【初心者向け】M&Aとは？フジ・メディア・ホールディングスの事例で学ぶ攻防の歴史と未来

株式投資の世界では、企業の将来性を左右する重要なキーワードとして「M&A」が頻繁に登場します。フジテレビなどを傘下に持つ、日本の大手メディア企業「フジ・メディア・ホールディングス」もまた、その長い歴史の中で、M&Aの当事者として、時には会社を守り、時には事業を拡大するための、ドラマチックな展開を繰り広げてきました。

この記事では、株式投資初心者の方にも分かりやすく、

• そもそも「M&A」とは何か？
• フジ・メディア・ホールディングスが経験した、歴史的なM&Aの攻防とは？
• M&Aのニュースが株価にどう影響するのか？

といった点を、具体的な事例を交えながら解説していきます。この記事を読めば、M&Aというレンズを通して、企業の戦略や未来像をより深く理解できるようになるはずです。

そもそも「M&A」とは？

まず、基本となる「M&A」という言葉からおさらいしましょう。

M&Aとは、「Mergers（合併）」と「Acquisitions（買収）」の頭文字をとった言葉です。文字通り、他の会社と一緒になったり（合併）、他の会社を買い取ったり（買収）することを指します。企業が自社の事業だけでは難しい成長を達成するための、非常に重要な経営戦略の一つです。

M&Aの主な目的

企業がM&Aを行う目的は様々です。

• 事業規模の拡大： 同業のライバル会社を買収して、業界内でのシェアを高める。
• 新規事業への参入： 全く新しい分野の会社を買収して、スピーディーに事業を多角化する。
• 技術やノウハウの獲得： 自社にない優れた技術や人材を持つ会社をグループに迎える。
• 海外市場への進出： 海外の企業を買収し、その国での事業展開の足がかりにする。

フジ・メディア・ホールディングスのM&A史①：【守り】歴史に残る買収防衛

フジ・メディア・ホールディングス（以下、FMH）の歴史を語る上で、M&Aの「標的」となり、日本中を巻き込む大騒動となった事件は避けて通れません。

ライブドアによるニッポン放送買収騒動 (2005年)

2005年、当時飛ぶ鳥を落とす勢いだったIT企業のライブドアが、FMH（当時はフジテレビジョン）の筆頭株主であったラジオ局「ニッポン放送」の株式を、市場外で秘密裏に大量取得。ニッポン放送の経営権を握ることで、間接的にフジテレビを支配下に置こうとする「敵対的買収」を仕掛けました。

これに対し、フジテレビ側は真っ向から対抗。新しい株を発行してライブドアの持株比率を下げようとしたり（ポイズンピルの一種）、友好的に助けてくれる別の企業（ホワイトナイト）を探したりと、あらゆる手段を講じて激しい防衛戦を繰り広げました。

この一件は、連日メディアで大きく報じられ、日本の企業社会にM&A、特に敵対的買収とその防衛策の重要性を広く知らしめる、象徴的な出来事となったのです。

フジ・メディア・ホールディングスのM&A史②：【攻め】事業ポートフォリオの強化

FMHは、守るだけでなく、自ら買収を行う「攻め」のM&Aも活用し、事業基盤の強化を図っています。¹

メディア・コンテンツ事業の強化

テレビ業界の競争が激化する中、魅力的で質の高い番組を安定的に制作する能力は、企業の生命線です。FMH傘下のフジテレビは、有力な番組制作会社を子会社化するなど、コンテンツ制作の体制を内側から固めるためのM&Aを行っています。

不動産事業の拡大

FMHのもう一つの収益の柱が、オフィスビルや商業施設などを手掛ける不動産事業（主に子会社のサンケイビルが担当）です。メディア事業とは異なる収益源を持つことで、経営の安定化を図っており、この分野でも物件の取得といったM&Aを積極的に行い、事業規模の拡大を進めています。

今後のM&A戦略はどうなる？未来への期待

テレビ業界が大きな変革期を迎える中、FMHが今後どのようなM&A戦略を描くのかは、その将来性を占う上で非常に重要です。

• 動画配信（OTT）分野への投資： Netflixなどの動画配信サービスに対抗するため、関連技術を持つスタートアップ企業への出資や買収を通じて、デジタル分野を強化していく可能性があります。
• 海外展開の加速： 世界的に人気のある日本のアニメやドラマ。海外のコンテンツ制作会社や配給会社との提携・M&Aを通じて、グローバル市場への挑戦を本格化させることも考えられます。
• 「非放送」事業の強化： テレビ以外の、例えばイベント事業や教育、ヘルスケアといった、新たな成長分野の企業を買収し、収益源をさらに多角化していく戦略も重要となるでしょう。

「M&A」のニュースは株価にどう影響する？

では、M&Aのニュースは株価にどう影響するのでしょうか。一般的には、買収する側とされる側で影響が異なります。

• 買収する側（買い手）の株価M&Aの発表直後は、買収にかかる多額の資金への懸念や、買収した会社をうまく経営できるかという不安から、株価が一時的に下落することがあります。しかし、そのM&Aが将来の大きな成長につながると市場が判断すれば、長期的には株価の上昇要因となります。
• 買収される側（売り手）の株価敵対的・友好的にかかわらず、買収される会社の株は、現在の株価よりも高い価格で買い取られることがほとんどです。そのため、買収の対象になったというニュースが流れると、その企業の株価は急騰する傾向があります。

投資家としてM&Aニュースとどう向き合うか

M&Aのニュースに触れたとき、私たち投資家はどのような視点を持てば良いのでしょうか。

• 「何のために」を見る： そのM&Aが、企業の長期的な成長戦略に沿った、理にかなったものなのか、その目的をしっかり理解しましょう。
• 「いくらで」を見る： 買収価格が高すぎないか（高値掴みになっていないか）は重要なポイントです。
• シナジー効果を考える： M&Aで最も期待されるのが「シナジー（相乗効果）」です。「1+1」が「2」以上になるか、買収によってどのような新しい価値が生まれるのかを自分なりに考えてみることが大切です。

まとめ

今回は、企業の成長戦略の要である「M&A」について、フジ・メディア・ホールディングスの事例を交えて解説しました。

• M&Aは、企業の成長に欠かせない重要な経営戦略です。
• フジ・メディア・ホールディングスは、過去に「守り」のM&A（ライブドア事件）という激しい防衛戦を経験し、現在はコンテンツや不動産事業で「攻め」のM&Aも活用しています。
• 今後のメディア業界の変革期において、同社がどのようなM&A戦略を打ち出してくるかは、その企業価値と株価を占う上で非常に重要な注目点です。

投資家としては、M&Aのニュースに触れた際に、その背景や目的、将来性を深く読み解くことが、より良い投資判断につながります。ぜひ、この視点をあなたの企業分析に加えてみてください。

岩下隼人

ロイヤル合同会社　代表

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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。