企業の「天下り」とは？フジ・メディア・ホールディングスを例に、株価と企業統治への影響を解説

株式投資で企業を分析する際、多くの初心者は売上や利益といった「数字」に注目しがちです。しかし、長期的な視点で企業の価値を見極めるには、「どんな人たちが経営しているのか？」という、経営陣の顔ぶれも非常に重要な判断材料となります。

そこで時折キーワードとなるのが、少しネガティブな響きを持つ「天下り」という言葉です。

この記事では、株式投資初心者の方にも分かりやすく、

• そもそも「天下り」とは何か、なぜ問題視されるのか？
• フジ・メディア・ホールディングスと「天下り」の関係は？
• 投資家として、企業の役員構成とどう向き合えば良いのか？

といった点を、基本から丁寧に解説していきます。

そもそも「天下り」とは？

「天下り」とは、一般的に、中央省庁の官僚が退職後、それまで自らが許認可権や監督権を持っていた業界の企業や、関連の深い団体に再就職することを指します。神々が天から地上に降りてくる様子にたとえられた言葉です。

では、なぜこの「天下り」は問題視されることがあるのでしょうか。

• 癒着の温床になりやすい元いた官庁と再就職先の企業との間に、不透明な関係が生まれる可能性があります。これにより、特定の企業だけが有利になるようなルールが作られたり、公正な競争が妨げられたりする「癒着」のリスクが指摘されます。
• 経営能力への疑問行政のプロフェッショナルであっても、必ずしも民間企業の経営のプロフェッショナルであるとは限りません。経営手腕に疑問がある人物でも、元官僚という「肩書き」によって、高待遇で役員のポストに就くことがあるためです。
• 旧態依然とした体質を招く官僚組織特有の「前例踏襲」や「事なかれ主義」といった文化が企業に持ち込まれ、時代の変化に対応した大胆な経営改革や、イノベーションの妨げになる可能性も懸念されます。

フジ・メディア・ホールディングスと「天下り」の関係

では、フジ・メディア・ホールディングス（以下、FMH）のケースではどうでしょうか。

テレビやラジオといった放送事業は、国の電波という限られた資源を利用するため、放送法に基づき、総務省からの免許（許認可）が必要なビジネスです。そのため、監督官庁である総務省との関係は、事業を運営する上で非常に重要となります。

このような背景から、放送業界では、監督官庁とのスムーズなコミュニケーションを図る「パイプ役」として、総務省出身者を役員に迎えるケースが過去には見られました。FMHも、その長い歴史の中で、元官僚を役員として迎えてきた時期があります。

こうした慣習は、企業側にとっては行政との関係を円滑にするメリットがある一方で、投資家からは「癒着のリスク」や「経営の透明性」といった観点から、厳しい目が向けられることもあります。

特に、2021年にFMHで発覚した外資規制違反問題は、まさに放送法と監督官庁との関係性が問われた出来事でした。この問題以降、同社は企業統治（コーポレート・ガバナンス）の改革を進めており、役員の選任プロセスについても、より透明性が求められるようになっています。

「天下り」が企業経営や株価に与える影響

一般的に、役員に天下り人材がいることは、企業経営や株価にどのような影響を与える可能性があるのでしょうか。

企業統治（コーポレート・ガバナンス）への懸念

投資家が最も懸念するのは、**企業統治（コーポレート・ガバナンス）**が適切に機能しなくなるリスクです。企業経営は、株主全体の利益を最大化することが目的です。しかし、天下り役員がいることで、株主の利益よりも、出身官庁の意向や業界内のしがらみが優先されるような意思決定がなされるのではないか、という疑念を招きかねません。

企業の成長性への影響

新しいアイデアや外部の視点を取り入れることを妨げ、旧態依然とした経営から脱却できなくなる可能性があります。変化の激しい時代において、こうした企業は成長が停滞し、競争力を失っていくリスクがあります。

株価への影響

長期的に見ると、成長性が低い、あるいは企業統治に問題があると市場に評価された企業の株価は、低迷する傾向があります。特に近年は、国内外の機関投資家を中心に、企業のガバナンスを厳しく評価する動きが強まっており、「天下り」の存在は株価のディスカウント要因（割安に評価される原因）の一つと見なされることがあります。

投資家として「役員の経歴」とどう向き合うか

では、私たち個人投資家は、企業の「天下り」という情報とどう向き合えば良いのでしょうか。

1. 役員一覧をチェックする習慣をつける気になる企業が見つかったら、まずはその企業のIRサイトで「役員紹介」ページを見てみましょう。どのような経歴を持つ人物が経営を担っているのか、特定の組織の出身者に偏っていないか、多様なバックグラウンドを持つ人材がいるか、などを確認する習慣をつけることが大切です。
2. 「天下り＝即、悪」と決めつけない元官僚が持つ政策に関する深い知識や経験が、企業の成長に貢献するケースも全くないわけではありません。重要なのは、「天下りかどうか」というレッテルだけで判断するのではなく、その役員が就任後にどのような実績を上げているか、企業の業績やガバナンスが実際に改善しているかを冷静に見ることです。
3. 「社外取締役」の顔ぶれにも注目する企業経営を監督する役割を持つ「社外取締役」に、経営陣から独立した、多様で専門的な知見を持つ人物がどれだけいるかも重要です。独立性の高い社外取締役が機能していれば、たとえ天下り役員がいても、経営の暴走に歯止めをかけることができます。

まとめ

今回は、少し難しいテーマである「天下り」と、フジ・メディア・ホールディングスの事例について解説しました。

• 「天下り」とは、元官僚が関連企業に再就職する現象で、癒着や経営の停滞を招くリスクから、企業統治上の問題として指摘されることがあります。
• FMHのような許認可事業を行う企業にとって、監督官庁との関係は重要ですが、それが過度な依存や天下りにつながると、投資家からの信頼を損なう可能性があります。
• 投資家としては、単に「天下り」の有無で企業を判断するのではなく、役員構成の多様性や、独立した社外取締役が機能しているかなど、企業統治全体の健全性を見極める視点を持つことが、長期的に成功する投資への第一歩となります。

企業の「人」を見ることは、その企業の未来を見ることにつながります。ぜひ、あなたの投資分析にこの視点を加えてみてください。

岩下隼人

ロイヤル合同会社　代表

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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。