メタプラネットと似てる会社は？元祖「マイクロストラテジー」との比較で未来を探る

ビットコインを会社の資産にするという、ユニークな戦略で日本の株式市場を席巻する株式会社メタプラネット。その大胆な試みに興味を持った投資家が次に抱くのは、「他にこんな会社はないのだろうか？」「このビジネスモデルの先行事例はあるの？」という自然な疑問でしょう。

ある会社に投資する際、その会社と「似てる会社（＝競合や先行企業）」を知り、比較することは、その会社の位置づけや将来性を客観的に判断するための非常に有効な手段です。

この記事では、メタプラネットと「似てる会社」を国内外で探し、特にこの戦略の”元祖”である米国企業との比較を通じて、メタプラネットの独自性と未来を探っていきます。

「似てる会社」の定義とは？

まず、「似てる」の定義をはっきりさせておきましょう。この記事で「似てる会社」とは、**「上場企業であり、会社の主要な資産としてビットコインを大量に購入・保有する戦略（ビットコイントレジャリー戦略）を採っている会社」**とします。事業の一部として暗号資産関連サービスを手掛けている企業とは区別して考えます。

【世界の元祖】マイクロストラテジー社（MicroStrategy）

メタプラネットの戦略を語る上で、絶対に欠かせないのがこの会社です。

**マイクロストラテジー社（米国ナスダック上場：MSTR）は、メタプラネットのビジネスモデルにおける「元祖」であり「本家」**です。

もともとはビジネスインテリジェンス（BI）分野のソフトウェア企業ですが、CEOであるマイケル・セイラー氏の強力なリーダーシップの下、2020年から世界のどの上場企業よりも早く、会社の資産としてビットコインを大量に購入し始めました。

2025年7月現在、同社のビットコイン保有量は60万BTCを超えており、これはビットコインの総供給量の2.8%以上に相当する、まさに桁違いの規模です。

メタプラネットは、このマイクロストラテジー社の成功モデルを日本市場で展開しようとしており、しばしば**「日本版マイクロストラテジー」**と呼ばれています。

【日本の追随企業】ついに現れた「第二のメタプラネット」

これまで、日本ではメタプラネットが唯一無二の存在でした。しかし、2025年7月、ついに明確な「似てる会社」が登場しました。

それが、衣料品チェーンを展開する**株式会社マックハウス（東証スタンダード：7603）**です。

同社は2025年7月10日、「ビットコイントレジャリー戦略とターンアラウンド戦略」を開始することを正式に発表。まずは1,000BTCの保有を目指すとしており、日本国内でメタプラネットに続く明確な追随企業となりました。

ただし、メタプラネットが事業のほぼ全てをビットコインに賭ける「オール・イン」に近い戦略なのに対し、マックハウスは本業であるアパレル事業の立て直し（ターンアラウンド）と並行して行うという違いがあります。この戦略の違いが、今後の両社の株価にどう影響するかは注目のポイントです。

【広義の関連企業】ビットコインを保有するその他の会社

上記の2社ほど明確ではありませんが、他にもビットコインを保有したり、関連事業を手掛けたりしている企業は国内外に存在します。

• ビットコインマイニング（採掘）企業**マラソン・デジタル（MARA）やライオット・プラットフォームズ（RIOT）**といった米国の企業は、自らビットコインを「採掘」し、それを資産として大量に保有しています。ビットコインを「購入」するメタプラネットとはビジネスモデルが異なりますが、株価がビットコイン価格に連動しやすいという点では類似しています。
• 日本国内の関連企業ANAPホールディングスやgumi、セレスなど、日本国内にも投資の一環としてビットコインを保有したり、暗号資産関連のサービスを手掛けたりしている上場企業は複数存在します。しかし、これらは「会社の主戦略」としてビットコイントレジャリーを掲げているわけではなく、メタプラネットやマックハウスとは戦略的な位置づけが異なります。

類似企業との比較から、投資家が学ぶべきこと

では、これらの「似てる会社」の存在から、私たちは何を学べるのでしょうか。

1. 未来を予測するヒントになる先行する「元祖」マイクロストラテジー社の株価が、過去にビットコイン価格とどのように連動してきたか、あるいは機関投資家の評価がどう変化したかを調べることは、メタプラネットの未来を占う上で非常に貴重なヒントになります。
2. 市場の広がりを確認できるマックハウスのような追随企業が現れたことは、この「ビットコイントレジャリー戦略」が、日本でも投機的なものではなく、企業戦略の一つのカテゴリーとして認識され始めた証拠と捉えることができます。これは、市場全体の信頼性向上にとってポジティブな兆候です。
3. リスクを再認識できるなぜ、もっと多くの会社が追随しないのでしょうか。そこには、ビットコインの価格変動リスクの大きさや、現在の会計基準での扱いの難しさ、株主からの理解を得るハードルの高さなど、この戦略が内包する様々な課題があります。「似てる会社」が少ないという事実は、この戦略がいかに大胆でハイリスクであるかを改めて教えてくれます。

まとめ

• メタプラネットに最も「似てる会社」は、この戦略の元祖である米国のマイクロストラテジー社です。
• そして2025年7月、日本国内でも株式会社マックハウスが同様の戦略を掲げ、明確な「似てる会社」として登場しました。
• 「似てる会社」の存在を知り、その戦略や株価の動向を比較・分析することは、投資対象の企業をより深く、客観的に理解するための有効な手段です。

メタプラネットへの投資は、もはや単独の企業の未来に賭けるだけでなく、世界のビットコイン関連企業や、ビットコインそのものの未来に賭けることとほぼ同義と言えます。この大きな潮流の中で、各社がどのような航海をしていくのか、比較しながら見守っていくことが重要です。

岩下隼人

ロイヤル合同会社　代表

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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。