【「お金を貯め込みすぎ」？】フジ・メディア・ホールディングスの「内部留保」と株主還元の行方

「フジ・メディア・ホールディングスは、巨額の『内部留保』を貯め込んでいる」

株式投資のニュースや議論の中で、特にフジ・メディア・ホールディングス（東証コード: 4676）のような歴史ある大企業に対して、このような指摘がなされることがあります。

「内部留保って、会社が隠し持っているお金のこと？」

「それがなぜ問題になるの？株価とどう関係があるの？」

この記事では、株式投資初心者の方にも分かりやすく、しばしば誤解されがちな「内部留保」の正体と、フジ・メディア・ホールディングスを舞台に繰り広げられる「内部留保の使い道」を巡る議論について、基本から丁寧に解説していきます。

そもそも「内部留保」とは？～会社の“貯金”の正体～

まず、「内部留保」という言葉の正しい意味を理解しましょう。

内部留保とは、**企業が設立されてから現在までに稼いできた利益から、配当金などを支払った残りの、社内に蓄積された「利益の合計額」**のことです。 決算書では「利益剰余金」という項目が、これに最も近いものとなります。

【重要】内部留保は「金庫の中の現金」ではない！

ここで初心者が最も誤解しやすいのが、「内部留保＝会社が使わずに金庫に眠らせている現金」というイメージです。これは正しくありません。

内部留保は、あくまで貸借対照表（バランスシート）上の数字であり、その多くは日々の事業活動のために、様々な資産の形に変わっています。

• 新しい番組を制作するための機材
• オフィスビルやホテルといった不動産
• 他の会社の株式（投資有価証券）
• そして、もちろん現金や預金

これらすべてが、過去の利益の蓄積である「内部留保」が形を変えたものなのです。

フジ・メディア・ホールディングスの「内部留保」はどれくらい？

では、フジ・メディア・ホールディングスの内部留保は、実際にどれくらいあるのでしょうか。

最新の決算を見ると、同社の「利益剰余金」は7,500億円を超える、非常に大きな金額となっています。 この巨額の蓄積が、様々な議論の的となっているのです。

この7,500億円は、前述の通り現金だけでなく、お台場のフジテレビ本社屋やサンケイビルが保有する優良な不動産、あるいは他の上場企業の株式（政策保有株）といった、価値ある資産の形で存在しています。

大論争！内部留保の使い道「もっと株主に還元すべき vs 将来のために投資すべき」

この巨額の内部留保の「使い道」を巡って、株主（特に「物言う株主」と呼ばれるアクティビスト）と、会社の経営陣との間で、考え方の違いが鮮明になっています。

株主（アクティビスト）の主張：「余ったお金は、もっと株主に還元すべきだ！」

米国の投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」などに代表されるアクティビストは、次のように主張しています。

「フジ・メディア・ホールディングスは、内部留保を貯め込みすぎている。その豊富な資産を有効に活用せず、成長投資も十分に行わない結果、株価が本来の価値よりも著しく割安な状態（PBR1倍割れ）で放置されている。余っている資本があるならば、大規模な自社株買いや増配によって、もっと株主に還元すべきだ！」

これは、会社の価値を向上させ、株価を上げるための、株主側からの直接的な要求です。

会社（経営陣）の主張：「将来の成長のために、投資に使うべきだ！」

これに対し、フジ・メディア・ホールディングスの経営陣は、次のように反論しています。

「株主還元が重要であることは認識している。しかし、メディア業界が大きな変革期にある今、手元の資金は、将来の持続的な成長のために不可欠だ。**新しいコンテンツの制作、デジタル分野への投資、M&A、不動産事業の強化などに資金を振り向ける必要がある。**今、過度に株主還元で資金を使いすぎるのは、長期的な成長の機会を損なう可能性がある。」

このように、「今の株主価値の最大化」を求める株主と、「未来の企業価値の最大化」を目指す経営陣との間で、内部留保の最適な使い方について、活発な議論が繰り広げられているのです。

投資家として「内部留保」をどう見るか

では、私たち個人投資家は、企業の内部留保について、どう考えれば良いのでしょうか。

1. 「財務の健全性」のバロメーターとして見る

豊富な内部留保は、会社に体力があることの証拠です。不景気になったり、予期せぬ損失が出たりした場合でも、すぐに経営が傾くことのない「財務の健全性・安定性」を示しています。これは、投資家にとって大きな安心材料です。

2. 「資本効率」の観点から見る

一方で、ただ資産を貯め込んでいるだけでは、お金を有効活用できていない「資本効率の悪い経営」と見なされることもあります。株主から預かった資本を使って、どれだけ効率的に利益を生み出せているかを示す「ROE（自己資本利益率）」といった指標が低い場合、株主からの改革要求が強まる傾向があります。

3. 経営陣の「使い道」に注目する

最も重要なのは、経営陣が内部留保をどう使おうとしているか、その具体的な計画やビジョンに注目することです。「中期経営計画」などのIR資料を読み、会社が示す成長戦略に納得できるか、あるいは株主還元の強化に本気で取り組んでいるか、その姿勢を見極めることが、投資判断の鍵となります。

まとめ

今回は、しばしば議論の的となる「内部留保」について、フジ・メディア・ホールディングスを例に解説しました。

• 「内部留保」とは、企業が過去に稼いだ利益の蓄積であり、現金だけでなく、不動産や設備投資など、様々な資産の形で存在します。
• フジ・メディア・ホールディングスは巨額の内部留保を保有しており、その使い道を巡って、「株主への還元を強化すべき」と主張する株主と、「将来の成長のために投資すべき」と考える経営陣との間で、活発な議論が行われています。
• 投資家としては、内部留保の多さを「財務の安定性」と評価する一方で、それが有効活用されているかという「資本効率」の視点も持ち、経営陣が示す**具体的な使い道（成長戦略や株主還元策）**に注目することが重要です。

企業の「内部留保」の額とその使い方は、経営陣の哲学や戦略を映し出す鏡です。ぜひ、この視点をあなたの企業分析に加えて、投資先の未来をより深く読み解いてみてください。

岩下隼人

ロイヤル合同会社　代表

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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。