転職とボーナス：退職前の「減額」はあり得る？賢いタイミングと対処法

転職を考える際、多くの方が気になるのが「ボーナス（賞与）」の扱いです。「今の会社のボーナスをもらってから辞めたいけれど、退職を伝えたら減額されたりしないだろうか…」「転職先のボーナスはいつからもらえるの？」など、ボーナスに関する疑問や不安は尽きないものです。

この記事では、転職時におけるボーナスの基本的な仕組み、特に退職を控えている場合のボーナス減額の可能性や、賢くボーナスを受け取るための退職のタイミング、そして円満な退職と新しいキャリアへのスムーズな移行を実現するための注意点などを分かりやすく解説します。

ボーナス（賞与）とは？基本的な仕組みを理解する

まず、ボーナス（賞与）がどのようなものか、その基本的な仕組みを押さえておきましょう。

• 法律上の支払い義務はない（原則）： 毎月支払われる給与とは異なり、ボーナスの支給は法律で必ずしも義務付けられているものではありません。多くの場合、企業の業績や個人の成果に応じて、恩恵的に支払われる賃金という位置づけです。
• 就業規則や労働契約で定められる: ボーナスを支給するかどうか、支給する場合の支給時期、算定基準（例：基本給の〇ヶ月分、業績連動など）、支給対象者（例：査定期間中の在籍、支給日の在籍など）といった具体的な内容は、各企業の就業規則や労働契約（雇用契約書）で定められています。
• 主な役割:
  • 従業員の労苦をねぎらい、モチベーションを向上させる: 過去の一定期間の業績への貢献を評価し、報いることで、従業員のやる気を高めます。
  • 生活の安定・補填: 毎月の給与だけでは賄いきれない大きな支出（住宅ローンのボーナス払い、旅行費用など）や、将来への備えに充てられることを期待されます。
  • 業績分配: 企業の利益を従業員に分配するという意味合いも持ちます。

転職を考えている場合、ボーナスは減額される可能性があるのか？

「退職を予定している社員のボーナスは減額される」あるいは「支給されない」といった話を耳にすることがあるかもしれません。実際のところ、どうなのでしょうか。

減額や不支給の可能性は、主に以下の点によって左右されます。

1. 就業規則や賞与規定の定め:
   • 最も重要な判断基準です。 就業規則や賞与規定に、「賞与支給日に在籍していない者には支給しない」「退職予定者には〇割減額して支給する」といった明確な記載があれば、企業はその規定に基づいて対応することができます。
   • 逆に、そのような規定がなく、かつ査定期間を満たし、支給日在籍要件も満たしているのであれば、一方的な大幅減額や不支給は問題となる可能性があります。
2. 賞与の性格（何を評価して支払われるか）：
   • 過去の労働への対価としての性格が強い場合: 査定期間中の勤務実績や貢献度に基づいて算定されるものであれば、退職予定であることだけを理由に不当に減額することは、過去の労働に対する賃金の一部不払いと見なされる可能性があります。
   • 将来への期待や勤労意欲向上といった性格が強い場合: 企業によっては、賞与に「今後の活躍への期待」といった意味合いを含めていることがあります。この場合、退職予定者に対しては、その「将来への期待」部分が薄れるため、ある程度の減額が合理的と判断されることもあります。
3. 企業の業績:
   • 会社の業績が悪化している場合は、退職予定者だけでなく、全従業員のボーナスが減額されたり、不支給になったりすることもあります。これは、個人の退職意思とは別の要因です。
4. 個人の勤務評価:
   • ボーナスの査定期間中の勤務態度や成績、貢献度が低いと評価された場合は、当然ながらボーナス額に影響します。これは退職の意思とは関係なく、通常の評価結果です。

退職の意思を伝えるタイミングも影響する可能性が:

就業規則に明確な規定がない場合でも、ボーナス支給日前に退職の意思を伝えると、企業側の心証として、「今後の活躍が見込めない社員」と判断され、査定に多少影響が出る可能性も否定できません。ただし、これはあくまで心理的な側面であり、法的に正当な減額理由となるかはケースバイケースです。

賢くボーナスを受け取り、円満に退職するためのタイミング

現在の会社のボーナスをできるだけ確実に、そして満額に近い形で受け取ってから退職したいと考えるのは自然なことです。そのためには、以下のポイントを考慮して退職のタイミングを計りましょう。

