メタプラネットは「ETF」なの？ビットコインETFとの違いとそれぞれの特徴を解説

米国の証券市場で「ビットコインETF」が承認されて以来、暗号資産への投資は新たな時代を迎えました。その流れの中で、日本の投資家がメタプラネットを見て、こう疑問に思うのは当然のことです。

「メタプラネットって、日本のビットコインETFみたいなもの？」

これは、投資の本質を突く非常に良い質問です。結論から言うと、答えは**「No」**です。両者は似ているようで、その正体は全く異なります。この記事では、メタプラネット株とビットコインETFの決定的な違いと、それぞれのメリット・デメリットについて、初心者にも分かりやすく解説します。

まずは基本から：「ビットコインETF」とは？

ETFとは「Exchange Traded Fund」の略で、日本語では「上場投資信託」と言います。

現物ビットコインETFを簡単に言うと、「運用会社が、投資家から集めた資金で現物のビットコインを大量に購入・保管し、その保有資産に連動する受益証券（株のようなもの）を証券取引所に上場させた金融商品」のことです。

投資家は、証券会社の口座を通じて、このETFを株と全く同じように売買できます。ETFの価格は、それが保有するビットコインの価格とほぼ完全に連動します。

【日本の現状】

2025年7月現在、日本国内の証券取引所では、この現物ビットコインETFはまだ承認されておらず、取引することはできません。

メタプラネットは「ETF」ではなく「事業会社」

ここが最も重要な違いです。

• ビットコインETF ＝ 投資信託その目的は、ただひたすらビットコインの価格に忠実に連動することです。運用会社が独自の判断でビットコインを売買したり、他の事業を行ったりすることはありません。中身の見える、透明な「器（うつわ）」のような存在です。
• メタプラネット ＝ 事業会社こちらは、独自の経営陣と経営戦略を持つ、生きた「会社」です。数ある経営戦略の中から、「ビットコインを財務資産として保有する」という戦略を自らの意思で選択しているのです。

たとえ話で考えてみよう

• ビットコインETFに投資するのは、金庫に保管されている金（ゴールド）の価値と100%連動する「金の保証書」を買うようなものです。
• メタプラネット株に投資するのは、サイモン・ゲロヴィッチという社長が率いる、「金を買い集めて、その価値を最大化する」という事業を行う会社の株主になるようなものです。社長は、いつ、いくらで、どのようにお金を集めて金を買うか、という経営判断を日々行います。

「メタプラネット株」 vs 「ビットコインETF」徹底比較

この「事業会社」と「投資信託」という違いは、投資家にとって、具体的なメリット・デメリットの違いとなって現れます。

なぜ「日本のビットコインETF」と呼ばれることがあるのか

ではなぜ、メタプラネットは俗に「日本のビットコインETF」や「ETFの代替品」と呼ばれることがあるのでしょうか。

それは、現物のビットコインETFが存在しない日本市場において、投資家が証券口座を通じて（＝税制上有利な株式として）、ビットコインの価格変動に投資するための、事実上唯一の選択肢となっているからです。

ETFの「代わり」として、その役割を果たしているため、比喩的にそのように呼ばれているのです。

まとめ

メタプラネットとビットコインETFは、どちらもビットコイン価格への投資を可能にする手段ですが、その本質は全く異なります。

• メタプラネットは、経営陣の腕前にも賭ける、アクティブな「事業会社」。
• ビットコインETFは、純粋にビットコイン価格との連動を目指す、パッシブな「投資信託」。

メタプラネットへの投資は、単にビットコインの将来性を信じるだけでなく、その資金を使ってビットコインの価値以上のリターンを生み出そうとする、サイモン・ゲロヴィッチ社長率いる経営チームの「戦略」と「手腕」に投資することと同義なのです。この違いを理解することが、賢明な投資判断への第一歩となります。

岩下隼人

ロイヤル合同会社　代表

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ロイヤル合同会社を設立して、新しいことに挑戦している人や、頑張っている会社を応援中。ときどき取材記者(ライター)。