転職したら確定申告は必要？対象ケース・手続き方法・注意点を完全解説！

転職はキャリアにおける大きな一歩ですが、それに伴って「確定申告」という言葉が気になり始める方も多いのではないでしょうか。「昨年転職したけれど、自分は確定申告が必要なのかな？」「年末調整と何が違うの？」「もし必要なら、どうやって手続きすればいいの？」――そんな疑問や不安を抱えているかもしれません。

確定申告は、所得税を正しく納めたり、払い過ぎた税金の還付を受けたりするための重要な手続きです。特に転職を経験した年は、これまで会社任せだった税金の手続きを自分で行う必要が出てくるケースがあります。

この記事では、転職と確定申告の関係について、どのような場合に確定申告が必要になるのか、具体的な手続きの流れ、必要な書類、そして注意点などを分かりやすく解説します。この記事を読めば、あなたが確定申告の対象となるかどうかが分かり、スムーズに手続きを進めるための一助となるはずです。

なぜ転職すると確定申告が必要になることがあるの？

まずは、なぜ転職によって確定申告が必要になる場合があるのか、その基本的な仕組みから理解しましょう。

転職と所得税の仕組み

会社員の場合、毎月の給与から所得税が源泉徴収（天引き）されています。しかし、この源泉徴収額はあくまで概算であり、年間の所得が確定した後、年末調整によって正確な所得税額が計算され、過不足が調整されるのが一般的です。

転職をすると、この年末調整のプロセスに影響が出ることがあります。例えば、年の途中で退職し、年末まで再就職しなかった場合、前職の会社では年末調整が行われません。そのため、自分で確定申告を行い、所得税の精算をする必要が出てくるのです。

年末調整と確定申告の違いとは？

• 年末調整： 会社が従業員に代わって行う所得税の精算手続きです。1年間の給与所得に対する所得税額を計算し、毎月の給与から源泉徴収された税額との過不足を調整します。通常、会社員は年末調整で所得税の納税が完了します。
• 確定申告： 個人が1月1日から12月31日までの1年間の所得とそれに対する所得税額を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。年末調整で対応できない場合や、特定の控除を受けたい場合などに必要となります。

転職の状況によっては、年末調整だけでは所得税の精算が完結せず、確定申告が必要になるケースがあるのです。

【ケース別】私は確定申告が必要？不要？チェックリスト

では、具体的にどのような場合に確定申告が必要になるのでしょうか。主なケースを見ていきましょう。

確定申告が「必要」になる主なケース

• 年の途中で退職し、年末までに再就職していない場合： 前職の会社では年末調整が行われないため、自分で確定申告をして所得税を精算する必要があります。源泉徴収された税金が多すぎた場合は還付されることもあります。
• 2ヶ所以上から給与を受け取っていて、年末調整されていない給与がある場合： 例えば、転職前の会社と転職後の会社の両方から給与を受け取った年で、年末調整が一方の会社でしか行われなかった場合などです。主たる給与以外の給与所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。
• 年間の給与収入が2,000万円を超える場合： 給与収入が2,000万円を超える人は、年末調整の対象外となるため、確定申告が必要です。
• 給与所得以外の所得（副業など）が20万円を超える場合： 副業による所得（事業所得や雑所得など）が年間20万円を超える場合は、給与所得と合わせて確定申告が必要です。
• 退職金を受け取ったが「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合： この申告書を提出していないと、退職金の支払時に一律20.42%の税率で源泉徴 ઉ করা হয়。確定申告をすることで、正しい税額に精算できます。

