転職時の「退職金」どうなる？もらえる条件・計算・税金・賢い活用法まで徹底解説！
岩下隼人
ロイヤル合同会社
転職時の「雇用保険」徹底ガイド：失業保険から各種給付金まで、知っておくべき全て
岩下隼人
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転職は新しいキャリアへの大きな一歩ですが、その過程や、万が一離職期間が生じた場合に、私たちの生活と再就職を支えてくれる大切な制度が「雇用保険」です。「失業保険（基本手当）ってもらえるのかな？」「雇用保険被保険者証って何？」「転職で使える給付金って他にあるの？」――そんな疑問や関心をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
雇用保険は、単に失業した時のためだけでなく、働く人の能力開発やキャリアアップを支援したり、育児や介護で休業する際の手助けをしたりと、様々な形で私たちの「働く」をサポートしてくれる制度です。
この記事では、転職という転機において特に重要となる雇用保険の仕組み、代表的な給付である基本手当（いわゆる失業保険）の受給方法、雇用保険被保険者証の取り扱い、そしてスキルアップに役立つ教育訓練給付金や早期再就職を促す再就職手当など、知っておくべき情報を網羅的に、そして分かりやすく解説します。雇用保険制度を正しく理解し、賢く活用することで、あなたの転職活動と新しいキャリアへの移行をより安心でスムーズなものにしましょう。
（※重要：雇用保険制度の内容や給付条件、手続き方法は法改正などにより変更されることがあります。本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新かつ正確な情報、個別のケースについては、必ずハローワーク（公共職業安定所）や厚生労働省のウェブサイトでご確認ください。）
Contents
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そもそも雇用保険とは？転職時に理解しておくべき基本
まず、雇用保険がどのような制度なのか、その基本的な目的と役割を理解しておきましょう。
雇用保険の目的と役割：働く人を支えるセーフティネット
雇用保険は、労働者が失業した場合に必要な給付を行い、生活の安定を図るとともに、求職活動を容易にすることを主な目的としています。それ以外にも、労働者の能力開発やキャリア形成を支援したり、育児や介護のために休業する労働者の生活を支えたりするなど、働く人々が安心してキャリアを継続し、能力を発揮できるよう多角的にサポートする、国が運営する社会保険制度の一つです。
主な給付の種類
雇用保険には、様々な状況に応じた給付があります。転職に関連して特に知っておきたいのは以下のものです。
- 求職者給付（基本手当など）： いわゆる「失業保険」のことで、離職して次の仕事を探している間の生活を支えます。
- 就職促進給付（再就職手当など）： 早期の再就職を促すための給付です。
- 教育訓練給付： 働く人の主体的な能力開発やキャリアアップを支援するための給付です。
- 雇用継続給付（育児休業給付、介護休業給付など）： 育児や介護のために休業する労働者の生活を支援します。（この記事では主に転職に直接関連する給付を扱います）
（重要）制度は常に最新情報を！ハローワーク等で確認を
繰り返しになりますが、雇用保険制度の詳細は変更される可能性があります。この記事で概要を掴んだ後は、必ずお近くのハローワークの窓口や、厚生労働省の公式ウェブサイトで最新の情報を確認するようにしてください。
転職（退職）したらまず確認！雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）
多くの方が「失業保険」として知っているのが、この「基本手当」です。離職し、働く意思と能力があるにもかかわらず就職できない場合に、安心して求職活動に専念できるよう支援するものです。
基本手当とは？受け取れる条件（受給資格）
基本手当を受給するためには、以下の主要な条件を満たす必要があります。
- 被保険者期間の要件： 原則として、離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間（賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月、または賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上である月）が12ヶ月以上あること。 ただし、倒産・解雇など会社都合による離職（特定受給資格者）や、病気、家族の介護など正当な理由のある自己都合退職（特定理由離職者）の場合は、離職日以前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上あれば受給資格が得られることがあります。
