村上ファンドが月島HDに200億円の株主還元を要求！その狙いと結末とは？

上下水道設備や産業機械などを手掛ける、100年以上の歴史を持つ老舗企業「月島ホールディングス（月島機械）」。その堅実で社会インフラを支えるイメージとは裏腹に、同社は今、「物言う株主（アクティビスト）」として知られる旧村上ファンド系の投資家たちとの間で、静かな、しかし熱い攻防を繰り広げています。

2025年6月の株主総会では、ついに200億円という巨額の株主還元を求める株主提案が突きつけられました。

「なぜ、村上ファンドは月島ホールディングスに？」

「その戦いの結末はどうなったの？」

この記事では、株式投資を始めたばかりの初心者の方にも分かりやすく、この注目すべき事例を紐解きながら、アクティビストの狙いと、私たち個人投資家がそこから何を学ぶべきかを解説していきます。

なぜターゲットに？100年企業「月島HD」が抱えるPBR1倍割れ問題

まず、なぜ旧村上ファンド系の投資家たちは、月島ホールディングスに狙いを定めたのでしょうか。その理由は、同社が長年抱えてきた、ある深刻な「課題」にありました。

それは、PBR（株価純資産倍率）が長年にわたり1倍を大きく割り込んでいることです。

PBRが1倍を割れている、特に月島ホールディングスのように0.5倍～0.6倍といった水準にあるということは、「会社の全資産を売り払った価値の、さらに半分程度の値段で会社全体が買えてしまう」という、極度の割安状態を示しています。

アクティビストは、この状況を「経営陣が、株主から預かった資本（資産）を有効に活用し、企業価値を高める努力を怠っている証拠だ」と見なします。安定した事業で利益を出し、豊富な現預金や有価証券を持っているにもかかわらず、株価が極端に安い。これこそが、彼らにとって絶好の投資機会となるのです。

村上ファンド側の「処方箋」：200億円の大規模自社株買い

この「深刻な割安さ」という課題に対し、大株主となった村上ファンド側は、非常に具体的で大胆な「処方箋」を提示します。2025年6月の株主総会に向けて、彼らは以下のような株主提案を行いました。

「総額200億円の自己株式取得（自社株買い）を実施せよ！」

自己株式取得（自社株買い）とは？

会社が、自社の資金を使って市場から自社の株式を買い戻すことです。発行済み株式数が減るため、1株あたりの利益や資産価値が向上し、株価の上昇に繋がりやすくなります。

村上ファンド側のロジックは明快です。「会社には株主から預かった資本が余りすぎている。その余った資本を使って自社株買いを行えば、PBRは改善し、株価は上昇する。それが最も手っ取り早く株主価値を高める方法だ」というものでした。

会社の反論と株主総会の結末

この大胆な提案に対し、月島ホールディングスの経営陣は真っ向から「反対」します。

経営陣の反論：「未来への成長投資のために、資本は必要だ」

経営陣は、「会社の持続的な成長のためには、M&A（企業の合併・買収）や研究開発といった未来への投資が必要不可欠であり、そのために手元の資本を確保しておく必要がある」と主張しました。

これは、「短期的な株主価値の最大化」を求めるアクティビストと、「長期的な企業の成長」を優先する経営陣との、典型的な対立構造でした。

決戦の行方

そして迎えた2025年6月の株主総会。株主たちの審判が下されます。

結果は、**村上ファンド側の株主提案は、多くの株主の支持を得られず「否決」**されました。

「敗北」の中の「勝利」？

しかし、この物語は単純な「アクティビストの敗北」では終わりません。彼らの提案は否決されたものの、その存在と圧力によって、経営陣はこれまで以上に株主還元や資本効率を意識せざるを得なくなりました。実際、会社側も自らの中期経営計画で株主還元の方針を示しており、アクティビストの登場が、その動きを加速させるきっかけになったことは間違いないでしょう。

つまり、村上ファンド側は、株主総会での投票には「敗北」したものの、経営陣に株主還元を強く意識させ、行動を促したという点では、株主全体の利益に貢献したと見ることもできるのです。

この事例から個人投資家が学ぶべきこと

この月島ホールディングスの事例は、私たち個人投資家に多くの重要な学びを与えてくれます。

教訓①：「地味な老舗企業」にこそお宝は眠る

月島ホールディングスのような、一見すると成長性が乏しく「地味」に見える業界の老舗企業でも、PBRの低さや資産価値という視点から見れば、大きな投資機会が眠っていることがあります。市場の人気や話題性に惑わされず、割安に放置されている優良企業を探すことの重要性を教えてくれます。

教訓②：株主提案は、企業の「本音」がわかる最高の教材

アクティビストによる株主提案と、それに対する会社の反論（取締役会の意見書など）の両方を読み比べることで、その企業が直面している経営課題や、経営陣が何を重視しているのかという「本音」が浮き彫りになります。これは、企業の将来を予測する上で、非常に価値のある情報源です。

教訓③：アクティビストの「敗北」が、長期的な「勝利」に繋がることも

たとえ株主提案が否決されても、アクティビストの存在そのものが経営陣にプレッシャーを与え、結果的に株主全体の利益に繋がる行動（株主還元の強化など）を引き出すことがあります。彼らの活動は、短期的な株価の動きだけでなく、長期的な企業価値の向上にどう影響するか、という視点で見ることが重要です。

まとめ

村上ファンドと月島ホールディングスの攻防は、「PBR1倍割れ」という日本市場が長年抱える課題に対して、アクティビストがどのような論理でアプローチし、会社側がどう対応しようとしているのかをリアルタイムで学べる、絶好のケーススタディです。

この事例から私たちが学ぶべき最も重要なことは、PBRという指標をただ眺めるだけでなく、**「なぜこの会社は割安なのか」「どうすればその価値は解放されるのか」**と、一歩踏み込んで考える姿勢です。その視点を持つことこそが、市場に埋もれた「お宝銘柄」を発掘し、株式投資で成功するための、確かな第一歩となるでしょう。

岩下隼人

ロイヤル合同会社　代表

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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。