私は、2022年(令和4年)1月11日に『ロイヤル合同会社』を設立しました。
会社設立の方法に関しては、事前にYouTubeやネットをググって調べて、ある程度余裕を持ったスケジュールで、計画通りに進めていたつもりでした。
それでも「もっとこうすれば良かった」と、思えることがいくつかありましたので、これから新規に会社設立したい方を対象として、会社設立時に気を付けるべきポイントをお伝えしたいと思います。
この記事は、起業したい方を対象とし、下記を前提としてお話を進めていきます。
- 株式会社設立ではなく、合同会社の設立
- 社員は雇わず、私一人の会社(マイクロ法人と呼ばれたりしています)
- 専属の税理士さんはおらず、自分一人の力で法人開設
- 資本金(出資金)は100万円
- 個人の銀行口座は住信SBIネット銀行
- 会社設立や会計ソフトには『freee』を使用
では、よろしくお願いいたします。
定款・登記書類の作成
まずは、会社設立する際に最低限必要な情報を簡単にご説明します。
結論としては『定款・登記書類の作成』が必要です。具体的には下記のような情報が必要です。
- 社名
- 住所
- 連絡先（電話番号）
- 社員名
- 出資金（資本金）
- 事業内容
- 決算期（例：1月1日～12月31日など）
- 法人の印鑑
など。
ちなみに、これら情報は、freeeの法人設立用サービス『freee会社設立』に無料登録して、画面の案内通りに入力していけば、定款・登記書類の作成を進めることができます。（所要時間：５分程度）
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但し、気を付けないといけないのは、個人の印鑑証明書が1枚必要ということです。これを私は、うっかり見落としていました。そもそも法人設立に、個人の書類(印鑑証明書)が必要なんて聞いていません（泣）。ググっても、そんな情報ヒットしませんでした。
特に私の場合には「1月11日を会社設立日にする！」と決めて、逆算してスケジュールを進めていまして「お正月休みが明けてから設立準備を始めても、余裕があるなー」と安心しきっていたのです。
それで、先ほどの『freee会社設立』を1月2日に立ち上げて、必要情報を入力していくと、準備する書類に『個人の印鑑証明書』とあり、「何これ？」と、ネットをググると「法人設立には、代表者個人の印鑑証明が必要」と、書いてあるじゃないですか！
「早く言ってよ！」状態です。しかも、そのためには役所の住民課に出向いて登録カードを作成しなければならないみたいです。ちなみに、役所は…正月休みで、この時点でまだ役場は空いてません。「な、なんだとー！」余裕ぶっこいていたのですが、これにはパニックになり、焦りました。
皆さん気を付けて下さい。会社設立日を決めたら、その一か月くらい前には役所に出向き、個人の印鑑証明カードを作り、印鑑証明書を１枚発行しておいてください。証明書は発行から３ヶ月は有効みたいなので、会社設立の一か月前に発行しても、早すぎてダメということはありません。ご安心下さい。
ちなみに、私の場合には、印鑑カード登録が300円で、印鑑証明書の発行が300円(1枚)かかりました。役所に出向く際には、個人の印鑑を忘れずに持参してくださいね。それを使って、印鑑カードを登録しますので。
以上で『定款・登記書類の作成』は終了です。
設立ステップ
定款・登記書類を作成しましたら、それらを法務局に提出し登記を完了させましょう。
ざっくりした流れは下記のような感じです。
- 定款の作成方法を選ぶ（電子定款 or 紙定款）
- 定款の内容を確認
- 電子定款作成を専門家へ依頼し、内容を確認
- 書類提出方法を選ぶ（法務局に直接持っていく or 電子申請オンライン＋郵送で提出）
- 出資金の入金
- 出資金入金を証明するコピーをとる
- 登記書類を印刷
- 法務局に登記書類を提出
これら情報は、freeeの法人設立用サービス『freee会社設立』に無料登録して、画面の案内通りに入力していけば、設立ステップを進めることができます。（所要日数：約1週間）
ちなみに私の場合は、紙定款ではなく、印紙代４万円のかからない電子定款を選び、CD-Rを買って、電子署名済みの定款ファイルをCD-Rに焼いて、直接法務局へ出向いて提出しました。
出資金の入金に関しては、私の場合（出資金は100万円で、住信SBIネット銀行の個人口座を所持している場合）は、セブンイレブンのATMで100万円を出金し、すぐに100万円を入金しました。※細かく言えば、一度に50万円しか下ろせなかったので、50万円出金×2回、その後、50万円入金×2回を繰り返しました。その後、パソコンで住信SBIネット銀行にログインし、入出金明細を印刷。
以上で登記は完了です。
登記後にやること
役員報酬の決定や年金手続きなど、登記後にやることを下記に簡単にリスト化してます。
- これからの手続きに必要な書類をもらいに法務局へ行く
- 役員報酬を決定する
- 年金事務所へ行く
- 税務署へ行く
- 都道府県税事務所へ行く
- 市町村役場へ行く
- 法人用の銀行口座を作る
これら情報は、freeeの法人設立用サービス『freee会社設立』に無料登録して、画面の案内通りに従っていけば、登記後にやることを問題なく進めることができます。
設立おめでとうございます。以上で会社設立までの作業は終了です。
すごく複雑で難しいように思える法人設立ですが、『freee会社設立』の手順通りに進めていけば、何事もなくスムーズに起業することができました。
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以上、最後までお読みいただき、ありがとうございました。