確定申告をすると「税金が戻ってくる可能性」があるケース

確定申告は義務だけでなく、払い過ぎた税金を取り戻す「権利」でもあります。以下のような場合は、確定申告をすることで税金が還付される可能性があります。

• 医療費控除を受けたい場合： 1年間の医療費が一定額を超えた場合、医療費控除を受けることで所得税が軽減されます。
• ふるさと納税などの寄付金控除を受けたい場合： ふるさと納税を行った場合（ワンストップ特例制度を利用しない場合や、利用できない場合）や、特定の団体への寄付を行った場合。
• 住宅ローン控除（初年度）を受けたい場合： 住宅ローンを組んでマイホームを購入・新築・増改築した場合、初年度は確定申告が必要です（2年目以降は年末調整で対応可能）。
• 年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合（源泉徴収された税金が多すぎる場合）： 前述の通り、このケースでは確定申告が基本的に必要ですが、結果として税金が還付されることが多くあります。

確定申告が「不要」な主なケース

• 転職先で年末調整を済ませた場合（前職の源泉徴収票を提出済み）： 年の途中で転職し、転職先の会社に前職の源泉徴収票を提出して年末調整を受けた場合は、原則として確定申告は不要です。ただし、上記「税金が戻ってくる可能性」があるケースに該当する場合は、別途確定申告を行うことで還付を受けられることがあります。

転職時の確定申告：手続きの流れと準備するもの

確定申告が必要になった場合、どのように手続きを進めれば良いのでしょうか。

確定申告の期間はいつからいつまで？

確定申告の期間は、原則として所得があった年の翌年2月16日から3月15日までです。ただし、還付申告（税金が戻ってくる申告）の場合は、翌年1月1日から5年間提出することができます。

必要な書類を準備しよう

確定申告には、主に以下のような書類が必要です。事前にしっかりと準備しておきましょう。

• 源泉徴収票：
  • 退職した会社から発行されるもの： 年の途中で退職した場合、必ず発行されます。
  • 転職先の会社から発行されるもの： 年末まで在籍していれば発行されます。
• マイナンバーカード（または通知カードと本人確認書類）： 申告書へのマイナンバーの記載と、提出時の本人確認に必要です。
• 各種控除証明書（該当する場合）：
  • 生命保険料控除証明書
  • 地震保険料控除証明書
  • 社会保険料（国民年金保険料など）控除証明書
  • 小規模企業共済等掛金控除証明書（iDeCoなど）
  • 医療費の領収書（医療費控除を受ける場合）
  • 寄付金の受領証（寄付金控除を受ける場合）
  • 住宅ローンの残高証明書（住宅ローン控除を受ける場合）など
• 印鑑（認印）： 申告書に押印が必要な場合があります（e-Taxの場合は不要なことも）。
• 還付金の振込先口座情報： 税金が還付される場合に、振込先の口座情報（本人名義）が必要です。

申告書の作成方法：どこでどうやって？

確定申告書は、以下のいずれかの方法で作成できます。

• 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」の活用（e-Tax）： 国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで、簡単に申告書を作成できます。作成した申告書は、e-Tax（電子申告）で送信するか、印刷して郵送または持参で提出できます。
• 税務署で相談しながら作成： 確定申告期間中は、税務署に相談窓口が設けられることがあります。分からないことを質問しながら作成できますが、混雑することが予想されます。
• 会計ソフトを利用する： 市販の会計ソフトやクラウド会計サービスを利用して作成することも可能です。
• 税理士に依頼する： 手続きが複雑で自分で行うのが難しい場合や、時間がない場合は、税理士に依頼することも検討しましょう（費用がかかります）。

申告書の提出方法

作成した確定申告書は、以下のいずれかの方法で提出します。

• e-Tax（電子申告）： マイナンバーカードとICカードリーダライタ、またはマイナンバーカード対応のスマートフォンがあれば、自宅からインターネット経由で申告できます。近年、最も推奨されている方法です。
• 郵便または信書便で税務署に送付： 所轄の税務署宛に郵送します。消印の日付が提出日とみなされます。
• 税務署の窓口に直接提出： 税務署の開庁時間内に窓口へ持参するか、時間外収受箱へ投函します。

