「転職できない…」その壁を乗り越え、次の一歩を踏み出すために
岩下隼人
ロイヤル合同会社
会社都合退職後の転職：デメリットはある？知っておきたい影響と対策
岩下隼人
記事内に商品プロモーションを含む場合があります
「会社都合で退職することになったけれど、次の転職活動に不利にならないだろうか…」「面接で退職理由を聞かれたら、どう説明すれば良いのだろう…」。予期せぬ形で現在の職場を離れることになった「会社都合退職」。自身の意思とは異なる退職だけに、今後のキャリアへの影響を心配される方は少なくありません。
この記事では、会社都合退職が転職活動においてどのような影響を与える可能性があるのか、企業側が抱く可能性のある懸念、そしてそのような状況でも不利にならず、むしろ経験を活かして次のステップに進むためのポイントや注意点について、分かりやすく解説します。
Contents
スポンサーリンク
「会社都合退職」とは？自己都合退職との違い
まず、「会社都合退職」とはどのような状況を指すのか、自己都合退職との違いを明確にしておきましょう。
- 会社都合退職: 企業の経営不振による倒産、事業所の閉鎖、人員整理（リストラ）、あるいはハラスメントや労働条件の大幅な相違など、従業員側の責任ではなく、会社側の事情によって雇用契約が終了するケースを指します。
- 自己都合退職: キャリアアップ、新しい分野への挑戦、家庭の事情など、従業員自身の個人的な理由や判断によって退職するケースを指します。
これらの違いは、失業保険の受給資格や給付期間、給付開始時期などに影響を与えることがあります。
会社都合退職が転職活動に与える「デメリット」は本当にあるのか？
「会社都合退職だと、転職で不利になるのでは…」と心配される方もいますが、結論から言うと、会社都合退職であること自体が、必ずしも転職活動で大きなデメリットになるとは限りません。 むしろ、企業側の視点や伝え方によっては、不利にならない、あるいは状況を理解してもらえるケースも多くあります。
しかし、企業が懸念を抱く可能性のあるポイントや、誤解を招きやすい側面も存在するため、それらを理解し、適切に対応することが重要です。
企業側が抱く可能性のある懸念点（デメリットと感じられる可能性）
- 本人の能力や適性に問題があったのではないか？（人員整理の場合など）： 人員整理（リストラ）の場合、企業側は「なぜその人が対象になったのか」という点に関心を持つことがあります。「業績不振だったのでは」「周囲との協調性に欠けていたのでは」といった、本人の能力や適性に関するネガティブな憶測をされる可能性はゼロではありません。
- 前職の企業の経営状況への懸念: 倒産や事業縮小が理由の場合、応募者本人の能力とは関係ありませんが、採用担当者によっては、そのような状況に陥った企業でどのような経験を積んできたのか、という点に関心を持つかもしれません。
- トラブルを抱えているのではないか？（解雇の場合など）： 「解雇」という言葉の響きから、何らかのトラブルや問題を抱えている人物なのではないか、という先入観を持たれてしまう可能性も否定できません。
- 早期離職のリスク（誤解に基づく懸念）： 会社都合であっても、短期間での離職が続いているように見える場合、「またすぐに辞めてしまうのではないか」という懸念を持たれることがあります。
これらの懸念は、応募者の伝え方や、客観的な事実関係によって大きく変わってきます。
会社都合退職の「デメリット」を最小限に抑え、むしろ強みに変える伝え方
会社都合退職という事実を、転職活動で不利にしないためには、応募書類や面接での伝え方が非常に重要になります。
1. 退職理由は正直かつ客観的に、そして簡潔に伝える
- 嘘やごまかしは絶対にNG: 会社都合退職である事実を隠したり、自己都合退職と偽ったりするのは避けましょう。後々、社会保険の手続きなどで判明した場合、信頼を大きく損なう可能性があります。
- 感情的にならず、客観的な事実を伝える: 「会社の経営不振により、事業所が閉鎖されることになりました」「人員整理の一環として、残念ながら退職勧奨を受けました」といった形で、起こった事実を冷静かつ簡潔に説明します。
- 前職の批判や不平不満は避ける: たとえ会社側に問題があったとしても、面接の場で前職の悪口や不満を長々と話すのは、あなた自身の印象を悪くするだけです。「他責的な人物」と見なされる可能性があります。
