村上ファンドがクレディセゾンに注目する理由｜「物言う株主」の狙いと株主還元の重要性

株式投資の世界では、時に安定しているように見える大企業が、突如として市場の注目の的となることがあります。近年、その代表例となっているのが、クレジットカード業界の名門「クレディセゾン」と、「物言う株主（アクティビスト）」として知られる旧村上ファンド系の投資家たちとの関係です。

「なぜ、あのセゾンカードの会社が狙われるの？」

「アクティビストは、何を要求しているの？」

この記事では、株式投資を始めたばかりの初心者の方にも分かりやすく、この現在進行形の事例を紐解きながら、アクティビストが企業に注目する理由と、私たち個人投資家がそこから何を学ぶべきかを詳しく解説していきます。

なぜターゲットに？アクティビストがクレディセゾンに見た「価値」

2022年4月、旧村上ファンド系の投資会社「シティインデックスイレブンス」がクレディセゾンの株式を5%以上取得したことが明らかになり、市場に大きなインパクトを与えました。彼らが、この金融業界の名門企業に狙いを定めた理由は、主に3つのポイントにあると考えられます。

① PBR1倍割れの「割安感」

まず最も大きな理由が、クレディセゾンの株価が、会社の持つ純資産価値に比べて割安に放置されている**「PBR1倍割れ」**の状態にあったことです。PBR（株価純資産倍率）が1倍を割れているということは、極端に言えば「会社を解散して資産を全部売却した方が、今の株価総額より価値が高い」という状態を意味します。

アクティビストは、この状況を「経営陣が会社の価値を最大限に引き出せていない証拠」と捉え、介入することで企業価値（株価）を向上させる余地が大きい、絶好の投資機会と判断するのです。

② 豊富な「資本」と「提携関係」

クレディセゾンは、長年の安定経営によって豊富な資本を蓄積しています。また、百貨店の髙島屋や、かつてのみずほフィナンシャルグループとの提携などを通じて、他の会社の株式（政策保有株式）も保有しています。

アクティビストは、こうした資産に対して「本当に効率的に活用されているのか？」「長年の付き合いだけで持ち続けている株式はないか？」と厳しい目を向けます。

③ 経営の「転換期」

クレディセゾンは、長らく創業家出身の林野宏氏が経営のトップを務めてきましたが、近年、社長が交代するなど経営体制に変化がありました。こうした経営の「転換期」は、外部の株主が新しい経営方針や資本政策について、積極的に提案を行う絶好のタイミングと見なされることがあります。

アクティビストの「要求」を予測する – 彼らは何を求めているのか？

では、旧村上ファンド側は、クレディセゾンに対して具体的に何を求めているのでしょうか。公に詳細な要求が出されているわけではありませんが、彼らの過去の行動パターンから、要求内容は明確に予測できます。

要求の例①：大規模な「自社株買い」の実施

「会社に余っている現金があるなら、そのお金で市場から自社の株を買い戻すべきだ」という要求です。会社が自社株買いを行うと、発行済み株式数が減るため、1株あたりの価値が向上します。これにより、株価の上昇が期待できるため、株主にとって直接的なメリットとなります。

要求の例②：「政策保有株式」の売却

「事業上のシナジーが薄い提携先の株式は売却し、その資金を成長が見込める事業への投資や、さらなる株主還元に充てるべきだ」という要求です。これは、会社の資産をより効率的に活用し、資本効率を高めることを目的としています。

会社側の対応と「対話」の行方

もちろん、クレディセゾンの経営陣も、こうした動きをただ傍観しているわけではありません。同社は、自ら**「PBR1倍超え」を目標とする中期経営計画**を発表し、株主還元を意識した経営を行う姿勢を明確にしています。

これは、アクティビストの要求を先取りし、圧力をかわすための「防衛策」と見ることもできます。一方で、水面下では株主である村上ファンド側と経営陣との間で建設的な「対話」が行われ、その結果として会社側が自主的に経営改善を進めている、と捉えることもできるでしょう。

株主総会などで両者が直接対決するケースもありますが、近年は、このように公の場で争う前に、対話によって落としどころを探るケースも増えています。

この事例から個人投資家が学ぶべきこと

このクレディセゾンの事例は、私たち個人投資家にとって多くの重要な学びを与えてくれます。

教訓①：「PBR1倍割れ」は変化のサイン

PBRが1倍を割り込んでいる企業は、経営改善の余地が大きいと見なされ、アクティビストの介入や、経営陣による自主的な改革が起こりやすい「変化の予兆」がある銘柄と言えます。個人投資家にとっても、こうした銘柄は将来の株価上昇を期待できる、投資対象の候補となり得ます。

教訓②：「政策保有株式」に注目する

あなたが投資している、あるいは投資を検討している企業が、どのような会社の株を、どういう目的で保有しているのか。有価証券報告書などで確認する習慣をつけてみましょう。そこに、企業の隠れた価値や、将来の株主還元の原資が見つかるかもしれません。

教訓③：対立だけでなく「対話」が価値を生む

「物言う株主」の存在は、必ずしも敵対的な買収に繋がるわけではありません。彼らが経営陣にプレッシャーをかけることで、結果的に会社が株主の方を向き、株主還元が強化されるなど、株主全体の利益に繋がるケースも非常に多いのです。

まとめ

旧村上ファンド系とクレディセゾンの関係は、アクティビストが企業のどこに価値を見出し、どのような変革を求めるのかを学ぶ上で、非常に分かりやすい事例です。

この物語から私たちが学ぶべき最も重要なことは、PBRや株主還元といった**「物言う株主」と同じ視点を、私たち個人投資家も持つこと**です。企業の発表をただ待つだけでなく、自らその企業の価値を分析し、経営のあり方に関心を持つ。そうすることで、企業の真の価値を見抜き、より賢い投資判断を下せるようになるでしょう。

岩下隼人

ロイヤル合同会社　代表

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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。