1. 就業規則の「支給日在籍条項」を必ず確認する:
   • 多くの企業の就業規則には、「賞与は、その支給日に在籍する従業員に対して支給する」といった「支給日在籍条項」が定められています。この条項がある場合、ボーナス支給日よりも前に退職してしまうと、原則としてボーナスを受け取る権利がなくなってしまいます。
2. ボーナスの「査定期間」を理解する:
   • ボーナスは、通常、特定の期間（査定期間）における従業員の業績や勤務態度などを評価して金額が決定されます。査定期間を満たしていることも、満額支給の前提となることが多いです。
3. 退職の意思を伝えるタイミングは「ボーナス支給後」が最も安全:
   • 一般的に、ボーナスを満額に近い形で受け取りたい場合は、ボーナスが実際に支給されたことを確認してから、退職の意思を上司に伝えるのが最も確実な方法と言えるでしょう。
   • ボーナス支給前に退職の意思を伝えると、前述のように査定に影響が出る可能性や、就業規則によっては減額・不支給となるリスクがあります。
4. 円満退職のための配慮も忘れずに:
   • ボーナス支給直後に退職の意思を伝えると、「もらい逃げ」と受け取られ、円満な退職が難しくなるのではないかと心配する方もいるかもしれません。法的には問題ありませんが、引き継ぎ期間を十分に確保し、最後まで誠実に業務に取り組む姿勢を示すことが、良好な関係を保つためには重要です。ボーナス支給後、数週間から1ヶ月程度経ってから退職の意思を伝えるというのも、一つの配慮と言えるでしょう。
5. 退職日と最終出社日の設定:
   • 退職日は、ボーナス支給日以降に設定します。そして、退職の意思を伝えてから実際の退職日までの間に、後任者への業務引き継ぎを責任を持って行うための期間（通常1ヶ月～2ヶ月程度）を確保しましょう。

転職先のボーナスはいつからもらえる？

新しい会社に入社した場合、最初のボーナスがいつ、どのくらいもらえるのかも気になるところです。

• 企業の賞与規定による: 転職先のボーナスも、その企業の就業規則や賞与規定によって支給条件（支給時期、算定期間、査定方法など）が定められています。
• 入社時期と査定期間の関係: 多くの場合、ボーナスは特定の査定期間の勤務実績に基づいて支給されるため、入社して最初のボーナス支給時期には、査定期間の全てを満たしていないため、満額支給されないか、あるいは寸志程度の支給となることが一般的です。
• 入社時の条件確認が重要: 内定後のオファー面談などの際に、賞与の支給条件や、入社初年度のボーナスの見込みについて、確認しておくことをお勧めします。

ボーナス減額に関するトラブルを避けるために

• 就業規則・賞与規定をよく確認する: これが最も基本的な対策です。不明な点があれば、人事担当者に確認しましょう。
• 退職の意思表示は慎重に: タイミングや伝え方をよく考えましょう。
• コミュニケーションを大切に: 上司や人事担当者と、日頃から良好なコミュニケーションを築いておくことも、いざという時の話し合いをスムーズに進める上で役立ちます。
• 万が一、不当な減額だと感じた場合:
  • まずは会社に対して、減額の根拠や理由について説明を求めましょう。
  • それでも納得がいかない場合は、労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談することも検討できます。

まとめ：ボーナスと退職は計画的に、円満な移行を目指そう

転職時におけるボーナスは、タイミングや企業の規定によって、受け取れるかどうかが大きく左右されます。現在の会社のボーナスを確実に、そしてできるだけ満額に近い形で受け取りたい場合は、就業規則の「支給日在籍条項」を確認し、ボーナス支給後に退職の意思を伝え、十分な引き継ぎ期間を設けるのが賢明な進め方です。

ボーナスは転職を考える上での一つの重要な要素ですが、それに囚われすぎることなく、あなた自身のキャリアプランや価値観に合った、納得のいく転職を実現することが最も大切です。この記事が、あなたがボーナスに関する疑問を解消し、円満な退職と新しいキャリアへのスムーズな移行を実現するための一助となれば幸いです。

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岩下隼人

ロイヤル合同会社　代表

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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。