転職で活用できる補助金・助成金はある？知っておきたい制度と注意点

転職はキャリアアップや新しい環境への挑戦など、多くの可能性を秘めていますが、活動期間中の生活費や新しいスキル習得のための費用など、経済的な側面も気になるところです。もし、国や自治体から転職活動や新しいキャリア形成を支援する補助金や助成金が受けられるとしたら、大きな助けになるのではないでしょうか。

この記事では、転職を考えている方や、すでに転職活動中の方が活用できる可能性のある主な補助金・助成金制度について、その概要や注意点を解説します。自分に合った制度を見つけ、賢く活用するための一助となれば幸いです。

転職時に検討できる主な補助金・助成金制度

転職者個人が直接利用できる可能性のある代表的な制度には、以下のようなものがあります。ただし、各制度には受給資格や条件が細かく定められていますので、必ず最新の公式情報を確認するようにしてください。

教育訓練給付制度

スキルアップやキャリアチェンジを目指して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講・修了した場合に、その費用の一部が支給される制度です。雇用保険の被保険者（または被保険者であった方）が主な対象となります。

教育訓練給付制度には、主に以下の種類があります。

• 一般教育訓練給付: 幅広い職種で役立つスキルや資格取得のための講座が対象。受講費用の20％（上限10万円）が支給されます。
• 特定一般教育訓練給付: 速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する講座が対象。受講費用の40％（上限20万円）が支給されます。
• 専門実践教育訓練給付: 中長期的なキャリア形成を支援する専門的・実践的な訓練（専門学校の課程や大学院など）が対象。受講費用の最大70％（年間上限56万円、最長4年まで）が支給される可能性があります。受講中に一定の条件を満たせば、「教育訓練支援給付金」として失業手当に相当する額の約80％が別途支給される場合もあります（年齢制限等あり、2025年3月31日までの時限措置とされていましたが、延長の可能性があります。最新情報をご確認ください）。

これらの制度を利用することで、新しい分野への挑戦や、より専門的な知識・技術の習得にかかる経済的負担を軽減できます。対象となる講座や申請手続きについては、ハローワークや厚生労働省のウェブサイトで確認しましょう。

移住支援金（地方創生移住支援事業）

東京23区に在住または通勤していた方が、東京圏外の地域へ移住し、移住先の自治体が選定した中小企業等に就業した場合や、社会的事業分野で起業した場合などに、国と地方自治体から支援金が支給される制度です（地方創生推進交付金を活用した事業）。

• 支給額: 単身の場合は最大60万円、世帯の場合は最大100万円が基本です（自治体によっては、子育て世帯への加算など、独自の加算措置がある場合があります）。
• 主な要件:
  • 移住直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県。条件不利地域を除く）から東京23区内へ通勤していたこと。
  • 移住先で、移住支援金の対象として都道府県がマッチングサイトに掲載している求人に就職すること、または起業支援金の交付決定を受けることなど。
  • 申請後5年以上、移住先に継続して居住する意思があること。

Uターン・Iターン・Jターンといった地方への転職を考えている方は、移住希望先の自治体がこの制度を実施しているか、また詳細な要件について確認してみましょう。内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」などで情報が得られます。

自治体独自の支援制度

上記の国の制度以外にも、各都道府県や市区町村が独自に、移住者やUターン・Iターン転職者、特定の業種への就職者などを対象とした奨励金や補助金、家賃補助などの支援制度を設けている場合があります。

• 例:
  • 若者の地元就職を促進するための奨励金
  • 特定の産業（IT、介護、農林水産業など）への就業者に対する支援金
  • 子育て世帯の移住・定住を支援するための補助金

これらの制度は自治体によって内容や条件が大きく異なるため、お住まいの自治体や転職を検討している地域の役所のウェブサイト（「移住」「定住」「就職支援」「補助金」などのキーワードで検索）や、移住相談窓口などで情報収集することが大切です。

補助金・助成金を利用する際の注意点

これらの制度は魅力的ですが、利用にあたってはいくつかの注意点があります。

• 受給資格・要件の厳格な確認: 各制度には、年齢、居住地、雇用保険の加入期間、所得、受講する講座の内容、就職先の条件など、非常に細かい受給資格や要件が定められています。自身がこれらの条件をすべて満たしているか、申請前に必ず確認しましょう。
• 申請期限と手続きの遵守: ほとんどの制度には申請期限が設けられており、期限を過ぎると申請できなくなります。また、申請書類の準備や手続きが煩雑な場合もあるため、早めに情報収集を行い、計画的に進める必要があります。
• 予算や期間の制約: 国や自治体の予算状況により、制度の内容が変更されたり、年度の途中で受付が終了したりする場合があります。常に最新の情報を公式な情報源から確認することが重要です。
• 不正受給は絶対にしない: 虚偽の申請や不正な手段で補助金・助成金を受け取った場合、支給された金額の返還はもちろん、加算金や延滞金の支払いを求められたり、場合によっては詐欺罪として刑事罰が科されたりすることもあります。
• 誰でも必ずもらえるわけではない: 補助金や助成金は、特定の政策目的（例：スキルアップ支援、地方への人材環流促進など）を達成するために、一定の条件を満たす人や活動を支援するものです。誰でも無条件に受け取れるものではないことを理解しておきましょう。

補助金・助成金の情報の探し方

自分に合った制度を見つけるためには、積極的に情報を集めることが大切です。

• ハローワーク: 教育訓練給付制度の相談や申請手続きの窓口となります。
• 厚生労働省のウェブサイト: 教育訓練給付制度をはじめとする国の雇用・労働関連の支援策に関する情報が掲載されています。
• 各都道府県・市区町村の役所のウェブサイトや窓口: 移住支援金や自治体独自の支援制度について情報が得られます。
• 地方創生に関するポータルサイト: 内閣官房・内閣府の「地方創生」サイトなどで、移住支援金に関する情報がまとめられています。
• キャリアコンサルタントや転職エージェント: 専門家から関連する制度の情報提供を受けられる場合があります。ただし、必ずしも全ての情報を網羅しているわけではないため、最終的にはご自身で公的機関の情報を確認することが重要です。

まとめ

転職活動や新しいキャリアへの挑戦は、時に経済的な負担を伴うこともあります。教育訓練給付制度や移住支援金、自治体独自の支援制度などをうまく活用できれば、その負担を軽減し、より積極的に転職活動に取り組むことができるでしょう。

ただし、これらの制度を利用するためには、詳細な条件を満たし、適切な手続きを踏む必要があります。まずは自分に関連しそうな制度がないか、公的な情報源で調べてみることから始めてみましょう。計画的な情報収集と準備が、賢い制度活用の鍵となります。

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岩下隼人

ロイヤル合同会社　代表

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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。