- 働く意思と能力があること： すぐにでも就職したいという積極的な意思があり、実際に働くことができる健康状態・環境にあること。
- 積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状態であること。
- 離職理由が、基本手当の受給資格に該当するものであること。
いつから、いくら、どのくらいの期間もらえる？
- 待期期間と給付制限期間： ハローワークで求職の申込みを行い、受給資格が決定した後、通常**7日間の「待期期間」があります。この期間は基本手当は支給されません。 自己都合退職や懲戒解雇などの場合は、待期期間満了後、さらに原則として2ヶ月または3ヶ月の「給付制限期間」**が設けられ、この期間も基本手当は支給されません（ただし、令和2年10月1日以降、正当な理由のない自己都合退職の場合、5年間のうち2回までは給付制限期間が2ヶ月に短縮されています）。 会社都合退職（倒産、解雇など）や特定理由離職者の場合は、この給付制限期間はありません。
- 基本手当日額の計算方法： 原則として、離職日直前6ヶ月間に支払われた賃金（賞与などを除く）の合計を180で割った額（賃金日額）のおおよそ50％～80％（60～64歳は45％～80％）となります。賃金の低い方ほど高い給付率になります。年齢区分ごとに上限額も定められています。
- 所定給付日数（受給できる期間）： 基本手当を受け取れる日数は、年齢、雇用保険の被保険者であった期間、離職理由などによって異なり、通常90日～360日の間で決定されます。
基本手当の申請手続きの流れ：ハローワークで行うこと
- 離職・書類の受け取り： 退職する会社から「雇用保険被保険者離職票（離職票-1、離職票-2）」と「雇用保険被保険者証」を受け取ります。
- ハローワークへ行く： 自分の住所を管轄するハローワークへ行き、「求職の申込み」を行います。
- 受給資格の決定： 持参した書類に基づき、ハローワークが受給資格の有無や内容を決定します。
- 雇用保険受給者初回説明会への参加： 受給資格が決定すると、説明会の日時が指定され、受給に関する重要事項の説明を受けます。ここで「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が渡されます。
- 失業の認定： 原則として4週間に1度、指定された日（失業認定日）にハローワークへ行き、「失業認定申告書」に求職活動の状況などを記入して提出し、「失業の認定」を受けます。
- 受給： 失業の認定を受けると、通常数日～1週間程度で指定した金融機関の口座に基本手当が振り込まれます。
「雇用保険被保険者証」の役割と取り扱い
雇用保険被保険者証は、あなたが雇用保険の加入者であることを証明する大切な書類です。
雇用保険被保険者証とは？記載されている情報
小さなカード状のものが多く、主に以下の情報が記載されています。
- 被保険者番号： あなた個人に割り当てられた11桁の番号で、原則として転職しても変わりません。
- 氏名、生年月日、資格取得年月日など。
転職時の提出先とタイミング
新しい会社に入社する際の手続きで、人事・総務担当者から提出を求められます。 新しい会社があなたの雇用保険加入手続きを行うために必要となります。
紛失した場合の再発行手続き
もし紛失してしまった場合は、お近くのハローワークの窓口で再発行の手続きが可能です。本人確認書類や印鑑、以前の勤務先の情報などが必要になる場合がありますので、事前にハローワークに確認しましょう。
「離職票」とは？基本手当受給に不可欠な書類
離職票は、基本手当（失業保険）の受給手続きを行う際に、ハローワークへ提出する非常に重要な書類です。
離職票の役割と記載内容
離職票は、「離職票-1」と「離職票-2」の2種類があります。
- 離職票-1： 基本手当の振込先金融機関を指定する欄などがあります。
- 離職票-2： 離職日以前の賃金支払状況や離職理由などが記載されており、基本手当の日額や給付日数を決定するための基礎資料となります。
退職時に会社から受け取るタイミングと注意点
離職票は、原則として退職後10日以内に会社から交付されることになっています。もしなかなか届かない場合は、会社の人事・総務担当者に確認しましょう。記載内容（特に離職理由）に誤りがないかもしっかりと確認することが大切です。
早期の再就職をサポート！「再就職手当」などの就職促進給付
基本手当の受給資格がある方が、安定した職業に早期に再就職した場合に支給される手当です。
再就職手当：受け取れる条件と金額の目安
- 主な受給条件： 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること、1年を超えて勤務することが確実であること、離職前の事業主に再び雇用されたものではないこと、など。
- 支給額： 支給残日数に応じた一定の率（支給残日数が多いほど高い率）を基本手当日額に乗じて計算されます。
