告であれば、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。
Q5. 医療費控除や寄付金控除、1年目の住宅ローン控除を受けたい場合は？
A5. これらの控除は年末調整では対応できないため、ご自身で確定申告を行う必要があります。年末調整を受けた方でも、これらの控除を受けるためには別途確定申告が必要です。
転職先での年末調整の注意点
新しい会社でスムーズに年末調整の手続きを完了させるために、以下の点に注意しましょう。
- 提出期限を守る: 会社から指示された書類の提出期限は必ず守りましょう。遅れると年末調整に間に合わなくなる可能性があります。
- 書類に不備がないように正確に記入する: 記入漏れや誤りがあると、再提出を求められたり、正しい税額計算ができなくなったりします。
- 不明な点は早めに人事・経理担当者に確認する: 少しでも疑問な点があれば、自己判断せずに早めに担当者に確認しましょう。
まとめ：転職時の年末調整は、タイミングによって手続きが変わる。正しい知識を身につけ、スムーズに手続きを完了させよう。
転職という新しいスタートを切るにあたり、年末調整の手続きは少し煩雑に感じるかもしれません。しかし、ご自身の所得税を正しく精算し、場合によっては還付金を受け取るための重要な手続きです。
最も大切なのは、その年の12月31日時点でどの会社に在籍しているかという点です。それによって、年末調整を新しい会社で行うのか、ご自身で確定申告を行うのかが決まります。この記事を参考に、必要な書類を準備し、適切な時期に正しい手続きを行い、スッキリとした気持ちで新しい年を迎えましょう。もし手続きに関して不安な点があれば、遠慮なく新しい会社の人事・経理担当者や、税務署に相談することをおすすめします。
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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。