2022年1月11日に合同会社を設立して、日々の会計処理に関しては『freee会計』を利用しているので、スムーズに会計処理できています。
そして、freee会計では、初めて利用する年度に、開始時点における資産や負債の残高を設定しなければなりません。これを『開始残高の設定』と言います。会社を設立してすぐに必要になる処理です。
そこで今回は、ロイヤル合同会社を設立した私(新人経営者)が、『freee会計』ソフトを使って、実際にどのような『項目』『金額』で開始残高を設定したのかをご報告します。
開始残高の設定
私のケースでの前提条件をもとに解説していきます。
前提条件
- 新会社(ロイヤル合同会社)の設立日は2022年1月11日
- 決算月は12月末（期首日1月11日～期末日12月31日）※期首日＝開業日
- 資本金は100万円
⇒つまり、私(ロイヤル合同会社)の場合には、2022年1月11日～12月31日が初年度になり、『開始残高の設定』とは、2022年1月11日時点での資産・負債の項目や金額を登録しなければなりません。
開始残高の設定日を決定する
開始残高の設定で、最初に迷うのが「開始残高の設定日はいつにすれば良いの？」って問題です。
会社設立（開業日）は1月11日だけど、当期の期首日は1月1日になるのかな？この場合、開始残高日に設定するのは、1月11日なの？もしくは会社がまだ存在してないけど、1月1日なの？
開始残高の設定日は『開業日』なのか『当期の期首日』なのか、迷いました、ググりました。
結論としては、起業初年度の期首日は『開業日』のようです。
そして、開始残高設定後の帳簿付けには、注意が必要です。具体的には、私の事例をもとに、解説します。
開業日以前の取引は帳簿付けできない
開始残高を開業日にした場合には、開業日以降を帳簿付けすることになります。
例えば、私のように開業日が1月11日の場合には、1月11日以降の取引を帳簿に順次記録していくことになります。
この場合の注意点は、1月1日～1月10日までの期間を帳簿付けできないという点に気を付けなければなりません。その期間は、企業が存在していないため、取引が存在しない期間として扱われるからです。ですので、1月1日～1月10日までの取引を帳簿付けしたい場合には、取引日を1月11日にしてください。
例えば、私の場合には、1月2日に『社印』を購入しました。本来であれば
1月2日【借方：創立費〇〇円】【貸方：役員借入金〇〇円】
と帳簿付けすべきですが、1月2日は会社が存在してないため、取引は開業日に行われたこととします。
1月11日【借方：創立費〇〇円】【貸方：役員借入金〇〇円】
開業時の現金や口座、資産の残高を設定する
期首1月11日の時点では、会社設立時に払い込む資本金は、役員(＝私)個人の口座に残っているので、「役員貸付金」として登録します。私の会社の場合は、資本金は100万円なので
【借方：役員貸付金100万円】【貸方：資本金100万円】
以上で、開始残高の設定は終了です。これにより、毎年の資産および負債がどのように変化していくのかを把握することが可能となります。
固定資産台帳の入力も忘れずに
開始残高の設定を終了させたら、freee会計では固定資産台帳の入力も忘れずに行います。
会社の設立や開業準備に要した費用を『固定資産』として登録するのです。
固定資産として登録する理由は、「創立・開業に要した費用は固定資産とすれば、初年度ではなく、次年度以降に経費計上しても良いですよ」という制度だからです。
確かに考えてみれば、創立費用や開業費用は必ず発生しますよね？そして、それらを必ず初年度に経費精算しなければならないルールだった場合、初年度だけ経費負担が増えますよね。私の場合、起業初年度は、黒字化するかしないかギリギリの収益だから、初年度ではなく、次年度以降に経費計上する予定です。
あ、ちなみに、会社の設立費用は「創立費」、開業準備費用は「開業費」として登録すれば良いみたいです。
以上が、固定資産台帳の解説でした。
起業を検討の方は、freee会計に無料登録することをオススメします。登録は下記をご参照下さい。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。