公務員からの転職、安定を手放す？知っておきたいデメリットと後悔しない選択

安定した身分、充実した福利厚生、そして社会への貢献。公務員という職業には、多くの人が魅力や安心感を抱くことでしょう。しかし、キャリアを重ねる中で、「本当にこのままで良いのだろうか」「もっと違う環境で自分の力を試したい」と、民間企業などへの転職を考える方もいらっしゃるかもしれません。

公務員から新たなキャリアへ踏み出すことは、大きな可能性を秘めている一方で、これまで当たり前だった「安定」を手放すことへの不安や、民間企業特有の厳しさに直面する可能性も考慮しなければなりません。この記事では、公務員から転職する際に考えられる主なデメリットや注意点について、詳しく解説していきます。

公務員から転職する際に考えられる主なデメリット

長年勤めた公務員の立場を離れ、新たな環境に飛び込む際には、以下のようなデメリットや変化に直面する可能性があります。

雇用の安定性の喪失

公務員の最大のメリットの一つは、法律によって身分が保障されていることによる雇用の安定性です。民間企業へ転職するということは、この大きな後ろ盾を手放すことを意味します。

• 倒産やリストラのリスク: 民間企業は、経営状況や経済情勢によって、倒産や事業縮小、人員整理（リストラ）といったリスクが常に伴います。公務員時代には考えられなかった雇用の不安定さに直面する可能性があります。
• 景気や業績への依存: 自身の雇用や待遇が、会社の業績や市場の動向に大きく左右されることを覚悟する必要があります。

待遇・福利厚生の変化

給与体系や福利厚生も、公務員と民間企業では大きく異なる点です。

• 給与体系の違い: 公務員の給与は年功序列的な要素が強いのに対し、民間企業では成果主義や能力主義が導入されていることが多く、必ずしも転職によって年収がアップするとは限りません。また、各種手当が見直されることもあります。
• 退職金・年金制度の変更: これまで積み立ててきた共済年金から厚生年金へ移行することになり、将来の受給額や制度内容が変わります。退職金制度も、民間企業では企業によって大きく異なり、公務員時代よりも手薄になる可能性も考えられます。
• 福利厚生の縮小: 住宅手当、扶養手当、充実した休暇制度など、公務員ならではの手厚い福利厚生が、転職先の民間企業では同等レベルではない可能性があります。
• 休暇制度の運用の違い: 有給休暇の取得しやすさや、育児・介護休業制度の運用実績なども、企業によって差があります。

仕事の進め方・文化の違いへの適応

公務員組織と民間企業では、仕事の進め方や組織文化が大きく異なります。このギャップへの適応が求められます。

• 利益追求のプレッシャー: 民間企業は利益を追求することが第一の目的です。常にコスト意識を持ち、成果を出すことへのプレッシャーは、公務員時代とは比較にならないほど大きいかもしれません。
• 意思決定のスピード感: 公務員組織では、法令遵守や公平性の観点から慎重な手続きや合議が重視されますが、民間企業ではスピード感のある意思決定が求められる場面が多く、戸惑うことがあるかもしれません。
• 競争環境への適応: 社内外での競争意識や、個人の成果に対する評価の厳しさに直面します。ノルマが課される職種もあるでしょう。
• 「公務員常識」の通用しなさ: 公務員組織内での「当たり前」が、民間企業では通用しないことが多々あります。新しい環境のルールや慣習を柔軟に受け入れる必要があります。

スキルのミスマッチ・専門性の評価

公務員として培ってきた経験やスキルが、民間企業でそのまま活かせるとは限りません。

• 専門性の評価の難しさ: 公務員の業務は多岐にわたりますが、特定の分野における専門性が民間企業の求めるレベルに達していないと評価されたり、あるいは公務員特有の業務スキルが民間では汎用性がないと見なされたりする可能性があります。
• 「潰しが効かない」という不安: 民間企業で即戦力として活躍できるスキルが不足しているのではないか、という不安を感じることがあるかもしれません。
• 新たなスキル習得の必要性: 転職先の業務内容によっては、マーケティングスキルや営業スキル、高度なITスキルなど、新たなビジネススキルを習得する必要が出てきます。

