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岩下隼人
ロイヤル合同会社
転職時の「健康保険」手続き完全ガイド：空白期間も安心！選び方と切り替え方法を徹底解説
岩下隼人
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転職は新しいキャリアへのステップですが、その過程で避けて通れないのが「健康保険」の手続きです。会社を退職すると、これまで加入していた健康保険の資格を失うため、次の就職先が決まるまでの間、あるいは新しい会社に入社する際に、適切な手続きを行わなければなりません。「退職したら保険証はどうなるの？」「どの健康保険を選べばいい？」「手続きを忘れるとどうなるの？」――そんな疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
日本の公的医療保険制度は「国民皆保険」が原則であり、何らかの健康保険に加入している必要があります。空白期間を作ってしまうと、万が一の病気やケガの際に医療費が全額自己負担になるなど、大きなリスクを伴います。
この記事では、転職時における健康保険の切り替え手続きについて、どのような選択肢があり、それぞれにどんな特徴や注意点があるのか、そして具体的な手続きの流れまで、分かりやすく徹底的に解説します。この記事を読めば、あなたが取るべき行動が明確になり、安心して転職活動や新しい生活をスタートさせるための一助となるはずです。
（※重要：健康保険制度の内容や保険料率、手続き方法は法改正などにより変更されることがあります。また、お住まいの市区町村や加入する健康保険組合によって詳細が異なる場合があります。本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新かつ正確な情報、個別のケースについては、必ずお住まいの市区町村役場、年金事務所、加入していた健康保険組合、またはハローワークなどでご確認ください。）
Contents
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なぜ転職で健康保険の手続きが必須なの？基本を理解しよう
まず、なぜ会社を辞めると健康保険の手続きが必要になるのか、その基本的な理由から見ていきましょう。
退職と同時に会社の健康保険資格を喪失
会社員として働いている間は、多くの場合、勤務先の健康保険（協会けんぽ、または企業の健康保険組合など）に加入しています。この健康保険の被保険者資格は、退職日の翌日に自動的に喪失します。つまり、退職日の翌日からは、これまで使っていた会社の健康保険証は使えなくなります。
国民皆保険制度と未加入期間のリスク
日本は「国民皆保険制度」を採用しており、原則として国内に住む全ての人がいずれかの公的医療保険（国民健康保険、被用者保険（会社の健康保険など）、後期高齢者医療制度など）に加入することが義務付けられています。
もし、退職後にどの健康保険にも加入しない「未加入」の期間ができてしまうと、その間に病気やケガをして医療機関を受診した場合、医療費が全額自己負担となってしまいます。風邪程度ならまだしも、万が一、高額な治療が必要になった場合、経済的に大きな負担を強いられることになります。
（重要）手続きの期限を見逃さないで！
退職後の健康保険の切り替え手続きには、それぞれ期限が設けられているものがあります。 例えば、元の会社の健康保険を任意で継続する「任意継続被保険者制度」を利用する場合、手続き期限は原則として退職日の翌日から20日以内と非常に短く設定されています。期限を過ぎてしまうと、その選択肢が取れなくなる可能性があるため、退職が決まったら速やかに情報収集と手続きの準備を始めることが極めて重要です。
退職後の健康保険、あなたに合うのはどれ？3つの選択肢を比較検討
会社を退職した後、空白期間中に加入できる健康保険には、主に以下の3つの選択肢があります。それぞれの特徴、メリット・デメリット、手続き方法を理解し、ご自身の状況に最も適したものを選びましょう。
選択肢1：お住まいの市区町村「国民健康保険」に加入する
- 概要： 自営業者やフリーランス、退職者、無職の方など、職場の健康保険に加入していない人が加入する、市区町村が運営する公的医療保険制度です。
- 加入対象者と手続き窓口・期限： 退職により職場の健康保険の資格を喪失した日から14日以内に、お住まいの市区町村役場の国民健康保険担当窓口で加入手続きを行います。
- 保険料はいくら？計算方法と目安： 保険料は、前年の所得や世帯の加入者数、年齢などに基づいて計算されます。保険料率や計算方法は市区町村によって異なります。一般的に、前年の所得が高いと保険料も高くなる傾向があります。ご自身の保険料額については、市区町村役場に問い合わせて確認しましょう。
- メリット：
- 所得によっては、保険料の軽減・減免制度を利用できる場合があります。
- 扶養という概念がないため、加入者それぞれが被保険者となりますが、世帯主がまとめて納付します。
- デメリット：
- 保険料が全額自己負担となります（在職中は会社と折半でした）。
- 任意継続と比較して保険料が高くなる場合も、安くなる場合もあります。