就業促進定着手当：再就職後の収入減を一部補填
再就職手当を受給した人が、再就職先で6ヶ月以上雇用され、かつ再就職後の6ヶ月間の賃金が離職前の賃金よりも低い場合に、その差額の一部が支給される制度です。
常用就職支度手当：就職が困難な方向け
障害のある方、高齢の方など、就職が困難な方が安定した職業に就いた場合に支給される手当です（一定の条件があります）。
スキルアップ・キャリアアップを応援！「教育訓練給付金制度」
働く人の主体的な能力開発や中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした給付金制度です。転職を機に新しいスキルを身につけたい場合に活用できます。
一般教育訓練給付金
比較的短期間で取得できる資格や、幅広い職種に役立つスキルの習得を目的とした厚生労働大臣指定の講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部（20％、上限10万円）が支給されます。
特定一般教育訓練給付金
速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する厚生労働大臣指定の講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部（40％、上限20万円）が支給されます。
専門実践教育訓練給付金
看護師、美容師、ITスキルなど、より専門的かつ中長期的なキャリア形成に繋がる厚生労働大臣指定の講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部（最大70％、年間上限あり）が支給されます。
対象講座の探し方と申請手続き
対象となる講座は、厚生労働省の検索システムで探すことができます。受講開始前にハローワークで支給要件の確認や申請手続きが必要となる場合がありますので、事前に確認しましょう。
転職時の雇用保険加入・喪失手続きについて
雇用保険に関する手続きは、主に会社が行いますが、本人も関わる部分があります。
退職時の資格喪失手続き
あなたが退職すると、会社はハローワークに対して雇用保険の被保険者資格喪失の手続きを行います。その結果、離職票などが発行されます。
新しい会社への入社時の加入手続き
新しい会社に入社すると、会社はあなたを雇用保険に加入させる手続きをハローワークに対して行います。この際に、あなたから「雇用保険被保険者証」を提出する必要があります。
アルバイト・パートの場合の雇用保険加入条件
アルバイトやパートであっても、以下の条件を両方満たす場合は、原則として雇用保険の被保険者となります。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
- 31日以上の雇用見込みがあること。
雇用保険に関する注意点とよくある質問
最後に、雇用保険に関する注意点とよくある質問をまとめました。
雇用保険料はいつから引かれる？
雇用保険料は、毎月の給与から天引きされます。保険料率は年度によって見直されることがあります。
手続きを忘れたり、不正受給をしたりした場合のリスク
- 手続きの遅延・失念： 本来受けられるはずの給付が受けられなくなったり、遅れたりする可能性があります。
- 不正受給： 偽りの申告や届出によって給付金を受け取ることは「不正受給」となり、受け取った金額の数倍の返還命令や、悪質な場合には詐欺罪として処罰されることもあります。絶対に行ってはいけません。
転職活動中の求職活動実績とは？
基本手当を受給するためには、失業認定日に「積極的に求職活動を行っている」ことを報告する必要があります。求人への応募、面接、ハローワークでの職業相談、セミナーへの参加などが求職活動の実績として認められます。
雇用保険と健康保険・年金の手続きは別？
はい、雇用保険の手続きは主にハローワークで行い、健康保険や国民年金の手続きは市区町村役場や健康保険組合、年金事務所などで行います。それぞれ必要な手続きが異なりますので注意が必要です。
まとめ：雇用保険制度を正しく理解し、転職活動と新しいキャリアに活かそう
雇用保険制度は、転職という人生の転機において、経済的な安心感を与え、スキルアップを後押しし、スムーズな再就職をサポートしてくれる非常に心強い存在です。その仕組みや利用できる給付金の種類、そして必要な手続きを正しく理解しておくことは、あなたの転職活動をより有利に進めるために不可欠です。
繰り返しになりますが、制度の詳細は変更されることがあるため、必ずハローワークや厚生労働省の公式情報で最新の内容を確認するようにしてください。賢く雇用保険制度を活用し、あなたの新しいキャリアへの挑戦が実り多いものとなることを心から応援しています。
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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。