村上ファンドの「主張」が、20年の時を経て東証の「常識」になった日

株式市場の「常識」や「ルール」は、決して不変のものではありません。時代と共に、人々の価値観と共に、少しずつ、しかし確実に変化していきます。

かつて「物言う株主」として日本市場を震撼させ、時に「ハゲタカ」「拝金主義」とまで批判された「村上ファンド」。そして、その市場の秩序を守る「番人」である「東京証券取引所（東証）」。

かつては相容れない存在と見なされた両者ですが、約20年の時を経て、村上ファンドの「主張」が、奇しくも東証が掲げる「改革」の柱と重なるという、歴史の皮肉とも言える現象が起きています。

この記事では、株式投資を始めたばかりの初心者の方にも分かりやすく、この村上ファンドと東証の不思議な関係性の変化を紐解き、そこから私たちが投資家として何を学ぶべきかを解説していきます。

2000年代：村上ファンドが東証で「異端児」だった理由

2000年代初頭、村上ファンドが日本市場で行ったことは、まさに革命的であり、同時に「異端」と見なされていました。彼らが、豊富な資産を持ちながら株価が低迷する企業に対して突きつけた要求は、主に以下の3つです。

• 「PBR（株価純資産倍率）が低すぎる！経営者は株価を意識しろ！」
• 「会社に現金を溜め込みすぎだ！もっと有効に使うか、株主に還元しろ！」
• 「付き合いで持っている他の会社の株（政策保有株式）など、非効率な資産は売却しろ！」

これらの主張は、株主の利益を最大化するという観点からは、極めて合理的です。しかし、当時の日本の企業社会や株式市場では、「短期的な利益しか見ていない」「和を乱す存在」として、多くの経営者や市場関係者から強い反発と警戒の目で見られていました。

2023年：東証が始めた「PBR1倍割れ改善」という大改革

それから約20年の時が流れた2023年3月。市場の番人であるはずの東京証券取引所が、日本の上場企業に対して、歴史的とも言える要請を行いました。

「PBRが1倍を継続的に下回っている企業は、その原因を分析し、株価水準を引き上げるための具体的な改善策を開示・実行してください」

これは、東証が自ら「PBRの低さは問題である」「企業は資本効率を意識した経営をすべきだ」と、公式に宣言したことを意味します。その目的は、魅力に乏しい「割安株」を減らし、日本市場全体の価値を高め、海外の投資家からも選ばれる市場にすることにありました。

20年の時を超えた「答え合わせ」- 村上ファンドの再評価

ここで、多くの市場関係者が気づきました。

「ちょっと待て。東証が今、上場企業に求めていることって、かつて村上ファンドが声高に叫んでいたことと、全く同じじゃないか？」と。

• 村上ファンドの主張：「PBRの低さを改善しろ！」「資本効率を上げろ！」
• 20年後の東証の要請：「PBRの低さを改善しろ！」「資本効率を上げろ！」

かつて、市場の「異端児」「問題児」と見なされていた村上ファンドの主張が、20年の時を経て、市場のルールを作る**東証自身の「公式な方針」**となったのです。

この歴史的な皮肉は、「彼は時代の先を行きすぎていただけだったのではないか」という、村上ファンドに対する再評価の動きを生み出しました。そして、この東証の「お墨付き」は、現在活動する旧村上ファンド系の投資家たちにとって、その要求の正当性を担保する、極めて強力な追い風となっているのです。

この「歴史の皮肉」から個人投資家が学ぶべきこと

この村上ファンドと東証の物語は、私たち個人投資家にとって、市場の本質を理解する上で多くの重要な教訓を与えてくれます。

教訓①：時代の「半歩先」を読む

偉大な投資家は、市場の「常識」が作られる前に、その変化の兆しを読み取ります。私たち個人投資家が、いきなり時代の預言者になるのは難しいかもしれません。しかし、「今はまだ評価されていないけれど、将来的にはこれが常識になるかもしれない」という視点を持つことは、大きなリターンを掴むための第一歩です。

教訓②：市場全体の「大きな流れ」に乗る

東証による「PBR改革」は、現在の日本株市場における、最も大きな「テーマ」の一つです。この流れに乗って、「PBR1倍割れ改善に本気で取り組む企業」に投資することは、非常に有効な戦略となり得ます。個別の企業の分析だけでなく、市場全体の「大きな流れ」を意識することが重要です。

教訓③：今日の「異端」は、明日の「常識」

株式投資の世界では、常識は常に移り変わります。今、多くの人が「ありえない」と批判している新しいビジネスモデルや、過激に見える主張の中にこそ、未来のスタンダードが隠れている可能性があります。常識を疑い、物事の本質を自分自身の頭で考える姿勢が、投資家には求められます。

まとめ

村上ファンドと東京証券取引所。かつては「破壊者」と「秩序の守護者」として、対極にあるかのように見えた両者ですが、歴史は皮肉な形で、その目的を一つにしました。

村上ファンドが2000年代に蒔いた「株主価値」という種は、長い冬の時代を経て、今、東証という土壌の上で、日本市場全体の「常識」という大きな花を咲かせようとしています。

この歴史的な背景を理解することは、単に過去の出来事を知るだけでなく、現代そして未来の日本株市場で、賢明な投資判断を下すための、確かな羅針盤となるでしょう。

岩下隼人

ロイヤル合同会社　代表

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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。