- 傷病手当金や出産手当金といった、会社の健康保険にはある独自の付加給付がない（または限定的である）ことが一般的です。
選択肢2：元の会社の健康保険を「任意継続」する
- 概要： 退職後も、一定の条件を満たせば、それまで加入していた会社の健康保険に最長2年間、個人として引き続き加入できる制度です。
- 利用できる条件と手続き期限：
- 退職日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間があること。
- 退職日の翌日から20日以内に、加入していた健康保険組合または協会けんぽに「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出する必要があります。この期限は非常に厳格なので注意が必要です。
- 保険料の目安と上限： 保険料は、原則として退職時の標準報酬月額に基づいて計算されます。在職中は会社と折半していましたが、任意継続では全額自己負担となるため、単純計算では在職中の保険料の約2倍になります。ただし、保険料には上限額が設定されている場合があります（加入していた健康保険組合によって異なります）。
- メリット：
- 在職中とほぼ同じ保険給付（法定給付）を受けられます。健康保険組合によっては、独自の付加給付（例：傷病手当金の上乗せ、人間ドックの補助など）も継続される場合があります。
- 扶養家族も、追加の保険料負担なしで引き続き被扶養者として加入できます。
- 国民健康保険料と比較して、保険料が安くなる場合があります（特に扶養家族が多い場合や、退職時の標準報酬月額が比較的低い場合）。
- デメリット：
- 保険料が全額自己負担となるため、在職中より負担額が増えます。
- 原則として2年間は途中で任意に脱退できません（国民健康保険への切り替えを希望しても、保険料滞納や就職など、法律で定められた理由以外では脱退できないのが一般的です）。
選択肢3：家族の健康保険の「被扶養者」になる
- 概要： 配偶者や親、子など、生計を主に維持している家族が加入している健康保険（会社の健康保険や共済組合など）の被扶養者として認定される方法です。
- 被扶養者になるための条件（収入要件など）： 被扶養者として認定されるためには、主に**年収に関する条件（一般的には年間収入130万円未満、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満など）**を満たす必要があります。この基準は、加入している健康保険組合によって異なる場合があるため、必ず確認が必要です。
- 手続き方法： 手続きは、被保険者である家族の勤務先を通じて行います。「被扶養者（異動）届」と、収入状況などを証明する書類を提出します。
- メリット：
- 被扶養者自身の保険料負担は原則としてありません。
- デメリット：
- 収入制限などの加入条件が厳しく、誰でも利用できるわけではありません。
- 被保険者である家族が退職したり、自身の収入が条件を超えたりすると、被扶養者の資格を喪失します。
どの選択肢がベスト？状況別・保険料比較のポイント
どの選択肢が最も有利かは、あなたの状況（収入、扶養家族の有無、健康状態など）によって異なります。
- 保険料の比較が最優先： まずは、国民健康保険の保険料（市区町村役場に問い合わせ）と、任意継続の保険料（加入していた健康保険組合に問い合わせ）をそれぞれ試算し、比較検討しましょう。
- 扶養家族の有無： 扶養する家族がいる場合は、任意継続の方が保険料負担を抑えられるケースが多いです。国民健康保険には扶養という概念がなく、加入者ごとに保険料（応益割）がかかる部分があります。
- 必要な給付内容： 傷病手当金や出産手当金といった、会社の健康保険ならではの給付が引き続き必要かどうかを考慮しましょう。
- 手続きの期限と手間： 任意継続は手続き期限が短いため、早めの決断が必要です。
健康保険の切り替え手続き：必要な書類と流れ
各選択肢における手続きに必要な主な書類と、大まかな流れです。
退職時に会社から受け取る書類
- 離職票（雇用保険被保険者離職票）： 主に失業保険の給付手続きに必要ですが、国民健康保険の軽減制度などの申請にも使われることがあります。
- 健康保険資格喪失証明書： 国民健康保険への加入手続きや、家族の扶養に入る際に必要となることが多い書類です。会社（または健康保険組合）に発行を依頼しましょう。
- 源泉徴収票： 確定申告に必要な場合があります。
国民健康保険への加入手続きに必要なもの（一般的な例）
- 健康保険資格喪失証明書（または離職票など退職日がわかるもの）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカード、通知カードなど）
- 印鑑（市区町村による）
- （該当する場合）世帯主の口座情報（保険料の口座振替を希望する場合）
任意継続の手続きに必要なもの（一般的な例）
- 任意継続被保険者資格取得申出書（加入していた健康保険組合や協会けんぽから入手）
- 住民票（必要な場合あり）
- 印鑑
- 初回保険料（納付方法を確認）
家族の扶養に入る手続きに必要なもの（一般的な例）
- 被扶養者（異動）届（家族の勤務先から入手）
- 続柄を証明する書類（住民票、戸籍謄本など）
- 収入を証明する書類（課税証明書、離職票など）
