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岩下隼人
ロイヤル合同会社
転職時の入社日、どう決める？円満な調整のための交渉術と注意点
岩下隼人
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転職活動で内定を獲得し、新たなキャリアへの期待に胸を膨らませていることでしょう。しかし、その喜びと同時に「入社日はいつになるのだろう？」「自分の希望は通るのだろうか？」といった、次のステップへの疑問や不安も出てくるのではないでしょうか。入社日の設定は、新しい職場でのスタートをスムーズに切るために非常に重要なプロセスです。
この記事では、転職における入社日の一般的な目安、企業との円満な調整方法、交渉のポイント、そして注意すべき点などを詳しく解説していきます。
Contents
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転職における入社日の一般的な目安は？
転職の場合、内定を得てから実際に入社するまでの期間は、一般的に内定承諾後1ヶ月～3ヶ月後とされることが多いです。しかし、これはあくまで目安であり、以下のような様々な要因によって大きく変動します。
- 企業の募集背景:
- 欠員補充: できるだけ早く業務を引き継いでほしいというニーズが高く、早めの入社を求められる傾向があります。
- 事業拡大による増員: プロジェクトの開始時期やチーム編成のタイミングに合わせて、ある程度調整の余地があることも多いです。
- 新規事業立ち上げ: 新しいチームのメンバーとして、他のメンバーと同時期に入社することが求められる場合があります。
- 応募者の状況:
- 在職中の場合: 現在の職場の就業規則に基づく退職申し出期間や、業務の引き継ぎに必要な期間を考慮する必要があります。
- 離職中の場合: 比較的柔軟に入社日を調整しやすいですが、企業側もブランク期間を気にすることがあるため、早めの入社を打診されることもあります。
- 職種やポジション:
- 即戦力が求められる専門職や管理職: 早期の着任を期待されることがあります。
まずは企業側がどの程度の時期を想定しているのか、内定通知の際などに確認することが大切です。
入社日が決まるまでの基本的な流れ
一般的なケースでは、以下のような流れで入社日が決定していきます。
- 企業からの内定通知: 内定の連絡とともに、企業側から希望する入社日（あるいは入社可能時期の目安）が提示されることが多いです。これは、採用計画や受け入れ準備の都合に基づいています。
- 応募者からの返答（内定承諾・辞退・保留）： 内定を承諾する場合、入社希望日について自身の状況を伝えます。
- 入社日のすり合わせ・交渉: 企業側の希望と応募者側の希望が異なる場合、ここで調整・交渉が行われます。
- 入社日の確定: 双方が合意に至れば、入社日が正式に決定します。通常、雇用契約書などの書類にも明記されます。
入社日を決定する際に考慮すべき自身の状況
企業側の希望だけでなく、ご自身の状況もしっかりと考慮して入社日を決めることが、円満な退職とスムーズな転職に繋がります。
- 現職の就業規則（退職申し出期間）: 法律上は退職の意思表示から2週間で退職可能とされていますが（民法第627条第1項）、多くの企業では就業規則で「退職日の1ヶ月前までに申し出ること」などと定めています。まずはこの規定を必ず確認しましょう。
- 業務の引き継ぎに必要な期間: 後任者や同僚に迷惑をかけず、円満に退職するためには、担当業務の引き継ぎをしっかりと行う必要があります。業務内容や量、後任者の有無などを考慮し、現実的に必要な期間を見積もりましょう。一般的には2週間～1ヶ月程度、役職や業務の専門性によってはそれ以上かかることもあります。
- 有給休暇の残日数と消化の意向: 残っている有給休暇を退職前に消化したい場合は、その日数も考慮に入れる必要があります。企業によっては買い取り制度がある場合もありますが、基本的には消化を推奨されることが多いでしょう。
- 個人的な予定（引越し、旅行など）： 転職に伴う引越しや、事前に計画していた旅行など、個人的な予定がある場合は、それも加味して入社希望日を検討しましょう。
- 心身の準備期間（リフレッシュ期間）： 新しい環境で力を発揮するためには、心身ともにリフレッシュする期間も大切です。数日から1週間程度の休息期間を設けたいと考える方もいます。
企業側の入社日希望の背景を理解する
企業が特定の入社時期を希望するには、以下のような理由が考えられます。これらの背景を理解しておくことで、交渉がスムーズに進むこともあります。
- プロジェクトの開始時期に合わせたい
- 退職者の後任として、業務の空白期間を最小限にしたい
- 新入社員向けの研修プログラムの開始時期に合わせたい
- 企業の繁忙期を避け、受け入れ態勢が整う時期にしたい
- チームメンバーの補充やバランスを考慮している
入社日の交渉を円滑に進めるためのポイントと伝え方
企業から提示された入社日と自身の希望が異なる場合、丁寧に交渉することが重要です。
- タイミング: 内定の連絡を受け、入社の意思を固めたら、できるだけ速やかに（通常は内定承諾の意思を伝える際か、その直後に）入社日について相談を切り出しましょう。
- 連絡手段: まずは電話で直接、採用担当者に伝えるのが最も丁寧です。声のトーンや言葉遣いから誠意を伝えることができます。その後、確認の意味を込めてメールでも内容を送付しておくと、双方にとって記録が残り安心です。