社会的信用の変化

「公務員」という肩書きが持つ社会的信用は、一般的に高いとされています。転職によって、これが変化する可能性も考慮しておきましょう。例えば、住宅ローンなどの審査において、以前とは異なる評価を受けることがあるかもしれません。

ワークライフバランスの変化

公務員は比較的ワークライフバランスが取りやすいと言われることがありますが、民間企業では状況が異なる場合があります。

• 長時間労働や休日出勤の可能性: 担当業務やプロジェクトの状況、業界や企業の体質によっては、長時間労働や休日出勤が増える可能性があります。
• 成果を出すための時間的制約: 結果を出すためには、勤務時間外にも自己研鑽や情報収集に時間を割く必要が出てくることも考えられます。

人間関係の再構築

新しい職場では、人間関係を一から築き直す必要があります。これまでの人脈や築き上げてきた信頼関係がリセットされることになります。

退職後の手続きや制約

特に国家公務員の場合など、守秘義務や利害関係のある企業への再就職規制が一定期間設けられている場合があります。退職後の手続きについても事前に確認が必要です。

「なぜ公務員を辞めたのか」という視線

転職活動の面接では、「なぜ安定している公務員を辞めてまで転職するのか」という質問は必ずと言っていいほど聞かれます。これに対して、採用担当者が納得できる明確でポジティブな理由を説明する必要があります。また、家族や友人など、周囲の人から同様の疑問を投げかけられ、理解を得るのに苦労することもあるかもしれません。

デメリットを理解した上で公務員からの転職を成功させるためのポイント

これらのデメリットを理解した上で、それでも新たなキャリアに挑戦したいと考えるのであれば、以下のポイントを押さえて転職活動を進めることが、後悔のない選択をするための鍵となります。

• 徹底した自己分析と転職理由の明確化: 「なぜ公務員を辞めたいのか」「民間企業で何を実現したいのか」「どのような働き方を望むのか」といった点を深く掘り下げ、転職の軸を明確にしましょう。一時的な不満や憧れだけで動くのは危険です。
• 民間企業・業界研究の深化: 転職を希望する業界や企業の文化、求められるスキル、労働条件、将来性などを具体的に、かつ徹底的に調べましょう。公務員時代とは異なる視点での情報収集が求められます。
• 公務員経験で培ったスキルの棚卸しとアピール方法の工夫: 公務員として培ってきた調整能力、折衝能力、文書作成能力、法令遵守意識、正確性、責任感といったポータブルスキルは、民間企業でも活かせる場面が多くあります。これらのスキルを具体的に洗い出し、民間企業の言葉に「翻訳」してアピールできるよう準備しましょう。
• 不足スキルの習得と自己啓発: もし転職先で求められるスキルが不足していると感じるなら、転職活動と並行して、あるいは退職後に専門学校に通う、資格を取得するなど、積極的に自己啓発に取り組む姿勢が大切です。
• 待遇面への過度な期待をしない: 安定した身分や手厚い福利厚生を手放すことの「トレードオフ」を理解し、待遇面だけでなく、仕事のやりがいや成長機会といった他の要素も総合的に比較検討しましょう。
• 転職エージェントの活用: 公務員からの転職支援実績が豊富な転職エージェントに相談するのも有効な手段です。客観的なアドバイスや、非公開求人の紹介、面接対策など、専門的なサポートを受けることができます。
• 周囲の理解を得る努力: 転職は人生の大きな決断です。家族など、大切な人には事前にしっかりと説明し、理解と協力を得られるように努めましょう。

まとめ

公務員から民間企業などへ転職することは、大きな環境の変化を伴い、これまで享受してきた安定性や待遇面でのメリットを手放すことになる可能性があります。しかし、明確な目的意識を持ち、デメリットを理解した上で十分な準備と覚悟を持って臨めば、新たなキャリアを築き、自己成長を遂げることも十分に可能です。

「こんなはずではなかった」と後悔しないために、自身のキャリアプランや価値観と真剣に向き合い、多角的な視点から慎重に判断することが何よりも重要です.

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岩下隼人

ロイヤル合同会社　代表

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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。