- マイナンバーがわかるもの
転職先が決まっている場合：新しい会社の健康保険へのスムーズな移行
既に次の就職先が決まっている場合は、入社日に新しい会社の健康保険に加入することになります。
入社時の健康保険加入手続き（会社が主導）
通常、入社時に会社の人事・総務担当者から健康保険や厚生年金への加入手続きに関する案内があります。指示に従い、基礎年金番号通知書（または年金手帳）、マイナンバーなどの必要書類を提出しましょう。
新しい保険証が届くまでの間の注意点
新しい健康保険証が発行されるまでには、数日から数週間かかることがあります。その間に医療機関を受診する必要が生じた場合は、一旦医療費を全額自己負担し、後日新しい保険証が届いてから保険者に請求して払い戻しを受ける（療養費の請求）か、会社に「健康保険被保険者資格証明書」を発行してもらい、それを医療機関の窓口で提示するといった対応が必要になります。事前に会社に確認しておきましょう。
国民健康保険に加入していた場合の脱退手続き
空白期間中に国民健康保険に加入していた場合は、新しい会社の健康保険証が発行された後、速やかに市区町村役場で国民健康保険の脱退手続きを行います。国民健康保険証と新しい会社の健康保険証、印鑑などを持参しましょう。脱退手続きをしないと、保険料が二重に請求されてしまう可能性があります。
空白期間がごく短い場合でも健康保険の手続きは必要？
「退職日の翌日には新しい会社に入社するから、手続きは不要？」と考える方もいるかもしれません。
原則として1日でも空白があれば手続き対象
法律上は、会社の健康保険の資格を喪失してから次の会社の健康保険に加入するまでの間に1日でも空白期間があれば、その期間は何らかの健康保険（国民健康保険など）に加入する義務があります。
短期間の場合の現実的な対応と注意点
実際には、退職日の翌日や数日後にすぐ入社する場合、国民健康保険への加入・脱退手続きが煩雑であるため、手続きを省略するケースも見受けられます。しかし、その短期間に万が一のことがあった場合のリスクを考えると、原則通り手続きを行うのが最も安全です。少なくとも、お住まいの市区町村役場に状況を伝え、どのように対応すべきか相談してみることを強くおすすめします。
要注意！健康保険の手続きを忘れたり、怠ったりした場合のリスク
必要な健康保険の手続きを忘れたり、怠ったりすると、様々な不利益が生じる可能性があります。
医療費が全額自己負担になる可能性
最も大きなリスクは、無保険の状態で病気やケガをして医療機関を受診した場合、医療費が全額自己負担となってしまうことです。高額な医療費が発生した場合、経済的に大きな打撃を受けることになります。
保険料の遡及請求と延滞金
国民健康保険の加入手続きが遅れた場合、資格が発生した時点まで遡って保険料が一括で請求されることがあります。また、納付期限を過ぎると延滞金が発生する可能性もあります。
転職時の健康保険に関するQ&A
最後に、転職時の健康保険に関するよくある質問をまとめました。
Q1: 退職前にやっておくべきことは？
A1:
- 自分の健康保険証の記号・番号、保険者名（健康保険組合名など）を控えておく。
- 任意継続を検討する場合は、事前に保険料の目安や手続き方法を調べておく。
- 会社から交付される書類（離職票、健康保険資格喪失証明書など）を確実に受け取れるように手配しておく。
- 有給休暇の残日数を確認し、消化計画を立てる（健康保険の手続きとは直接関係ありませんが、重要です）。
Q2: 保険料を安く抑える方法は？
A2:
- 国民健康保険の場合： 前年の所得が低い場合や、会社の倒産・解雇など非自発的な理由で離職した場合は、保険料の軽減・減免制度を利用できることがあります。お住まいの市区町村役場に相談してみましょう。
- 任意継続の場合： 保険料は原則固定ですが、扶養家族が多い場合は国民健康保険より有利になることがあります。
- 家族の扶養に入る： 条件を満たせば、保険料の自己負担がなくなります。
Q3: 任意継続中に再就職が決まったらどうする？
A3: 新しい会社で健康保険に加入することになるため、任意継続していた健康保険は脱退の手続きが必要です。加入していた健康保険組合または協会けんぽに連絡し、脱退の申し出をしましょう。保険料の二重払いを防ぐためにも、速やかな手続きが大切です。
まとめ：健康保険の正しい知識と早めの手続きで、安心して転職活動を
転職時の健康保険の手続きは、少し複雑で面倒に感じるかもしれませんが、あなたの健康と生活を守るために非常に重要なプロセスです。退職が決まったら、できるだけ早く情報収集を始め、自分に合った選択肢を検討し、期限内に確実に手続きを行うようにしましょう。
分からないことがあれば、一人で悩まず、市区町村役場、年金事務所、健康保険組合、ハローワークなどの専門機関に積極的に相談することが大切です。適切な手続きを済ませておくことで、医療費の心配をすることなく、安心して転職活動や新しい生活に専念できます。あなたの新しい門出が、健康で希望に満ちたものとなることを心より願っています。
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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。