- 基本姿勢: 「交渉」という言葉に身構える必要はありません。内定をいただいたことへの感謝の気持ちを伝え、謙虚に「相談」する姿勢で臨みましょう。
- 伝え方のステップ:
- 内定のお礼と入社の意思を明確に伝えます。 例：「この度は内定のご連絡、誠にありがとうございます。ぜひ貴社で力を尽くしたいと考えております。」
- 希望する入社日とその具体的な理由を正直に、かつ丁寧に説明します。 例：「つきましては、入社日についてご相談させて頂きたい事項がございます。現職の就業規則に基づき、退職までに1ヶ月半ほどお時間をいただく必要があり、また業務の引き継ぎにも責任を持って対応したく存じます。そのため、大変恐縮ではございますが、〇月〇日頃の入社を希望しております。」
- 企業側の事情も理解していることを示す言葉を添えます。 例：「貴社のご採用計画におけるご事情もございますかと存じますので、ご相談させていただければ幸いです。」
- 可能であれば、複数の選択肢や柔軟な姿勢を示します。 例：「〇月上旬から中旬の間で調整させていただけると大変ありがたいです。」
【例文あり】入社日の希望を伝える際の具体的な言い回し
電話での伝え方例文
「お世話になります。先日、貴社より内定をいただきました〇〇（氏名）と申します。採用ご担当の△△様はいらっしゃいますでしょうか。（担当者に代わる）△△様、お世話になります。〇〇です。この度は内定のご連絡、誠にありがとうございました。ぜひ貴社で頑張りたいと考えております。つきましては、入社日について少々ご相談させて頂きたいのですが、よろしいでしょうか。貴社からは〇月〇日入社とのご提示をいただきました。誠にありがとうございます。ただ、現職の就業規則により退職申し出から退職日まで1ヶ月半を要し、また現在担当しております業務の引き継ぎにも万全を期したく考えております。そのため、大変恐縮ではございますが、入社日を〇月〇日頃でご調整いただくことは可能でしょうか。もちろん、貴社のご事情もございますかと存じますので、ご相談させていただければ幸いです。」
メールでの伝え方例文（電話連絡後のフォローや、電話が難しい場合）
件名： 入社日に関するご相談／〇〇（氏名）
本文：
株式会社□□
人事部 △△様
お世話になります。
先日、貴社より内定のご連絡をいただきました〇〇（氏名）です。
この度は誠にありがとうございました。貴社の一員として貢献できる機会をいただけること、大変嬉しく思っております。
つきましては、入社日についてご相談させて頂きたく、ご連絡いたしました。
（もし電話で先に伝えている場合は、「先ほどお電話でもお伝えいたしましたが、」と加える）
貴社からは〇月〇日の入社をご提示いただいておりますが、現職におきまして、就業規則に基づく退職手続きと担当業務の引き継ぎに万全を期すため、〇月〇日頃の退職を見込んでおります。
つきましては、誠に勝手なお願いとは存じますが、入社日を〇月〇日頃としてご調整いただくことは可能でしょうか。
もちろん、貴社のご採用計画におけるご事情もございますかと存じますので、ご相談のうえ、できる限り貴社のご要望に沿えるよう努めたいと考えております。
お忙しいところ恐縮ですが、ご検討いただけますようお願い申し上げます。
署名
〇〇（氏名）
メールアドレス：✕✕✕@✕✕✕.com
電話番号：✕✕✕-✕✕✕✕-✕✕✕✕
入社日交渉における注意点と避けるべきこと
- 一方的な要求や、理由が曖昧な希望は避ける: 企業側の事情を考慮せず、自身の都合だけを押し付けるような態度は心証を悪くします。
- あまりにも長すぎる入社希望時期の提示: 一般的に3ヶ月を超えるような長期間の延期は、企業側の採用計画に大きな影響を与えるため、難しい場合が多いです。
- 内定承諾後に何度も入社日の変更を申し出る: 一度合意した入社日を、よほどの事情がない限り変更するのはマナー違反です。企業に多大な迷惑をかけることになります。
- 連絡なしに返答を遅らせる: 入社日に関する相談や回答は、速やかに行うのが基本です。
- 企業の繁忙期を全く考慮しない希望: 企業側の状況を無視した希望は、受け入れられにくいでしょう。
もし入社日の希望が折り合わなかったら？
誠意をもって交渉しても、どうしても双方の希望が一致しない場合も残念ながらあり得ます。その場合は、以下の点を考慮して最終的な判断を下しましょう。
- 再度、双方で妥協点を探る: お互いに少しずつ譲歩できる点はないか、もう一度話し合ってみましょう。
- 自身にとっての優先順位を再確認する: 今回の転職で何を最も重視するのか（企業への入社意欲、退職条件、個人的な事情など）を冷静に考えます。
- 場合によっては内定辞退もやむを得ないケースも: どうしても条件が合わず、無理に入社しても後々後悔しそうだと判断した場合は、残念ながら内定を辞退するという選択も視野に入れる必要があります。
まとめ：入社日の決定は、新しいスタートを気持ちよく切るための大切なステップ。誠実なコミュニケーションで最適な着地点を見つけよう。
転職における入社日の決定は、単なる日程調整ではなく、新しい会社との最初の共同作業とも言えます。企業への感謝の気持ちを忘れず、自身の状況を正直かつ具体的に伝え、企業側の事情も尊重する姿勢で臨むことが、円満な合意への近道です。
丁寧なコミュニケーションを心がけ、双方にとって納得のいく最適な入社日を決定し、気持ちの良い新しいスタートを切ってください。
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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。