2. 自身の責任ではないことを明確にする（必要な場合）
- 特に人員整理や解雇といったケースでは、それが自身の能力不足や問題行動によるものではないことを、客観的な事実（例：部署全体の縮小、業績不振による全社的なリストラなど）を交えながら、誤解のないように伝えることが大切です。
- ただし、過度に自己弁護に終始したり、責任転嫁しているように聞こえたりしないよう、言葉遣いには注意が必要です。
3. その経験から何を学び、次にどう活かそうとしているのかを強調する
- これが最も重要なポイントです。 会社都合退職という予期せぬ状況に直面した経験から、何を学び、どのように考え、そしてそれを次のキャリアにどう活かそうとしているのかという、前向きな姿勢と成長意欲を示すことが、採用担当者の懸念を払拭し、むしろあなたの人間的な強さをアピールする機会となります。
- 例文の考え方:
- 「前職では、会社の事業再編に伴い退職という形になりましたが、この経験を通じて、改めて自身のキャリアプランを見つめ直し、〇〇の分野で専門性を高めたいという思いを強くいたしました。在籍中は△△という業務に注力し、□□という成果を上げることができました。この経験と、今回の状況から学んだ変化への対応力を活かし、貴社で貢献したいと考えております。」
- 「予期せぬ形での退職とはなりましたが、これを機に、以前から関心のあった貴社の〇〇という事業分野に挑戦したいという気持ちが明確になりました。前職で培った△△のスキルは、貴社の□□というポジションでも必ず活かせると確信しております。」
4. 入社意欲と貢献意欲を強く示す
- なぜその企業で働きたいのか、その企業でなければならない理由、そして入社後にどのように貢献したいのかという強い思いを、具体的な言葉で伝えましょう。
- 「今回の経験をバネに、新しい環境で心機一転、貴社に貢献したいという気持ちは誰よりも強いです」といった熱意を示すことも有効です。
5. 応募書類（履歴書・職務経歴書）の書き方
- 履歴書の職歴欄: 退職理由として「会社都合により退職」と正直に記載します。具体的な理由（例：事業所閉鎖のため、人員整理のためなど）を簡潔に添えても良いでしょう。
- 職務経歴書や志望動機欄: ここで、上記のポイントを踏まえ、前向きな姿勢や学び、そして応募企業への貢献意欲を具体的に記述します。
会社都合退職の場合の失業保険（基本手当）について
会社都合退職の場合、自己都合退職と比較して、失業保険（基本手当）の受給において、以下のような点で有利になるのが一般的です。
- 給付制限期間がない: 自己都合退職の場合、通常2ヶ月または3ヶ月の給付制限期間がありますが、会社都合退職の場合は、待期期間（通常7日間）が経過すればすぐに受給が開始されます。
- 給付日数が長くなる場合がある: 年齢や被保険者期間によって異なりますが、自己都合退職よりも給付日数が長くなることがあります。
- 国民健康保険料の軽減措置（該当する場合）： 倒産・解雇など会社都合による離職の場合、国民健康保険料の軽減・免除制度を利用できる場合があります。
これらの制度については、管轄のハローワークや市区町村役場に確認しましょう。
まとめ：「会社都合退職」は不利とは限らない、伝え方と前向きな姿勢が鍵
転職活動において、「会社都合退職」という事実は、応募者にとって不安要素となるかもしれません。しかし、その理由を正直かつ客観的に伝え、そこから何を学び、次にどう活かそうとしているのかという前向きな姿勢と成長意欲を示すことができれば、企業側の懸念を払拭し、むしろあなたの人間的な強さや適応力をアピールする機会にもなり得ます。
大切なのは、過去の出来事に囚われすぎず、「この経験を糧にして、新しい環境で貢献したい」という強い意志を持って、自信を持って転職活動に臨むことです。
この記事で紹介したポイントを参考に、あなたの状況に合わせた最適な伝え方を見つけ出し、納得のいく新しいキャリアへの扉を開いてください。あなたの新しい挑戦を心から応援しています。
スポンサーリンク
ABOUT ME
ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。