転職と年末調整：スムーズに進めるためのポイント

年の途中で転職した場合、転職先の会社で年末調整を受けるためには、いくつかの注意点があります。

転職先での年末調整に必要な書類

転職先の会社で年末調整を受けるためには、原則として**「前職の源泉徴収票」**の提出が必要です。退職時に必ず受け取り、大切に保管しておきましょう。もし紛失してしまった場合は、前職の会社に再発行を依頼する必要があります。

その他、生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書など、各種控除に必要な書類も忘れずに提出しましょう。

年内に転職した場合としなかった場合の違い

• 年内に転職し、転職先で年末調整を受けた場合： 原則として確定申告は不要です（ただし、医療費控除などを受けたい場合は別途必要）。
• 年内に転職したが、年末調整に間に合わなかった場合、または年末までに再就職しなかった場合： 自分で確定申告を行う必要があります。

退職金と確定申告：知っておくべきこと

退職金を受け取った場合も、確定申告が必要になるケースがあります。

「退職所得の受給に関する申告書」の提出の有無で変わる

退職金を受け取る際に、会社に**「退職所得の受給に関する申告書」**を提出していれば、退職所得控除などが適用され、適切な所得税額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は不要です。

しかし、この申告書を提出しなかった場合は、退職金の支払額に対して一律20.42%の税率で所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。この場合、確定申告を行うことで、正しい税額に精算され、払い過ぎた税金が還付される可能性があります。

確定申告で税金が還付されるケースも

「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合以外にも、退職所得控除額が実際の退職金額よりも大きかった場合など、確定申告によって税金が還付されるケースがあります。

確定申告を忘れたらどうなる？注意点と対処法

確定申告が必要なのに手続きを忘れてしまうと、ペナルティが課されることがあります。

無申告加算税や延滞税が発生する可能性

納税が必要な人が期限内に確定申告をしなかった場合、「無申告加算税」が課されます。また、納付すべき税金があった場合は、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて「延滞税」もかかります。

還付申告の場合は5年以内なら手続き可能

払い過ぎた税金の還付を受けるための「還付申告」は、その年の翌年1月1日から5年間行うことができます。期限を過ぎてしまうと還付を受けられなくなるので注意しましょう。

もし確定申告を忘れていたことに気づいたら、できるだけ早く税務署に相談し、指示に従って手続きを行いましょう。

転職と確定申告に関するQ&A

最後に、転職と確定申告に関するよくある質問をまとめました。

Q1: 確定申告のやり方が分からない場合はどうすればいい？

A1: まずは国税庁のウェブサイトにある「確定申告特集」や「確定申告書等作成コーナー」のヘルプを参照してみましょう。それでも分からない場合は、税務署の相談窓口や電話相談センターに問い合わせるか、税理士に相談することを検討してください。確定申告期間中は、無料相談会が開催されることもあります。

Q2: アルバイトやパートでも確定申告は必要？

A2: アルバイトやパートであっても、年間の給与収入が一定額を超える場合や、複数の勤務先から給与を得ていて年末調整されていない所得がある場合などは、確定申告が必要になることがあります。また、年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合も同様です。

Q3: 海外へ転職した場合の確定申告は？

A3: 日本の居住者でなくなった場合（海外へ1年以上居住する場合など）は、出国する年までの所得について確定申告（準確定申告）が必要になることがあります。また、海外で得た所得についても、日本の税法や租税条約に基づいて申告が必要になる場合があります。非常に複雑なケースが多いため、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

まとめ：転職後の確定申告、正しく理解してスムーズに手続きを

転職は、キャリアだけでなく、税金の手続きにも変化をもたらすことがあります。確定申告が必要になるケースを正しく理解し、必要な書類を準備して、期限内に適切に手続きを行うことが大切です。

面倒に感じるかもしれませんが、確定申告をすることで払い過ぎた税金が戻ってくることもあります。この記事を参考に、ご自身の状況を確認し、スムーズな手続きを進めてください。不明な点があれば、早めに税務署や専門家に相談するようにしましょう。あなたの新しい門出が、税金のことで煩わされることのないよう、願っています。

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岩下隼人

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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。